日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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 東京都議選の7月2日の投票日が目前です。日本共産党は現有17議席を必ず守り抜き、さらに議席増を勝ち取るために全力を挙げています。憲法9条改正、築地市場移転、福祉・暮らしの三大争点で、共産党対自民・公明党の対決軸は鮮明です。

 6月4日の日曜日、2台の車に分乗して12人で告示が迫る東京都議選支援に出かけて、文京区から立候補する新人の福手ゆう子さん(現在区議会議員)の支持をハンドマイクで訴えました。
 宣伝行動をした小石川地区は狭い道路の住宅密集地域。どこでも30坪程度の敷地に3階建ての住宅が建てられており、前橋とは景色も異なっていました。住宅の建設には1億円近くかかると聞いて大都市の地価の高さには驚きました。
 文京区の都議選の定数は二人。築地市場の豊洲移転の旗を振る自民党候補と公明党の支援を受け小池百合子都知事人気で集票を狙う都民ファースト候補と共産党の福手候補が争う激戦区。
 安倍政権の改憲策動に審判を下す全国的にも大きな影響を与える都議選です。どうぞ、東京在住の知人・親戚に共産党候補への支持を呼び掛けてください!
 あらためて、都議選挙支援で訴えた政策をご紹介します。

安倍首相が狙う「9条改憲」と市民を監視し内心の自由を侵す「共謀罪」ノーの審判を!

 安倍首相は憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に違反して、「憲法9条に自衛隊を明記する改憲をする」と明言しました。憲法9条は戦力不保持と武力行使の禁止を定めた2項が命です。3項で自衛隊を明記すれば2項が死文化されて、歯止めのない海外での武力行使に道が開かれます。今度の都議選挙は、安倍首相の改憲策動にノーの審判を下すとともに、憲法違反の戦争法(安保法制)や共謀罪法案などに反対の意思を示す選挙です。

築地市場の豊洲移転を中止し築地の再整備を!

 6000億円もの税金をつぎ込んだ豊洲は、ベンゼンやヒ素、水銀など深刻な土壌汚染が続いています。豊洲は東京ガスの石炭ガス製造工場跡地です。石炭を蒸してできるコールタールには有害物質が大量に含まれているにもかかわらず、24時間・365日・30年間も地価に流し続けたのです。自民党や公明党は豊洲移転推進の旗を振っています。日本共産党は、豊洲移転を中違止し、世界に誇る築地市場の再整備を進めます。

保育所・特養ホーム増設を!

 都の予算は7兆円、スエーデンの国家予算に匹敵します。共産党は外環道路など巨大開発優先の都政を暮らし優先の都政に変える改革をめざしています。

☆どうぞ、親戚・知人・友人に、日本共産党の都議候補への支持を訴えてください!

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# by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:15 | 近況報告
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憲法26条・義務教育は無償の立場で支援策の拡充を

 
 今全国の自治体で、少子化対策・子育て支援策として、小・中学生の学校給食費の無料化が広がっています。県内でも新年度から渋川市やみどり市が完全無料化を開始し、第3子無料化などを含めれば、県内の18市町村が実施しています。
 前橋市は平成24年度の2学期から第3子以降の小中学生約800人の学校給食を無料にしています。支援額は年間で一人約5万円で決算額は約4千万円です。
 共産党市議団は「共産党市議団は繰り返し、市の予算の1%14億円を確保すれば、完全無料化を実施することができる。市の児童生徒数は平成21年度には2万7,833人であったが、平成29年度は2万5,253人となり、8年間で2,580人も減っている。若年世帯の半数が派遣などの不安定雇。安心して子どもを育てられない世帯が増えている。日本の子どもの貧困率は6人に1人で過去最悪。ひとり親家庭の貧困率は54%でOECD加盟国中最下位となっており、子どもの貧困問題は大きな社会問題となっている。前橋市においても、生活保護や就学援助費の支給などの経済的な支援や幼児教育センターや子育て世代包括支援センターと連携した教育相談などの支援をいっそう強めながら、憲法26条の義務教育は無償の立場から学校給食費の完全無料化を一日も早く決断すべき」と主張し続けています。
 
市当局は「人件費・燃料費・配食などの調理費用は全額市負担・食材費は父母負担が原則」と給食費無料化実施を拒否

 
 共産党市議団の無料化要求に対し市当局は、「学校給食法に基づき、施設設備運営に要する経費は設置者である前橋市が全て負担する一方、食材費は、児童生徒の保護者の負担と規定されている。無料化に必要な14億円が毎年恒久的な財源となる。現在の本市の財政状況を鑑みれば、極めて困難」と無料化に冷たく背を向けています。

新婦人前橋支部の給食費の無料化を求める請願を他会派が否決


 また日本共産党以外の会派は、新婦人前橋支部が今年の3月市議会に提出した「給食費の完全無料化を求める請願」に反対しました。創生前橋、清新クラブ、市民フォーラムは高額所得者を対象にすべきではない、貧困家庭については生活保護や就学援助制度の活用をすべき、財政が厳しいので毎年予算化することは現実的でない、他自治体が実施しているから本市も実施すべきという考えは本市の制度になじまないなどと述べて請願を不採択としました。私は「未来を担う子どもたちのために、お金を惜しむべきではない。市民運動を強め無料化を実現したい」と主張しました。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:08 | 市議会活動報告
 
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 前橋市は昨年の8月に「前橋ビジョン」を発表した。前橋市出身の実業家メガネのジンズの田中仁氏と同じく前橋市出身のコピーライターの糸井重里さんが提案した「めぶく」をキャッチフレーズに決めた。それ以来、教育方針や今年度中に策定する総合計画も「めぶく」を意識して使うことになっている。田中氏や糸井氏は「前橋市は全国に誇るものは何もないもない。文字通り今後の前橋市はゼロからの出発だ。これから種をまいて芽吹かせ花開かせよう」と呼びかけた。
 確かに前橋市に他都市に誇れるような観光資源や名産品などのこれといった特色はない。あえて挙げれば、個人の財産である土地を強制的に取り上げる減歩という手法によって道路や公園用地をただで確保して、全国トップクラスの区画整理事業を推進して、どこにでもあるような街づくりを進めて生糸の町として発展してきた歴史ある前橋の町並みを壊してきたし、郊外の幹線道路沿いに次々と大型店を誘致して、中心街を全国一のシャッター通りに寂れさせたのも前橋市の行政だ。
 前橋市の農業も加工品も名産品と呼べるものは確かに見受けられない。原嶋屋の焼きまんじゅうは残っているが、農産物も加工品も全国に誇れるブランド化された名産品はない。赤城山や敷島公園も観光客誘致という観点で見れば今一歩だ。そういう観点で前橋市を見れば、何も特色のない街を壊して芽吹かせるという発想が出るのもやむを得ないかもしれない。
 しかし、前橋市に暮らし続けている市民の平和と暮らしを守る運動は粘り強く続いている。核廃絶を願う平和行進は数十年も続いているし、福島原発事故以後、前橋駅前では毎週金曜日に原発をなくすアピール運動が続いている。消費税をなくす運動や憲法9条を守る運動など粘り強い市民の運動が続けられている。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にし、デマンド交通を運行させた市民運動の成果もある。「芽吹く」だけではなく、これまでの市民の成果をきちんと評価して、市民の願いをかなえるために、これまでの成果を発展させ市民の誰もが安心し希望を持って暮らせる前橋市を皆でめざそうではないか。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-07 13:56 | その他
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市民の「生存権」を脅かす、違法・脱法的な預貯金や給与・年金の差押えの中止を
 
 日本の貧困率は16%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれています。このような中で、本市においても税金や国保税を納期限までに払いたくても払えない世帯が急増しています。
 ところが前橋市の収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に「悪質」と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、全国的にも異常な過酷な税金の取り立てを続けています。 
 本市の昨年度の財産差押え件数は、前年に続き1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割。給与や年金が振り込まれる日を狙って、しばしばその全額を差押えています。
広島高裁判決(平成25年11月)は、「預金であっても明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、児童手当を差押えた鳥取県に全額返還と賠償責任を求めました。この確定判決を踏まえて国税庁は、行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に繰り返し通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善しています。
 ところが前橋市は、滞納している税を分納約束した方には、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押えを承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。
口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額(10万円+4・5万円×家族人数+税金と社会保険料)は無視しても構わないという立場で、憲法25条が保障する生存権を脅かす過剰な金額の差押えを繰り返しています。明らかに違法・脱法的な差押えです。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められません。

2カ月で28万円の年金を、毎回8万円も市が差押え、減額要請にも応えない前橋市政

 私が相談を受けた70代の高齢者は、すでに本税は完納していますが延滞金だけを百数十万円延滞しています。奥さんは月額5万円の年金を受給していますが、要介護2で介護費用、医療費やおむつなどを含めて5万円では足りません。夫は厚生年金加入期間があり本来ならば月額14万円の年金を受給できますが、前橋市が28万のうち8万円の年金差押えをしているために、介護保険料や後期高齢者医療保険料などを差し引かれれば月額9万円し受け取れません。二人で14万円の生活費では生活保護基準も満たさない暮らしです。収納課に一緒に出向き、差押え金額の減額を求めましたが、1円の減額も認めません。
 このように、税滞納整理の最後の手段である財産・年金などの差押えを市は乱用して、最低限の生活を脅かしています。収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止(税納入の免除)等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-07 13:31 | 市議会活動報告

教員の長期間労働は深刻

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心のこもった教育の為にも多忙化解消は急務の課題

 文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。

教員を抜本的に増やすべき

 調査によると平日1日あたりの勤務時間は小学校教諭で前回調査から11時間15分、中学校教諭で11時間32分です。管理職では副校長・教頭が小中学校とも12時間を超えています。 中学校では土日の部活動指導の時間が1日あたり2時間10分です。多数の教員が過労死ラインをこえる勤務を強いられている現状は異常です。病気休職者は年間約8000人、うち約5000人がうつ病などの精神疾患です。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状はこれ以上放置できません。
 教員の長時間労働は子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われていて、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強の遅れている子に丁寧に教える時間がない―。長時間労働は子どもたち一人ひとりに心を寄せる教育の重大な妨げです。 国と自治体は教員の生命・健康のためにも、子どもの教育のためにも、直ちに長時間労働を解消する責任があります。 いま何よりも必要なのは、教員の数を大幅に増やすことです。
 ところが安倍晋三政権は35人学級を法律上、小学校1年生でストップしたままです。近年は少子化に伴う「自然減」以上に教員を減らしてきました。政策を転換し、35人学級の完全実施、教職員定数の抜本的改善を急ぐべきです。
 
 教員の勤務時間が長くなっている大きな背景の一つに安倍政権の「教育改革」があります。 08年に改定された学習指導要領では授業時間が増やされ、「学力向上」の名のもとに全国学力テストの点数を競わせるための繰り返し学習などがはびこり、教員も子どもも疲弊しています。にもかかわらず文科省は今年の指導要領改定でさらに授業時間を増やそうとしています。教員への管理を強めるため、詳細な授業計画の提出や書類作成など、子どもの教育に直接関係のない仕事が強いられています。競争と管理で教員と子どもを追い込む政策をやめるべきです。
 
時間外勤務に歯止めを
 
 公立学校の教員は残業手当なしに長時間の時間外勤務を強いられています。教員が余裕をもって生き生きと働くことは、とりもなおさず子どもたちが豊かに成長できる条件をつくることになります。教員。保護者など豊かな教育をめざす広範な人々の運動で、教員の長時間労働の解決をめざしましょう。
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# by hasegawakaoru | 2017-05-26 15:36 | その他