日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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財政的根拠も示さず「市内各所に路面電車を走らせる」と公約した山本市長のLRT構想が破綻

 交通弱者支援のマイバスの増設やマイタク・デマンドバスの改善を急げ
 
 高齢者が急増する中で、通院や買い物など生活の足を確保する公共交通の充実は急務の課題です。
 共産党市議団は、①100円で乗れる循環バス・マイバスを、現在の東西南北の4路線だけではなく、路線バスが運行されていない南橘地区や芳賀地区など交通不便地域に新規に路線を増設すること、②タクシー運賃助成制度のマイタクは、長距離を利用すると利用者負担が重すぎるので、交通弱者支援策としての役割を強めるため、距離に関係なく片道500円程度の低額固定料金に改善すること、③旧勢多郡を運行しているデマンドバスの「ふるさとバス」や「るんるんバス」は、停留所方式ではなく自宅まで送迎するドア・ツー・ドア方式に改善するとともに、運賃は維持して運行区域を旧市内の病院などにも拡大すること等の改善を求めています。いずれも、予算を確保すれば実現できる市民要望です。

昨年2月の市長選挙・山本市長は財政の根拠も示さずLRT路面電車構想を公約の目玉に

 昨年の2月の市長選挙で山本市長は、JR前橋駅と上電中央前橋駅の900㍍の間に路面電車を走らせるとともに、県庁・市役所・朝倉町に移転する日赤病院までなど市内のいたるところに路面電車を走らせます」と公約しました。
 共産党市議団は「LRT・低床式路面車の有効性は否定しないが、実際に整備し運行するためには莫大な財政投入を余儀なくされる。当面は他の公共交通を改善充実し、不足する特別養護老人ホームの増設や高すぎる介護保険料や国保税の引き下げ、学校給食費の無料化や第2子保育料の無料化、小中全学年の30人学級の実現などの子育て支援策を優先すべき」と主張しました。

「あまりにも費用がかかり過ぎる」と構想を市長が事実上断念

 このような中、前橋市が民間機関に委託して実施した上毛電鉄への路面電車(LRT)導入の可能性を探る調査の結果が8日に開いた、前橋・桐生・みどりの三市でつくる「上電沿線市連絡協議会」で公表されました。JR前橋駅と上電・中央前橋駅間など3パターンの区間で費用などを試算したところ、道幅を広げるための用地買収や移転補償費で費用が膨らみ整備費は118億〜239億円もかかることが判明。LRTを走らせた場合の年間運営費(ランニングコスト)も上電が現在負担する約五億七千万円を大きく上回りました。その運営費をまかなうには乗客数も現状の約1・2~1・7倍増やす必要があると判明しました。上電の最近の利用者数は一日あたり四千三百十人。採算を確保するために必要な乗客数は一日で五千三百~七千四百人と計算されました。人口減を見込み県は約二十年後、乗客は三千六百人まで落ち込むと推計しており、達成は極めて困難です。これらの重いコスト負担などから会長を務める山本市長は「上電の存続に向けてLRTありきではなく、あらゆる可能性を検討しなければならないと」と述べ、現時点での導入を事実上断念し、中長期的な戦略と位置づけ直しました。
 市長はLRT導入で前橋の街のイメージアップを図り、移住や定住を促したい思惑がありましたが、費用対効果を冷静に考えれば、マイタクなど他の公共交通の充実策を検討すべきです。『わずか900㍍の路面電車整備に120億円以上もの税金をかける過剰投資ではなく、福祉や教育の充実策を優先すべき』という共産党市議団の指摘は当然であったと思います。
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# by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:44 | 市議会活動報告

メーデーに参加して

 
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 5月1日の夜、前橋公園の群馬県中央メーデー集会に参加した。安倍政権の「ニセ働き方改革」反対!野党と市民の共闘で安倍暴走政治ストップ!とみんなで決意。共産党の塩川衆院議員が連帯あいさつ。集会後、市内をデモ行進した。
 私が初めてメーデーに参加したのは小学生の頃。父親が下関市にある神戸製鋼の労働者であったこともあり、60年安保闘争も労働運動も高揚しており、会場は労働者の熱気があふれていた。「聞け万国の労働者、轟き渡るメーデーの…」という労働歌が歌われ、安保反対と賃上げが強く叫ばれていた。
 非正規雇用が全労働者の4割にも達する異常な雇用が拡がる今、闘う労働組合運動の再構築が切実に求められている。
 

 
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# by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:02 | 近況報告
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 5月3日、高崎音楽センターで開かれた憲法記念日集会には、会場を埋め尽くす1900人が参加し、熱気があふれました。私も、「南橘9条の会」のマイクロバスで参加。
 最初に普天間かおりさんのコンサート。サトウキビ畑などの平和を願う歌声に多くの参加者が共感の涙を流しました。記念公演は、渡辺治一橋大学名誉教授。「安倍政権の改憲の動きを絶対に許さず、憲法9条を守り抜こう。来るべき総選挙で野党共闘を必ず前進させて安倍自・公政権の軍事大国化の野望を断念させよう。共謀罪を必ず廃案に」と熱く訴え。参加者は憲法を守り抜く決意を固めあいました。

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# by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:59 | 平和
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戦争法を廃止し、憲法9条の立場で平和外交による紛争解決を

 今年5月3日は、憲法施行から70年の節目の年になりました。憲法は第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、生存権など30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれています。安倍首相は「2020年までに憲法改正・施行をめざす」と言っています。日本共産党は、多くの市民の皆さんと力を合わせ、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現するために全力を尽くします。
e0260114_11465548.jpg いま国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われています。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されませんが、解決の方法は平和的な外交的手段しかありません。トランプ米政権は、シリアへのミサイル攻撃のような軍事的選択肢も準備していると言っていますが、もし実行されれば韓国や日本を巻き込んで最悪の事態を招きます。
 このような中、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎していることは重大です。安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為です。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、憲法9条の立場から、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交による解決に全力をあげるべきです。

「現代版治安維持法・共謀罪」の強行は許せません

 安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっています。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。弁護士会、作家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっています。
 警察など捜査機関の勝手な判断で電話盗聴などが行われ、人権侵害が拡大する恐れも強まります。
政府は、戦前の治安維持法で、政府が進める侵略戦争に反対する多くの市民を逮捕・拘禁して命まで奪いました。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる現代版・治安維持法、共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかいます。

安倍首相がめざす憲法改正は、戦前のような軍事大国化が目標

 安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示していますが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができません。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」です。しかし世論調査でも、憲法9条は変えるべきではないという声が6割を超えているために真正面から国民に訴えることができないのです。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものです。
e0260114_11484532.jpg いま、戦争法廃止・原発再稼働反対・沖縄辺野古の米軍基地建設反対など、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっています。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ず安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しようではありませんか。日本共産党は、きたるべき総選挙で『改憲勢力3分の2の体制』を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を倒して野党連合政権を実現するために全力をあげます。ぜひご支援をお願いします。

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# by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:50 | 平和
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高齢者のいのちを救う重要な支援策

 4月18日に開かれた教育福祉常任委員会で、天川大島町の老人クラブが提出した「前橋市緊急通報システム制度」の充実を求める陳情書が審査されました。上の写真の通り、緊急のボタンを押せば、委託している民間警備会社が24時間対応し、救急対応や別に暮らす家族や近所の見守り協力者登録への連絡もしてくれます。利用料の負担はなく電話通信料だけの負担です。しかし前橋市の制度利用者は219世帯にとどまり、高崎市の2680世帯に比べて大変少なくなっています。老人会の陳情では「前橋市が制度の利用対象者を65歳以上で住民税非課税世帯と生活保護世帯に限定し、しかも心臓病などの持病を持ち健康状態が不安定で、地域包括支援センターの審査で必要と判断した場合に設置を認めるなどと、厳格に対象者を絞っています。もっと対象者を緩和して、孤独死などの不安を抱いている多くの高齢者に貸与する制度に改善充実してほしい」と要望しています。

高崎市は65歳以上の世帯すべてを対象とし、「緊急通報装置設の要望」に応えています!

 同制度の昨年度の予算を比較すると、高崎市は2億6746万円、前橋市はわずか634万円です。高齢者の不安に応える高崎市の積極的な行政姿勢と比較して、前橋市はあまりにも冷たい貧弱な制度です。高崎市は、要介護認定をされていない高齢者でも、病気などで緊急に訪問介護が必要になったときには1時間当たり250円でヘルパーが即時に訪問したり、1泊2食・2000円で緊急宿泊もできる「介護SOSサービス」も実施しています。ほぼ同じ財政規模の前橋市に出来ないはずはありません。

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# by hasegawakaoru | 2017-04-28 16:19 | 市議会活動報告