日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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医療費削減と国保税の引き上げを許すな!


 来年4月から国保運営が前橋市から群馬県に移行します。県が国保税の標準税率を決め、市はこれに基づき国保税を決めます。県への納付金は100%納入が義務付けられます。県は、国保の安定的な財政運営の取り組みとして①収納対策の強化②医療費の適正化③赤字市町村の国保税率の引き上げを示しています。これを実行すれば、前橋市は今でも過酷な国保税の取り立てがいっそう強化され、医療費の給付抑制、国保税の値上げが行われる心配があります。
 前橋市の国保税額はおおよそ年間所得の1割。今でも高すぎる国保税を納められない世帯が増え続けています。前橋市は、滞納世帯の暮らしの実態を十分把握しないまま、国保税は年間約6千件、市税を含めれば1万件を超える差押えをしています。最近も、郵便貯金口座に振り込まれたばかりの年金の全額を差押えるなど、最低限の生活すら脅かしています。一般会計を国保会計に繰り入れて、高すぎる国保税を少なくとも一人あたり年間1万円の引き下げるべきです。県に国保運営が移行しても、国保税の値上げや病院への受診抑制を強めるなどは許せません。
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# by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:23 | 市議会活動報告
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 今、安倍政権は教育の無償化や教育条件の整備に背を向ける一方、「道徳の教科化」や「日の丸・君が代」の押し付けなど教育への介入を強めています。その本質は、「戦争をする国づくりと弱肉強食の経済社会」という国策に従う人づくりに他なりません。お金は出さずに口を出すという方向では、教育はゆがむばかりです。このような問題意識から、6月市議会で党市議団は前橋市の教育問題を質問しました。

幼児教育での「国旗・国家の押し付け」やめよ

 文科省は、新たに保育所や幼稚園で「日の丸や君が代」に愛着を感じるように取り扱うように求めています。幼児に教育勅語を暗誦させ、日の丸を先頭に行進させていた森友学園の異常な教育が問題になったように、多くの市民は幼児に愛国心を押し付ける教育を望んではいません。「前橋市はどのように対応するのか」と質問しました。市教委は「すでにスポーツなどで国旗・国家が国民に受け入れられている。幼児も自然に親しみを感じられるようにしたい」と答弁しました。

「道徳」の教科化は問題

来年の4月から、小学校で道徳が正式な教科として授業が行われます。国が求める特定の価値観を道徳の教科書で子ども達に教え、内心を成績として評価することは誤りです。戦前.国のために命を捧げる事が最高の美徳として教えられた「修身」と同じです。「教科から外すべき」、と質問しました。
 市教委は「文科省が検定した道徳教科書を使って授業をする」と答え、まったく問題意識を持っていません。

「教育勅語」の教材使用やめよ
 
 文科省は「教育勅語」を教材として使用することを否定しないという異常な歴史逆行の閣議決定をしましたが、戦前「旦緩急があれば天皇を助ける」ことを国民に求めた軍国主義教育の柱である教育勅語を教材とすることは絶対に許されない。「前橋市はどうするのか」、と質問しました。
 市教委は「今のところ教材利用は考えていない」と答弁しました。

「銃剣道」の選択はやめよ

文科省は、体育の現在の選択種目に剣道と柔道に加えて銃剣道を認めました。「銃剣道は、剣道でも禁じている人間の急所を銃剣で突き刺す武道で、旧日本軍が軍事教練で教育現場にも持ち込んだこともあり、今復活することは問題」と質問しました。市教委は「指導者も確保できないので、当面は授業への導入は考えていない」と答弁しました。

学校給食費の無料化や30人学級、給付制奨学金こそ急務
 
 日本は、先進国の中でもGDPに占める教育予算が最も少ない国となっています。戦前の教育へ逆戻りではなく、教育の重い父母負担を減らす学校給食費の無料化や、いじめも不登校もなく教員の多忙も無くす30人以下学級、返還義務のない給付制奨学金制度などの創設にこそ、文科省は全力を挙げるべきです。




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# by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:14 | 市議会活動報告
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 2日投開票の都議会議員選挙で、小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会の多数立候補という難しい選挙情勢の下で、日本共産党は党員・後援会員。支持者の大奮闘が展開され、前回を2議席上回る19議席を獲得し躍進した。自民党は歴史的な惨敗。森友や加計疑惑に見られるような国政の私物化、さらには憲法違反の戦争法や共謀罪の採決強行、そして戦争をする国づくりを進めるための憲法9条の改定をめざすなど、平和と暮らしを脅かす安倍政権にキッパリとした都民の審判が下された。
 群馬の党組織は、2人区の文京区の福手ゆう子候補の支援に全力をあげたが、残念ながらわずか200票余で惜敗した。40才の若い候補者なので、雪辱を期して次の闘いに備えて欲しい。これからも共産党は、臨時国会の早期開催や加計学園などの一連の疑惑の徹底解明を目指すとともに、総選挙に向けて野党と市民の共闘をさらに発展させ、自民・公明党の「改憲勢力3分の2体制」の打破と安倍政権の退陣をめざし全力をあげたい。今後とも日本共産党へのご支援をお願いします。
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# by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:08 | 選挙
カード普及の目的は徴税強化と社会保障費の支出抑止

 共産党市議団は、総務省の「地域経済応援ポイント実証実験」に前橋市が参加するための665万7千円の補正予算に反対しました。
 事業内容は、クレジットカード利用や航空券購入時に付くポイントをマイナンバーカードに移して、オンラインショップやふるさと納税の返礼品の購入、市内の物産店や商店での買い物や公共施設の入場券に利用できるようにするというものです。政府は、期限切れで多くが無駄にしているポイントの有効活用になるとか、地域経済の活性化に貢献できるなどと説明していますが、その本音は国民の1割程度しか発行されていないマイナンバーカードの普及促進が目的です。本市においても、発行者数は現在約2万8千人で人口の8%です。市当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行や母子健康サービスの利用などカードの利便性を強調していますが、発行は進んでいません。5月に市は、本人の同意もないのに市内の1万8,437事業所に送付した住民税の「特別徴収税額通知書」に、従業員11万2,676人のマイナンバーを記載し一斉送付したことは問題です。
 そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものです。プライバシーを危うくする制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場から国に廃止を迫るべきです。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-26 16:03 | 市議会活動報告
第2回定例会開会中の21日、本会議で総括質問を行いました。

学校給食費の完全無料化と30人以下学級制度を!

 「現在、前橋市の出生率は1・46人。今後、確実に人口は減少します。少子化対策として中学校卒業までのこどもの医療費の無料化に続いて、学校給食費の完全無料化と小中全学年の30人制度の実施を決断すべき。本市の未来を担う子どもたちのために必要な財源を確保すべき」と質問。教育委員会が「給食費の無料化は財政的にも困難」と答弁したため、同議員は「今年度から実施に踏み切った渋川市も無料化に必要な財源の約3億円は一般会計の1%。本市も予算の1%。子どもが増えないのは子育てや教育にお金がかかるから。少子化の進行に危機感をもって、やる気になればすぐにできる給食費の完全無料化を決断すべき」と主張しました。
また、「いじめも不登校もなく、すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせ、人格の完成を目指すためには、正規教員を増やして一クラスの子どもの人数を15人程度にする30人学級制度を全小中学校で実施すべき。未来を担う子どものための教育予算を優先して確保すべき」と強調しました。

少子高齢化社会に対応する市営住宅管理に改善を

 「高度成長期に整備した市営住宅は、芳賀団地や江木団地など郊外への立地が促進されましたが、老朽化が進み、空き部屋が管理戸数約5300戸のうち約2割の1、153戸。高齢者入居が増えてコミュ二ティーも崩壊しつつあります。維持管理予算を大幅に増額し修繕やリフレッシュ改修を促進しながら、高齢者の住み替え要望に応え、若年単身者の入居を認めるなど、これまでの市営住宅施策を抜本的に見直すべき」と質問。建設部長は「適切な維持管理に向けて今後検討したい」という答弁にとどまりました.

まちづくりは、民間事業者任せやめ市民参画を!

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 「前橋の中心市街地は元気21や美術館などを整備し、新たなイベントを増やしても十分な誘客に成功していません。今、隣接する日赤跡地のCCRC構想(首都圏の高齢者の移住)、前橋駅北口の再開発、さらに中心市街地の広瀬川沿いに120戸の民間分譲マンション建設が進んでいます。

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 過剰供給による事業破たん・不良資産化のリスク回避の対策を検討すべき。また、広瀬川河畔は景観条例に基づく景観形成重点地区に指定する可能性が高い。高層マンションは景観の破壊につながる恐れがあります。中心街や前橋駅周辺の再開発については、まちなか居住を計画的に進める中でも、景観を保全するために対策を官民共同で急いで具体化すべき」と質問。
 都市計画部長は「建設時期がずれているので事業に問題はない」などと答弁。同議員は「民間事業者は、まちなか居住を増やす行政目的に沿って事業展開しているが、私企業による最大の利潤追求という目的も最優先しています。事業者間の競争によってまちや景観が壊されることのないよう市として市民参加で事業経過をチェックすべき」と指摘しました。



高齢者等、交通弱者支援の公共交通の整備を急げ


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 「買い物や通院に苦労している高齢者が増えています。年金削減や医療や介護の負担増で生活も苦しくなっており、多くの高齢者が低料金で利用できる利便性の良い公共交通の実現を強く願っています。マイバス増設・マイタクの改善など時間をかけずにスピーディーに進めるべき」と強く求めました。

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# by hasegawakaoru | 2017-06-26 15:54 | 市議会活動報告