日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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これからも日本共産党への一層のご支援をお願いいたします!

 日本共産党が躍進し自民党が歴史的大敗を喫した東京都議選、画期的な核兵器禁止条約の採択など、大きな激動のなか、日本共産党は1922年11年)の7月15日の創立から95周年を迎えました。

戦前の戦いの先駆性
 
 戦前の日本は、「天皇絶対」の専制政治。国民の自由な発言は許されず、異論を唱えれば容赦なく弾圧されました。そんな暗黒政治の時代でも、日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために命をかけてたたかい抜きました。多くの先輩が、逮捕投獄され、拷問で虐殺されました。戦前の勇気あるたたかいの先駆性は、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」で、あの戦争は侵略戦争だと認定され、戦後の憲法に戦争放棄、主権在民が明記されたことなどに、はっきり証明されています。

歴史の逆流許さず

 今の安倍政権の憲法改悪の動きは、日本国憲法下でつくられた戦後日本のあり方を根本的に変える歴史の大逆流に他なりません。現代版治安維持法ともいえる「共謀罪」法の強行、国のために命をささげることを求めた「教育勅語」復権など戦前への復活や森友・加計学園などの国政の私物化や問答無用の強権的な政治手法は、保守の人からも強い批判が表明されています。このような中、4年前の70%の安倍政権の支持率は、今や30%を切って急落しています。それでも今もなお、安倍政権は国民の批判に無反省のまま、民意を無視した強権政治を変えず、憲法9条改憲をめざして秋の臨時国会に改憲案を提出しようとしています。
都議選挙での日本共産党の躍進は、安倍暴走政治と正面から対決する共産党への期待の表れです。今多くの方から、安倍政権打倒へ向けて、市民と野党の共闘をさらに前進させてほしいという強い期待が寄せられています。

日本共産党を強く大きく

 国民多数の願いに背を向けた安倍政権の暴走政治は、8月の内閣改造などの小細工では国民の批判をかわすことはできません。市民と野党の共闘を一層発展させて、安倍政権を一日も早く倒し、野党連合政権を実現するために全力を尽くします。
 そのためにも、一人でも多くの方に日本共産党に加わっていただくとともに、激動の情勢の下で真実を伝え暮らしと平和を守る展望を示す、しんぶん『赤旗』日曜版とともに、毎日お届けする日刊『赤旗』も合わせてご購読いただくことを心からお願いいたします。

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# by hasegawakaoru | 2017-08-01 15:39 | その他
e0260114_14252123.jpg  今から72年前の戦前、天皇制政治のもとで、今では何の問題もない主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、多くの国民が治安維持法で弾圧され、犠牲となりました。
 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけて戦いました。
 治安維持法が制定され1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、送検された人は75,681人(起訴5,162人)、警察署で虐殺された人は95人、刑務所や拘置所での虐待や暴行・発病などによる獄死者は400人余にのぼっています。
 「蟹工船」などの小説を書いて反戦平和を主張したプロレタリア作家・小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、その日のうちに築地警察で拷問を受け29歳で虐殺された。

政府による弾圧犠牲者への謝罪も補償もなし

 治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止され、戦後の憲法に戦争放棄と主権在民などが明記されましたが、その犠牲者に対して政府はいまだに謝罪も賠償もしていません。 
世界では、ドイツやイタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で、戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。例えば、ドイツではナチスの犠牲者15万3,000人に、年間一人当り約80万円の年金が払い続けられ、日本が植民地支配していた韓国で治安維持法によって逮捕・投獄された犠牲者を愛国者として、毎月16万円の年金を払っています。
日本共産党は「治安維持法犠牲者国家賠償法」の制定を要求し、政府の謝罪と賠償を強く求めています。

安倍政権の歴史の逆流を許すな

 
 それどころか、安倍政権は国民の反対の声を無視して、憲法違反の秘密保護法や戦争法、現代版治安維持法とも言える共謀罪法を次々と強行して、物言えぬ監視社会と海外で再び戦争をする国づくりを進めています。「道徳の教科化」「教育勅語」の復権なども含めて、戦前回帰への暴走政治には、保守の人からも強い危機感が表明されています。歴史の本流と逆流が激突する時代の中で、平和と国民の暮らしを守る日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。

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# by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:26 | 平和
子どもの権利条約の観点で「明石市子育て総合支援条例」を制定

 共産党市議団は7月6日、兵庫県明石市の子育て支援策について、現地に行って視察調査しました。前橋市は、毎年小学生の入学者が約500人も減り続けています。明石市では子育て支援策を重視しており、関西地区では唯一人口が毎年二千名近く増え続けています。明石市の子育て支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。
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 明石市(人口29万5千人)は、市長を先頭に「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、予算も子ども中心にシフトし、子育て支援を最優先に取り組んでいます。
 その結果、平成28年は2713人の子どもが生まれ、出生数も2年連続増加し、関西の自治体で唯一、平成25年から4年連続人口が増加しています。特に、子育て支援策によって20代・30代と9歳以下の転入が多くなっています。人口増により、まちに活気が生まれ、市税も固定資産税も平成24年度に比べて28年度は約5億円も増えています。
 今後は、さらに徹底した子育て支援で、「明石トリプル3」として、①人口30万人、②年間出生数3,000人(現在2570人、③本の貸し出し数300万冊という目標を設定。このような中で、平成28年12月議会で、子どもの権利条約の立場に立って「明石市こども総合支援条例」を制定し、すべての子どもを対象として、徹底した「子どもを核としたまちづくり」の取り組みをすすめています。
 特に、経済的な支援はもとより、24時間365日受け付ける子育て相談ダイヤルの開設、離婚前後の子育て支援、ひとり親家庭支援、児童養護施設の支援、児童相談所の開設に向けての取り組みなどは、人口減少が進む前橋市としても大変参考になる取り組みでした。離婚前後の子育て支援事業は、 両親の離婚に際し、養育プランを作成して、子どもが安心して暮らし成長していけるように、合意書を作成する取組みが行われています。夫婦のどちらの味方でもない、あくまで子どもの立場に立って、養育費や親と子どもの面会など子どもの権利を守るために行政をあげてサポートしています。
 また、明石市では保育所や幼稚園の保育料の第2子以降の完全無料化など子育て施策を進めるにあたって、所得制限などを設けずに、全てのこどもを対象としています。すべての子どもを救うことで、貧困の家庭も救うことになる。「子どもを差別しない」という考え方が貫かれています。

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 また、明石市は「手話言語条例」を全国で初めて制定した自治体としても知られ、子どもを核にした市政運営の背景には、こどもや障害者を決して差別せず大事にする弁護士でもある泉房穂市長(写真)の熱い思いがありました。
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# by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:14 | 市議会活動報告
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 7日の七夕の日に、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が採択された。日本の政党では唯一、日本共産党代表団が参加し、志位委員長が被爆者の声を届け画期的な条約採択に貢献した。核保有国は反対したが、国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成し、核兵器に「悪の烙印」を押し、開発も使用も核抑止論も国際法上違法とした。ところが、唯一の被爆国の日本政府がアメリカの言いなりになって、不参加を表明し条約に反対したことは本当に情けなく恥ずかしい。
 日本共産党は「被爆者団体や平和運動団体とともに核兵器廃絶を求める世界の本流に加われる政府を作るために全力をあげる」と表明した。私も、今年も核廃絶を求める平和行進に参加する。
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# by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:44 | 平和
前橋市は税金滞納者の生活実態を十分把握しないまま、給与や年金を狙い撃ちにして年間1万件を超える差押え

 共産党市議団は7月5日、全国的にも知られた滋賀県野洲(やす)市の生活困窮者支援策について、現地に行って視察調査しました。
 前橋市は、税滞納者への過酷な取り立てを行っており、給与や年金が振り込まれた預金口座を狙い撃ちにした差押えは年間1万件を超えています。憲法25条の生存権を脅かす滞納整理は許せません。違法・脱法的な差押えをやめさせるためにも、野洲市の生活支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。

市民を追い込むような滞納整理はせずに、市が連携し生活再建を暖かく支援

e0260114_14333883.jpg 人口5万人の野洲市の生活困窮者への総合支援策と窓口相談事業は、多重債務や税金滞納などの相談事例から、その世帯が抱える困難を見つけ、様々な角度からの支援を組み合わせて自立支援を行っていく取り組みとして発展しています。
 その主体となっている市民生活相談課は、平成11年から消費生活相談をベースに、ワンストップで市民の相談を受け付け、現在では「市民相談」「消費生活相談」「法律相談」「税務相談」「行政相談」「就労相談」「生活困窮相談 自立相談支援、家計相談支援、学習支援の各事業」などの広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、司法書士、ハローワーク等との連携を取りながら取り組んでいます。スタッフは課長を含む正職員5人、嘱託職員3人、臨時職員1人の体制です。
 特徴的な取り組みとして、「就労相談・やすワーク」は、市役所内にハローワークの施設を設置し、就労支援と市役所の生活支援を一体的に提供し、よりよい就労をめざす取り組みを行なっています。また、税金滞納の市民に対しては、「払え払えでは問題は解決しない」「税の滞納は生活状況のシグナル」「ようこそ滞納していただきました」「生活困窮に陥る滞納整理から、生活再建型滞納整理へ」という観点に立って、「税の滞納」という市民の状況から、「どれだけの問題を抱えているのだろうか?」「市役所には命と暮らしを守り支える制度が整っている」と相談者に優しく寄り添い、「おせっかい精神」を合言葉にして、抱えている問題や悩みを引き出し、トータルで解決していくために、各セクションとの連携を取っています。 
 心構えとして市長を先頭に「市民生活を壊してまでは滞納税の回収はしない」「滞納を市民生活支援のきっかけにする」という立場を貫いていました。平成28年度の差押え件数は102件700万円にとどめていますが、国保税の現年分の収納率は94・58%、市税の収納率は96・82%で、前橋市と比べても決して低くはありません。「一時的に差押えで税収を増やしても、生活困窮が原因になって病気になったり破産したりして生活保護世帯になれば、市の扶助費や医療給付費などの財政支出が増えてしまう」と述べ、長期的視野で総合的な生活支援の重要性を指摘しています。市民の抱えているいくつもの問題を、一つ一つ解決するために各課を回らせるのではなく、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いているそうです。職員は、「生活上の様々な困難を解決すれば市民も喜び市政への信頼が深まる。それを誇りにする職員は仕事のやりがいを感ずることができる。安らぎと賑わいをもたらすまちづくりにもつながり、近江商人の言葉で言えば『3方よし』です」と述べていました。
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# by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:38 | 市議会活動報告