日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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「総選挙も野党と市民が力を合わせて闘おう」と群馬市民連合・へいわの風主催のタウンミーティングが青少年会館で23日に開催された。日本共産党のたなはしせつ子群馬1区予定候補と民進党の宮崎岳志衆議院議員がパネラーとして、平和や暮らしの政策を語り、参加者の質問にもわかりやすく答えた。小菅啓司共産党県委員長と角田義一元参議院議長も挨拶。「憲法を無視した暴走政治・安倍政権を倒すために小異を捨て大同団結を!」と参加者がみんなで決意。皆さん、どうそご支援を宜しく。
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# by hasegawakaoru | 2017-04-27 12:25 | 選挙
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「居住誘導区域・都市機能誘導区域」の設定は住民合意で

4月25日に前橋市都市計画審議会が開かれ、委員として私も出席しました。
都市計画部から「立地適正化計画」と「都市計画道路の見直し」が報告されました。
 私は「これまでの街づくりは都市計画区域内を『市街化区域』と『市街化調整区域』に区分するだけであったが、国が自治体に策定を求めている立地適正化計画は、さらに『居住誘導区域』と『都市機能誘導区域』の設定である。人口が減少しても一定エリアの人口密度を維持し、生活サービスやコニュニティが持続的に確保されるようにするとともに、医療・福祉・商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に集約して、コンパクトな街づくりを進めることを目的にしている。郊外地域など誘導区域に含まれない区域では、今後住民の暮らしに不便が生まれ、いっそう過疎化が進む恐れがある。今後、住民の安全・安心をどのように確保するのか」と質問しました。
 当局は「時間をかけて効率的な街づくりを進めるものであり、誘導区域外の市民の暮らしも大事にする」と答えました。私は「計画策定の前に、各町内会単位で立地計画の説明会を開催し、疑問に応え、区域設定の是非を含めた意見交流を丁寧に行うべき。住民合意なく区域設定をするべきでない」と強く指摘しました。

都市計画道路は全体の半分、77路線・169㌔を見直し対象に

 市当局から「人口減少や財政がひっ迫する中で、費用対効果を踏まえ、都市計画道路148路線319㌔のうち77路線、169㌔を見直し対象路線をとし、今年度中に変更や廃止路線を決め、来年度以降都市計画変更手続きをする」という説明がありました。
 私は「たとえば県庁群大線は、平成8年に事業決定し工事開始からすでに19年かかっている。改良率はまだ46%。臨江閣北の広瀬川にかかる石川橋の付け替え工事で、さらにあと3年かかる。3中通りまでの594㍍の整備に総額34億円の整備費がかかっている。今回見直し路線とされているが、群大病院までの残る1200㍍の計画道路を整備するためには、密集家屋の移転が必要となり、さらに長期間の工期と費用が求められる。廃止を検討されるのか」と質問しました。
 当局は「見直し対象としたが、今後総合的に評価し、住民の意見も聴取して検討する」と答弁。私は「不要不急の道路建設をやめて、通学路の安全対策や生活道路の整備改修を急ぐべき。見直し対象路線を迅速に検討し、結論を先送りせず、廃止・変更の手続きを進めるべき」と求めました。
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# by hasegawakaoru | 2017-04-27 12:10 | 市議会活動報告
132億円もかかるLRT(路面電車)構想は先送りに

 山本市長は昨年2月の市長選挙の時に、「市内各所に路面電車を走らせる」と明確に公約しました。ところが、1千万円の委託費をかけて民間事業者に経費を試算してもらったところ、JR前橋駅と上電前橋中央駅間のわずか900㍍で、約132億円もの事業費がかかると判明。長谷川議員の代表質問に市当局は「LRTは長期的視野で検討したい」と述べて、事業の具体化は断念し先送りしました。
 党市議団は「旧勢多郡のデマンドバスやマイタクやマイバスを改善充実し、交通弱者支援をいっそう強めるべき」と主張しました。

福祉・暮らし応援の施策が少しだけ前進しました。

e0260114_11473869.jpg●ジョブセンター前橋が大友町に開設。~若者・子育て世代の就職支援
●障害児保育への市の上乗せ補助~保育園の障害児対応の職員を増やす際に補助金を増額
●フードバンク事業スタート~食品関連企業等から寄付された食料品を母子家庭など生活困窮者に配布
●高校を卒業し児童養護施設などを退所する人に賃貸住宅の初期費用など15万円の自立生活支援金を給付
●住民税非課税世帯の第二子の保育料を完全無料化(国が事業化)
●就学援助の入学準備金の引き上げ~小学校20,470円➡40,600円、中学校23,550円➡47,400円
●まちなか店舗リフォーム助成事業の拡充~中心市街地の夜間営業だけの店舗も対象に上限50万円を助成。全市の店舗への拡大は見送り。

一方で「市民の福祉施策」の後退も・・・

e0260114_11561156.jpg●ひどい!高齢者の敬老祝い金は2000万円も減額
【昨年度まで】予算額8000万円
80、88、90、99歳➡1万円
100,101歳以上➡毎年5万円
【今年度から】予算額6045万円
80、88歳➡1万円
100歳➡10万円(1回だけ)
●スズメバチの駆除の自己負担を倍増
1500円➡3000円に
●針・灸・マッサージの助成減額
年間7枚の割引券
1枚1500円➡1000円に

副市長二人制度に党市議団は反対しました!

副市長の報酬は年間約1500万円、退職金は4年で1500万円。合計7500万円もかかります。公務の民間委託を進め正規職員を減らし続けながら、新年度から副市長を2人にしたことは問題です。他会派は賛成しました。

 
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# by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:58 | 市議会活動報告
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 今、国会で共謀罪の審議が開始された。政府は、戦争法を安全保障関連法案と言い、オスプレイの墜落を不時着、南スーダンの大規模な戦闘を衝突と言うなど、意図的に言葉を変えて国民をだましている。今度は、テロ等準備罪と言い換えて、現代版・治安維持法である共謀罪を強引に押し通そうとしている。共謀罪法案は、何かを「した」かではなく、何かを「しようとした」かを罪とするため、警察などの捜査機関の恣意(しい)的な判断で、政府の暴走政治に反対する市民運動も抑え込むことができる。国家権力による国民監視の恐怖社会がつくられる。市民が集まって相談したり、貯金をおろしただけでも犯罪準備行為として逮捕されるかもしれない。群馬弁護士会など全国の弁護士会が反対しているのは当然である。何としても市民と野党の共同の闘いを強めて廃案にしたい。
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# by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:43 | その他
市民参加で事業規模や内容を慎重に検討を!

日赤跡地のCCRC構想

 日赤病院が平成30年に朝倉町に移転します。市当局は、跡地に健康なうちから首都圏の高齢者に移り住んでもらい、医療や介護支援を受けながら活動的に暮らす終(つい)の住みかを民間事業者を公募して整備しようとしています。今年度予算に、跡地3㌶の購入費用として12億円を計上しました。

北関東最大規模の「道の駅」

 さらに先日、全線開通した上武道路の沿線・関根町に北関東最大規模・7㌶・市内4カ所目の道の駅を、平成32年オープンをめざしています。現在、市は運営事業者を公募しています。

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前橋駅北口再開発ビル

 また前橋駅北口再開発事業は、分譲住宅を中心にサービス付き高齢者住宅・特別養護老人ホーム72床、公共スペース(約100坪)などが入る26階建ての県庁に次ぐ高層複合ビルを(株)大京が建設する事業です。
 私は「いずれも、国が進める地方創生に沿った開発事業ですが、国の補助金交付を受けながら前橋市も多額の財政を投入します。ところが、市が推進しているにもかかわらず、事業者に求めている内容はいずれの事業も『事業目的と必ず整備してほしい施設名』を示す程度で、事業規模も内容もほとんどすべてが民間任せです。もとより運営事業者は営利企業なので、必ず利潤追求を最優先します。」と問題点を指摘しました。

事業が破綻すれば、後始末は「市民負担」に

 さらに、「道の駅の場合、土地買収と建物整備費用は行政負担となるので、民間事業者が提案する事業計画も過大となりがちです。同様に前橋駅北口の再開発ビルも日赤跡地のCCRCも、住宅・施設入居者の需要予測が外れ過剰供給となれば事業が破綻し、その後始末として市財政の支援すなわち市民負担は免れません。事業計画が決して過大とならないよう、現段階で市民代表が参加する第3者協議機関を作り、くれぐれも慎重に検討を重ね、高齢化の進行と人口減少社会にふさわしい、身の丈に合った計画とすべきです」と市当局に強く求めています。




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# by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:35 | 市議会活動報告