日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
紙智子参議院議員・店橋せつ子衆議院1区予定候補・酒井宏明県議も訴え
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 「開発優先の市政を福祉・暮らし優先の市政に転換めざします!」長谷川市議が報告



 4月1日に荒牧公民館で開催された長谷川薫市議を励ます集いには70名が参加。市議選挙での共産党市議4人全員の勝利を喜び合いあうとともに、来るべき国政選挙での共産党の躍進をめざして頑張り抜く決意を固めあう和やかな集いになりました。

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 長谷川薫議員は、「市議選直後に開かれた3月議会では、市議選公約の実現をめざして全力を上げました。市長は132億円もかかる路面電車構想は棚上げしましたが、相変わらず開発優先の予算が組まれました。他の会派は学校給食の無料化や住宅リフォーム助成制度などの市民請願にも反対し、市民の願いに背を向けています。皆さんと住民運動をいっそう強めて頑張ります」と挨拶。

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 紙智子参議院議員は、小池晃書記局長を先頭に国有地を格安で払い下げを進めた森友学園問題の真相の徹底解明の先頭に立つとともに、豊洲市場移転の中止を求める共産党都議団の奮闘を紹介。現代版治安維持法である共謀罪法案の重大な問題点を告発し、総選挙での支援を訴えました。あふれるは触れる集会となりました。

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 店橋せつ子衆議院1区予定候補は、「4月から老いも若きも負担増の春」と安倍政権を批判。市民と野党の共闘を強めるために群馬1区で民進党衆院議員も交えてタウンミーティングを4月23日に開催すると報告。

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 酒井宏明県議も「自民党が今年度は朝鮮人学校への補助金カットを主張した。共産党は県議会本会議で補助金支出を継続すべきと討論。県当局もこれまで通り支給することになった」と報告しました。
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# by hasegawakaoru | 2017-04-04 22:01 | 近況報告
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新婦人前橋支部と前橋民商が提案の請願

 開会中の定例市議会に3月24日、新婦人前橋支部と前橋民商から提出され共産党市議団が紹介した三つの請願が常任委員会で審査されました。

学校給食費や第2子保育料、高校卒業までの医療費の無料化を他会派が否決 

e0260114_22354768.jpg 教育福祉常任委員会では、「子育て世代の暮らしを応援するために学校給食費や第2子保育料の無料化や、子どもの医療費無料制度を高校卒業まで拡大してほしい」という新婦人前橋支部の請願が審査されました。共産党市議団は、先の市議選挙で掲げた公約でもあり、渋川市が新年度から学校給食費の完全無料化を実施することを紹介しながら、すべての項目の採択に向けて全力を上げました。ところが、創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党は「食材費は保護者負担」「財政負担が重過ぎる」「生活保護や就学援助制度がある」などと述べて反対し不採択としました。

市民も建設業者も喜ぶ地域経済活性化策・住宅と商店リフォーム助成制度も他会派が否決

e0260114_22303675.jpg「不況で苦しむ建設関連業者の仕事を増やし、市民にも喜ばれる住宅や商店リフォーム成制度を創設・拡充してほしい」という前橋民商の請願が、市民経済常任委員会と建設水道常任委員会で審査されました。共産党市議団は、「全国で630自治体が実施している施策。前橋市でも実施すべき」と採択に向けて全力を上げました。ところが、他会派は「空き家リフォームや解体助成制度がある」「商店リフォームは中心街の活性化策」などと述べて反対し、不採択にしました。市長提案の大型開発には賛成し、市民の願いに背を向ける他会派議員は許せません。
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# by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:36 | 市議会活動報告
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十分な質問時間の保障や視察時のグリーン車の利用の中止などを要望

本会議総括質問の時間は会派割り当てやめ、希望する全議員に十分な時間保障を!


 住民の切実な要求を取り上げての議員の活発・旺盛な発言こそ「言論の府」である議会の生命です。もちろん、質問も討論も簡明で議題に即したものにしなければなりませんが、現在の会派所属の議員数に応じた総括質問の時間配分は、各議員の発言時間の事実上の制限になっています。当局答弁を含めて一議員あたり20分程度では、十分な質問ができません。
 例えば、今回の予算議会でも共産党市議団は総括質問で、学校給食の無料化を求めました。現在、小中学校に同時に3人の子どもが通学している場合は、第3子については無料化を実施しています。ところが、市当局は「給食費の調理に必要な人件費や光熱費は市の負担にしている。しかし、学校給食法で食材は父母負担となっているので、給食費の無料化を実施することはできない」と答弁しました。そうであるならば、現在、本市が実施している第3子の給食費無料化を当局はどう説明するのでしょうか。しかも、当局は「児童数が多く、財政が苦しいので本市ではとても実施できない」と答弁しました。しかし、前橋市が小中学校給食の完全無料化を実施するための経費は14億円で予算の1%。今年度から完全無料化を実施する渋川市もその経費は予算の1%。本市の財政規模は全県トップ水準。財政が苦しいという理由は成り立ちません。議会傍聴している市民にもわかりやすく、このようなやり取りを丁寧にするには、時間が足りません。共産党市議団は、議員一人あたり当局答弁時間を含まず、例えば30分以内と定めるような質問時間の十分な保障を求めています。

他会派は「質問時間の延長は不要」と現状維持を主張

 3月27日に(非公式で)開催した各派代表者の会議では、創生前橋(町田議員)、清新クラブ(横山議員)、公明党(中里議員)、市民フォーラム(三森議員)は、「質問時間の延長は必要なし」と改善提案に背を向けました。
 国会では9時から議会を開催していますが、前橋市議会は10時からです。物理的にも時間の拡大は可能です。  
 全国的にも、全議員に毎議会で30分程度の質問時間を保障している議会が拡がっています。

議員の県外視察時に新幹線グリーン車利用の中止を

 共産党市議団だけは利用を拒否していますが、一般指定席で不自由はないのに他会派は、議会派遣の視察出張時に新幹線のグリーン車に乗っています。議員特権のようなグリーン車利用はやめるべきと提案しています。
 これ以外にも、以下の通り請願審査の取り扱いの改善など、多くの改善提案をしています。

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                                2017年3月7日
前橋市議会議長
 金井 清一 様

     前橋市議会における議会運営等の改善提案
                     
                               日本共産党前橋市議団

 前橋市議会が改選され、新たな任期がスタートしました。これまでにも日本共産党市議団は、福祉の増進という自治体の責務を果たし、市民の切実な要求に応える行政施策の推進を求めて全力を上げてきました。同時に私たちは、公正・公平な行政の実現をめざして、執行機関である行政をチェックするとともに、市民の負託にこたえる活発な議会運営や開かれた議会の実現を求めてきました。また、議会費や政務活動費については、市民に理解される支出とするように繰り返し提言してきました。
 つきましては、下記の通り改めて改善提案を行います。出来る限り迅速に、各派代表者会議や議会運営委員会で正式に協議し具体化していただきますようお願い致します。

                        記
1、議会運営
①本会議総括質問の質問時間の改善について
住民の要求を取り上げての議員の活発・旺盛な発言こそ「言論の府」である議会の生命です。もちろん、質問も討論も簡明で議題に即したものにしなければなりませんが、現在の総括質問の会派所属の議員数に応じた時間配分は、各議員の発言時間の制限になっています。答弁を含めて一議員あたり20分程度では、十分な質問ができません。
したがって、新しい任期に当たって、現在の会派割り当てを抜本的に見直して、質問希望者は会派人数にかかわらず議員一人あたり答弁時間を含まず、例えば30分以内と定めるような質問時間の十分な保障を求めます。

②本会議に提案された議案の委員会付託省略の原則中止について
 本会議に提案された議案は、急を要する特別な議案を除いて、補正予算も含めて原則すべての議案を常任委員会に付託して慎重な審査するように改善を求めます。

③常任委員会での討論の復活について
常任委員会での表決に当たって、現在では省略されている討論を再開すべきです。委員会審査独立の原則から見ても当然、表決の前に討論すべきと考えます。討論を再開できれば、本会議での表決に当たっての討論を簡略化することも可能です。

④予算審査と決算審査の質問時間の弾力化について
 予算・決算委員会は、午前10時開会午後5時終了を前提として議事運営されています。簡潔明瞭な質問を原則としながらも、1時間経過すると委員長が直ちに質問議員に終了を促しています。
このような中で、当局が準備した答弁を省略する事もしばしば起きています。丁寧な答弁を求めるためにも、開会時間を午前9時からに変更したり、委員長が状況を判断して委員の質問時間が1時間を経過しても、多少の時間延長を弾力的に認める運営に改善すべきです。

⑤憲法16条の市民の請願権を保障するための改善について
市民から提出される請願内容が、市政に係る内容に限定するように紹介議員が努力するように求める現在の対応は、請願権の事実上の制限であり憲法違反です。直ちに改め、国政や県政問題あるいは意見書提出や市議会決議を求める請願についても、全国の自治体議会のように、提出要件が整っていれば無条件に受理して審査すべきです。
また、請願項目が複数の委員会の所管となった場合には、紹介議員の責任で請願者に請願を委員会別に分けて提出する要請をするのではなく、請願を受理する議会が委員会に項目を分割付託して対応するように改善することを求めます。

⑥特別委員会の設置について
最近は、「行政施策は常任委員会で事足りる」との判断から、特別委員会の設置に消極的な意見が強まっています。しかし、今回の市議会議員選挙の低投票率の状況は、前橋市政における市民要求を市議会側が積極的に取り組んでいないという市民の議会不信の反映でもあると思います。
少子高齢化が進行する中で、町づくり・交通弱者支援の公共交通・子育て支援策など市民の切実な要望に市議会が積極的に取り組む姿勢を強めることが必要です。昨年の「手話言語条例」制定に向けての議会提案などのような、市民参加の取り組みを強めながら、特別委員会の積極的な設置を行うべきです。

2、旅費規程・政務活動費

①旅費の支出の改善について
  現在の本市の旅費規程は、議員の鉄道の旅費に乗車券や特急券に合わせてグリーン料金を支給することになっていますが、市財政も市民生活も厳しい状況なので、市議会の常任委員会および政務活動費を使っての視察の際には、グリーン車の利用は原則的に行わないことを合意すべきです。もちろん、乗らない場合はグリーン料金の請求を行わないことは当然です。

②視察先の宿泊費の支出改善について
  常任委員会および政務活動費を使っての視察における宿泊費は、定額支給(15700円)ではなく実費精算とし、夕食が付かない場合は夕食代として一人2000円を支給するように改善を求めます。

3、その他

①年度初めの常任委員会後の夜の懇親会の改善について
 4月の各常任委員会の市内視察終了後に、会費制で議会と当局幹部との宴席が恒例化しています。懇親を深めることは否定しませんが、時間外といえども市民目線から見れば半ば公式に当局と議会が定期的に宴席を設けることは問題だと思います。
例えば、議会庁舎内で昼食会を開催するように改善を求めます。

② 常任委員会視察の際の夜の夕食会の中止について
  常任委員会の県外視察の夕食会は中止し、各自で食事をとるように改善を求めます。


                                      以上
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# by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:14 | 市議会活動報告
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 東電福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民45世帯137人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が3月17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に総額3855万円の支払いを命じた。賠償金額が余りにも少なすぎるが、全国の原発事故賠償の裁判闘争への支援となることは間違いない。
 ワープロ修繕の自営業のご主人といわき市から前橋市内に自主避難した原告の丹治杉江さんは、安全神話を垂れ流し過酷事故を起こした国と東電の責任を認めさせるために、提訴から3年半。寝食を忘れたように、前橋と福島県を行き来しながら、裁判闘争とともに原発ゼロをめざす運動の先頭に立っている。丹治さんと親しくさせていただいているが、今後も見守りながら多くの仲間とともに支援して行きたい。
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# by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:02 | その他
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5200の市営住宅の2割・1000部屋の空き部屋を解消せよ!

 私は「約5200戸の市営住宅の約2割・1000部屋が空き部屋になっている。家賃は建築住宅課の事業予算の重要な収入。空き部屋率を半分に減らしただけでも約1億円以上の財源を確保でき、入居者の要望に応える修繕を促進できるのではないか。空き部屋を減らす対策をどのように進めるのか」と質問しました。当局は、空き部屋科K賞に向けての具体的な方策の答弁をしませんでした。

老朽市営住宅の修繕の促進を!

 さらに、私は「いま増え続ける空き部屋によって、さらに建物全体の老朽化が進み、入居希望者が減るという悪循環に陥っている。市の公共施設の長寿命化方針と反する事態。修繕予算を大幅に増額し、入居者の要望に応えた修繕を促進すべき。入居者負担と決めている畳替えや内装、水道の蛇口などを一斉に市の負担で交換するべき。特に、高齢者や子どもが老朽化したドアノブの故障でトイレやお風呂に閉じ込められる事故が起きている。給排水事故以上の人命にかかわる事態となりかねない。また、エレベーター設置工事も急ぐべき」と求めました。
 当局は「出来る限り修繕工事を実施したい」と答弁しましたが、大幅な予算増額には答えようとしませんでした。

入居基準の緩和を!

 さらに、私は「国土交通省も各自治体の判断で認めている入居基準の緩和が必要。高齢単身者の入居できる部屋面積の拡大と60歳以下の単身者の入居の緩和をすべき。空き部屋率の高い団地や芳賀や清里前原など郊外の団地や入居希望が少ない4階5階には若い単身者の入居を認める緩和が必要」と求めました。
 当局は「今後、検討したい」と答弁しました。

樹木の剪定の業者発注を!

「高齢化が進行して、建物の外回りの樹木の剪定と除草・清掃が大変となっている。住民要望に応え市は業者発注で負担軽減を」と求めました。
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# by hasegawakaoru | 2017-03-28 21:48 | 市議会活動報告