日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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前橋地裁判決を教訓にして、給与が振り込まれた預貯金口座を全額差し押さえる滞納整理処分の根絶を!

 1月31日に前橋地裁が、「給料が振り込まれた郵便貯金の口座を、前橋市長が税金の滞納を理由に全額差押さえたのは生活の糧を奪った違法な滞納処分」と指摘し、全額返済と慰謝料の支払いを命じた判決を下した。市長は東京高裁への控訴を断念し地裁判決が確定した。この判決は全国から注目されている。
 今、国保税は年間所得の1割。2百万円の所得があっても約20万円は国保税に消える。家族の病気や進学などで急な出費が重なれば、納める意思があっても滞納せざるを得ない状況は誰にも起きる。
 行政は無法なヤミ金業者のように、生活実態を無視して取り立てることは許されない。生活再建が出来るまで、長期の分割納入を認めるべきだ。給料は10万円+家族数×4万5千円+税金と社会保険料は差押えが法律で禁止されている。「預貯金口座に振り込まれれば全額差し押さえられる」と言い続けてきた収納課の誤った姿勢を反省し直ちに改めるべきだ。
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by hasegawakaoru | 2018-02-20 16:05 | 市議会活動報告
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 日本政府の「アメリカ言いなり」ぶりは世界でも異常です。
昨年10月、沖縄で米軍ヘリコプターが民有地に墜落し、炎上・大破する事故が起きました。すぐに米軍が現場を立ち入り禁止にしました。米軍が日本国内で事故や事件を起こしても、米軍の許しが出るまで捜査もできない…これではとても主権国家とは言えません。その後も、沖縄では保育園や小学校に米軍ヘリの部品や窓枠が落下する重大事故が相次いでいます。ところが米軍は、沖縄県が飛行中止を要請してもすぐに飛行を再開。しかも、日本政府がすぐにそれを認め、国民の安全を守る最低限の責任も放棄しています。
 安倍政権は、歴代政権の中でも特に「アメリカ言いなり」が際立っています。トランプ大統領が来日すればゴルフでもてなす。「アメリカから武器を買え」と言われれば、「さらに多くを購入する」とすかさず応じ、トランプ言いなりです。

日米安保条約を廃棄し、日本を真の独立国

 なぜここまで「アメリカ言いなり」なのか。
 第1に歴史的要因です。1945年の敗戦から1957年の日米平和条約発効までの7年間、米軍の全面占領を受け、アメリカ占領軍司令部GHQの命令に従い続けました。また1951年以降アメリカは共産主義に対抗するために、安倍首相の祖父でもある岸信介氏など公職追放していた戦争協力者を政治の中枢に復権させたのです。自民党の政治家にとって、アメリカは命の恩人であり、中世を尽くすべき相手なのです。
 第2に、日米安保条約という体制にも、日本をアメリカに従属させる仕組みが幾重にも盛り込まれています。
 例えば米軍基地です。安保条約には「アメリカは陸海空軍が日本において施設及び区域を使用することを許される」と規定され、アメリカが必要であれば場所や期限などの制限もなくどこでも基地を使用できることになっています。全土基地方式と呼ばれる屈辱的な取り決めです。首都に米軍基地がおかれている国は世界で日本だけです。されに安保条約では米軍と自衛隊の軍事的な共同が定められ、戦争法を作りアメリカと一緒に海外で戦争できる国に突き進んでいます。
 また、安保条約では、経済協力の促進も定められています。この規定によってアメリカは1980年代には、牛肉やオレンジなどの市場開放を日本に押し付けました。1990年代からは、貿易・金融・保険・雇用などあらゆる分野で、アメリカの大企業に有利なように、規制緩和を迫り、日本政府は忠実に従い続けました。安倍首相をはじめ自民党などの政治家は、このアメリカ従属の体制を当たり前のものとして異常と考えなくなっています。

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 日本共産党は、国民多数の合意で安保条約を廃棄し、アメリカとは友好条約を結び、非同盟・中立の日本、本当の独立国と言える日本をつくろうと呼びかけています。
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by hasegawakaoru | 2018-02-20 15:55 | その他
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共産党市議団は、大型開発優先の予算の組替えを求めます

 28日から開会される第1回定例市議会に先駆けて、平成30年度の前橋市の予算案(総額1434億円)が議会に示されました。今年度の予算案の特徴は「民間主導の大規模開発には湯水のように多額の予算を注ぎ込み、高齢者福祉や子育て支援策などには背を向けた市民に冷たい予算編成」です。例えば、
▼日赤跡地CCRC(生涯活躍のまち)整備事業~約9億3千万円
▼上武道路の新『道の駅』用地買収費~約11億円
▼中心市街地再生事業・民間企業が建設する再開発ビルの建設費助成~約9億2千万円【住友不動産マンション・本町の複合ビル】
▼JR前橋駅北口(株)大京の高層マンション~約2億4千万円(3年間で総額11億8千万円)
▼市内12地区もの区画整理事業~約45億円、等の開発推進予算です。 
市当局は「今後も人口が減り高齢化が進むので、まちづくりもコンパクト化が必要」と強調しているのに、相変わらず建設土木事業を優先する予算編成は問題です。
 
県内自治体が実施している学校給食の無料化や高すぎる介護保険料の引き下げなどは予算化せず

今、前橋市政に最も求められている施策は少子化と高齢化対策の充実です。共産党市議団は、▲高すぎる国保税の一人1万円の引き下げ▲介護保険料の引き下げ▲特養老人ホームの増設で入所待機者千人の解消▲市営住宅の修繕促進で管理戸数の2割・千戸の空き部屋の解消▲小中学校給食の完全無料化【渋川市など県内8市町村が実施】▲全学年の30人学級▲保育料の第2子無料化▲高校卒業までの医療費の無料化▲住宅や商店リフォーム助成制度▲交通弱者支援の公共交通の改善充実などを今年度予算で実現するよう強く求めてきました。開発優先の予算を減らせば、市民要望は実現できます。
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開発優先行政の転換を求めます

 前橋市も、まもなく3人に1人が高齢者の時代を迎えます。労働者の4割が派遣など低賃金の不安定雇用です。高齢者福祉の充実と子育て支援優先の市政への転換は待ったなしです。共産党市議団は28日開会の定例議会で予算の組替えを求めます。
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by hasegawakaoru | 2018-02-20 15:23 | 市議会活動報告
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安倍暴走政治と立ち向かう日本共産党を強く大きく!
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 11日(日)の午後、長谷川薫市議地域の『新春の集い』が開かれ約百人が参加し交流を深めました。はじめに『ふじみハーモニカ教室』の演奏と新婦人の『ピースコーラス』の合唱を楽しみました。
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 長谷川議員は、「昨年の市議選で大きな支援をいただき5回目の当選を果たせた。安倍自公政権言いなりの前橋市政は開発優先で福祉や暮らしは後回し。高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、千人の待機者解消をめざす特養老人ホームの増設、学校給食の完全無料化、税滞納者の生存権を脅かす差押さえの中止、高齢者の通院など生活の足を守る公共交通の充実など、市民要求の実現をめざして全力を挙げる」と挨拶。 

 酒井宏明県議は「大沢県政の土木偏重行政の下で県民の暮らしが脅かされている。草津白根の火山噴火の現地調査などを通じて、自然災害から県民を守る行政の充実を痛感している。国保の広域化や『働き方改革』など安倍政権による県民いじめの悪政に立ち向かう県政を求めて行きたい」と挨拶し、来年の県議選での支援を訴えました。

 店橋せつ子氏は「総選挙で共産党は、希望の党などの改憲推進勢力の2大政党化のたくらみに揺るがず、市民と野党の共闘を守り抜いた。今後も共産党の自力を強くして頑張る」と挨拶。

市民と野党の共闘を貫きながら、安倍政権の暴走政治と正面から対決

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 塩川鉄也衆院議員は、草津白根山噴火災害の現地調査に基づく火山監視体制の充実を求める国会質問、志位委員長の生活保護問題の論戦、森友学園問題の追及など日本共産党が国会で果たしている役割をリアルに報告しました。9条改憲問題では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、9条で戦争放棄と武力の不保持を定めた憲法を守り抜かなければならない。改憲発議を阻止する3千万人統一署名運動の成功を」と訴えました。参加者から、市民と野党の共闘、アベノミクスの本質、政党助成金、社会主義をめざす国、在日米軍と自衛隊の実態などについて質問が出され、塩川議員が丁寧に答えました。

憲法違反の政党助成金の廃止を!   

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 集い参加者から「政党助成金の受け取りを共産党は拒否しているが、受け取らない分を他党が山分けすることだけでもやめさせられないか」という質問がありました。
 塩川議員は「赤ちゃんを含め国民一人当たり年間250円、総額320億円を共産党以外が受け取っている。支持しない政党に献金を強いる政党助成金は思想信条の自由を保障する憲法違反の制度。共産党は一貫して廃止を主張している。国費に依存する政党は堕落する。制度導入時は小選挙区制と政党助成金が抱き合わせで提案されたために、社会党は小選挙区制に反対していたが党財政が苦しいので賛成した。そのために社会党は党自体が消滅した。政党助成金も企業献金も受け取らない共産党だからこそ国民の利益を守りぬける」と説明しました。
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by hasegawakaoru | 2018-02-13 14:37 | 市議会活動報告
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 4日の午後、共産党前橋地区委員会主催の「憲法学習会」に参加した。前橋市長選挙にも立候補した法律家の樋口和彦氏が講演。
「安倍首相が今年中に国会で9条改憲の発議を狙っている。9条に自衛隊を書き込むだけと言っているが、いったん書き込めば9条の1項2項が空文化し、自衛隊の海外での武力行使が無制限となり、戦争する国になる。国民の基本的人権が制限され、軍事費が増やされ社会保障が削減される。北朝鮮の脅威は米朝の平和的な対話で解決すべき。戦争への痛苦の反省から二度と戦争をしないと決意して定められた憲法9条を守り抜こう」と訴えた。
 平和を願い、改憲を許さないという国民の意思を示すため3千万人をめざす9条改憲ノーの全国署名にぜひ協力を。
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by hasegawakaoru | 2018-02-07 17:43 | 近況報告
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地裁判決を尊重し、生存権を脅かす税滞納整理の改善を!
 

 民商や新婦人・法律家・医療生協・共産党前橋市議団などで構成された「市税を考える市民の会」(会長・前橋民商会長の大野豊文氏)は7日、山本前橋市長収納課((狩野英利課長)に対して、前橋地裁の判決を受けて「違法な税滞納処分」を直ちに改善することを求めて申し入れをしました。
前橋地裁は1月31日に、前橋市が税の滞納処分として、給料が振り込まれた預金口座と知りながら禁止額を超えて差押えた(2015年6月・7月)のは違法と判断し、差押え額の全額12万6,226円と慰謝料5万円の支払いを求める判決を言い渡しました。
 同会は①この判決を重く受け止め控訴しない、②生存権を奪う行き過ぎた滞納処分を行わないよう関係法律や通達を遵守したガイドラインを策定する、③暮らしや営業の実態に沿った滞納の解決を行い、換価の猶予や執行停止などの納税緩和制度を活用することなどを市長に求める要望書を出席した狩野英利市収納課長に提出しました。
 これに対して市当局は、「今回の判決は重く受け止めているが、控訴については検討中、これまでも税滞納者の暮らしの実態に即した対応はしてきたなど」と答え、違法な差押えをしてきたという事実を認めず、今後の税収納行政についての改善策も明らかにしませんで
 今回提訴した介護施設で働くA氏は、毎月市収納課窓口で給与明細書を示して1万円を誠実に分納していました。ところが市が突然分納額を2万円に引き上げるよう要求。A氏が『生活が成り立たないので1万5千円までにしてほしい』と相談しましたが、市が冷たく拒否し翌月から給与が振り込まれる日をねらって郵便貯金口座の2015年の2月から5カ月連続で差し押さえました。当初は2万円、その後3万円、5万円、ついには給料の全額7万6,226円を差押えて残額をゼロにしたのです。
 申し入れに同席した共産党前橋市議団(団長・長谷川薫氏)は、「前橋市は、給与や年金でも預金口座に振り込まれれば預金債権であり、全額差押えても問題ない。生活実態を把握しており生活を脅かす滞納整理はしていないと強弁してきました。しかし、今回の地裁判決は生活の糧を奪うような市の収納行政を厳しく断罪しました。共産党市議団は、これまでにも差押え件数が年間1万件から7千件にも及ぶ全国的にも異常な前橋市の強権的な収納行政を直ちに改めるよう強く求めてゆきます」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2018-02-07 17:19 | 市議会活動報告
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市が差押えた約12万円の返還と慰謝料5万5千円の支払いを命ずる 

 共産党市議団は、前橋市が生活苦を理由に市税や国保税を滞納した市民に対して、十分な暮らしの実態を把握しないまま、給料や年金などを問答無用に差押え、生存権を脅かす過酷な税金徴収を続けていることを指摘し、その改善を一貫して求めてきました。 
 これに対し市は、「差押えは滞納者の生活状況を把握し、担税力があると判断して行っている。違法な滞納整理はしていない」とくりかえし主張してきました。
ところが、1月31日に前橋地方裁判所(塩田直也裁判長)は、「市が税金を滞納している市民の給与が振り込まれた郵便貯金口座を狙い撃ちにして差押えたことは、脱法的な差押え処分であり違法」「差押えた12万6226円と慰謝料5万5千円を支払え」と判決。前橋市の行き過ぎた収納行政を断罪しました。

市は限界を超えた無理な分納額を示して差押え

 この裁判は、2016年4月12日に、市内のA氏(59歳・一人暮らし・介護事業所勤務)が提訴したものです。
 A氏は生活苦のために、2008年頃から市・県民税と国保税を滞納し、毎月1万円の分納を誠実に続けていました。市の収納課が2015年の2月にA氏に「2万円に分納額を増やしてほしい」と求めました。介護関係の職場に勤めているA氏は「毎月の給与所得額が5~6万円であり2万円は無理。1万5千円が1か月の限度額なので5千円の増額での分納を認めてほしい」と要請しました。ところが市は、「検討に値しない」と突っぱねて、2万円の分納額に固執し、A氏の申し出に取り合いませんでした。そのうえ、市は3月から7月まで、給与が振り込まれる郵便貯金口座を狙い撃ちにして翌3月から7月まで差押え続けたのです。とくに7月の差押えは、郵便貯金に振り込まれた給与とわずかな預金残額合わせて7万6226円全額を差押えて全額をゼロにしたのです。
 このような中、A氏は「これでは生きて行けない」と弁護士に相談。2016年4月13日、前橋市(山本龍市長)を相手取って、6月と7月の差押え処分の取り消しと差押えた12万円6226円を支払うこと、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を支払えと前橋地裁に提訴していました。

生活の糧を乱暴に奪う違法な差押え処分

 判決では、「市は郵便貯金が会社からの給与の振り込みと認識していた。実質的に給与自体を差押えることと知って差押さえている。給与であれば差押えできない金額(差押え禁止額=10万円+4万5千円×配偶者と家族の人数+給料から天引きされる税と社会保険料)であり、国税徴収法や地方税法に反する脱法的な差押えであり違法な差押え」と指摘。「生活の糧を奪われたことにより多大な精神的苦痛を被ったことは容易に認められる」と強調し、市の行き過ぎた違法な差押え処分を厳しく非難しています。
 党市議団は、「納税の義務を否定しているのではありません。前橋市は現在も年間7000件を超える差押え(2016年度)をしており、全国の自治体でトップの差押え件数です。憲法で保障する生存権を奪うような違法・脱法的な差押さえは絶対に許せません。市は生活実態を十分把握し、長期分納や執行停止による減額免除の対応が必要です。今回の前橋地裁の判決を市は真摯に受け止めて、行き過ぎた収納行政を改めるべきです」と強く訴えています。
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by hasegawakaoru | 2018-02-07 17:14 | 市議会活動報告
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マイタク制度」の改善充実策こそ急ぐべき 
 タクシー運賃助成制度・マイタクが昨年の1月末にスタートして1年が経ちました。
65歳以上で運転免許証を持っていない方や75歳以上の方、身障者や免許証自主返納者など約2万2千人が登録し、通院や買い物にマイタクを利用しています。
 登録者が一人で乗車した場合は、運賃の半額(上限1千円)が助成され、複数で乗り合わせて乗車した場合は一人あたり最大5百円の支援を受けられます。
現状では、利用者の多くが相乗りではなく一人乗車ですが、例えば片道運賃2千円の場合は、半額の千円の支援を受けられることもあり、近距離を利用する市民はマイタクを日常的に利用しています。年間利用は120回まで。
 ところが、富士見町のように旧勢多郡などから市の中心部の病院などに通院するための利用は広がっていません。理由は支援額の上限が千円であるために、例えば片道運賃が3~4千円でも上限の千円までしか支援を受けられないため、利用がほとんど進んでいません。長距離のタクシー利用を敬遠し、多くの高齢者が家族や知人の自家用車の送迎に頼っています。
共産党市議団は、「市内の交通弱者が等しく支援を受けられるようにマイタク制度を改善すべき」「低額の(段階的/距離別)固定料金にして距離の長短に係わらず交通弱者が安心して利用できるように改善すべき」と繰り返し市長に求めてきました。ところが市当局(交通政策課は、「市の財政負担が年間2億円に達しているので支援額の増額は難しい」と述べて市民の願いに背を向け、経費減が主たる目的の「マイナンバーカード」のマイタクへの活用を進めようとしているのです。

市は「利便性や事務効率の向上のため」と説明するが

 現在マイタクを高齢者が利用する場合、タクシー運転手に緑色の紙でできた利用登録証と利用券を提示して、降りるときに1枚の利用券と支援額を差し引いた運賃を運転手に支払っています。
市当局は、「マイタク利用者から乗車するときに登録証と利用券の2種類を持参するのは面倒」という意見が寄せられているか、「タクシー事業者と前橋市で補助金の清算をする事務作業に経費と時間がかかる」などを理由に、「マイナンバーカードでマイタクを利用できるようにして利用者の利便性を高め、マイタク運転手の運賃計算の負担を軽減し、事務経費を減らしたい」と説明しています。
しかし、国民の間で賛否が分かれているマイナンバーカードを前橋市があえてマイタクの乗車のために使う必要はありません。
 そもそも国がすべての国民に個人番号を付けたのは、納税の確保と社会保障給付の抑制が主な目的です。現在は、マイナンバーカードに記録されている個人情報は氏名や住所、性別、生年月日等の記録だけですが、すでに市は国の指示通り納税書類や介護保険や生活保護などの窓口での申請文書にはマイナンバーの記入を一律的に市民に求めています。国は、将来的には、カードのICチップに病歴や学歴・あらゆる金融機関の預金口座の出入金額なども記録し、個人情報をカード1枚で丸ごと管理できるようにしようとしています。情報漏えいの危険も避けられません。
 こうした背景の下で、全国的にマイナンバーカードの発行が全国民の一割程度にとどまり、市内の75歳以上の高齢者も、12・5%しかマイナンバーカードを持っていません。どこでも計画通り発行が進んでいません。今回、総務省が発効促進の手段として全額補助金を出して、全国初のモデル事業として前橋市に公共交通の利用にマイナンバーカードを使う社会実験を実施することになったのです。
 すでに1月11日から3月末まで期間で、約300人の登録者にマイナンバーカードを使ってマイタクに乗車できる実証実験を開始しています。乗車したときに、タクシーに備え付けているカード読み取り機(国が全額助成)にマイナンバーカードをあてるだけで、運賃が自動的に表示され、市との補助金の清算事務もコンピューターで行えると利便性や効率性を強調しています。

老人会などが市長や議会に「マイナンバーカード導入反対」を陳情!

 天川大島町の老人クラブや年金者組合前橋支部などは、山本市長や前橋市議会に「高齢者がタクシーを利用するときに個人情報が記録されているマイナンバーカードを持ち歩かせることは、紛失による情報漏えいや犯罪に巻き込まれる等の大きな危険がある。導入の中止を」という連名の陳情書を提出しています。しかし、市当局は「今年1年間の併用期間を経て来年度(31年度)からマイナンバーカードに一本化したい」と言っています。共産党市議団は、「利便性の向上ならマイタク専用の市独自のICカードの作成をすべき」と強く求めています。 
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by hasegawakaoru | 2018-02-07 16:51 | 市議会活動報告