日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
2017年第3回定例会付託外議案の本会議反対討論

 私は、日本共産党前橋市議団を代表し、議案第112号、議案第117号、議案第118号及び議案第120号の4議案に対する反対討論を行います。

 最初に議案第112号、平成29年度前橋市一般会計補正予算についてです。

 本補正予算のうち、土木費の公園緑地運営事業の追加1645万7千円を認めることはできません。この追加は、国交省から採択された先導的官民連携支援事業で、全額国庫負担金で行われる都市公園等利用促進検討調査業務の事業のためです。 
 都市公園である敷島公園・前橋公園および道の駅ふじみなど3か所の道の駅を対象に、民間事業者が飲食店などの収益施設の設置と合わせて、公園施設の改修等を一体的に実施する事業化の可能性の有無を調査することを目的にしています。
 営利を目的とする民間企業から資金調達するPFI事業によって、都市公園の開発を進めようとするものであり賛成できません。特に、今回の都市公園法改正で、従来は公園面積の2%までしか認められなかった公園施設以外の土地利用が12%まで拡大されたため、民間事業者が公共施設である大規模な都市公園をもっぱら利益追及のために自由に使用する動きが強まることが懸念されます。都市公園は、豊かな緑を維持し、誰もが利用し、市民のスポーツや娯楽や健康増進に寄与し、災害時の防災拠点等としても活用することを目的としています。民間営利企業による公園のリニューアルや利活用によって、この本来の機能が損なわれることは認められません。
 さらに、民間事業者による公共還元型収益施設の設置に係る公募選定制度には住民からの意見聴取が義務づけられておらず、住民不在の公園リニューアル事業が推し進められる危険性があります。すでに奈良公園では、高級リゾートホテルなどの開発計画に異を唱える県民の声を無視して、大規模開発事業が推し進められています。
 本市でも、営利企業の新たな事業が開始されれば、前橋公園や敷島公園周辺の飲食店などの事業者への悪影響が予想されます。また、道の駅では、それぞれの指定管理者や農産物直売所による集客や売り上げ増の経営努力が脅かされるとともに、民間営利企業の経営判断で営業時間などが延長されば、公園管理における来訪者の安全確保の責任の所在もあいまいになる恐れがあるからです。
以上のように、あえて国が求める官民連携を誘導する事業を前橋市で推進する緊急性も必要性もないことは明らかであり、本補正予算に賛成することはできません。

 次に、議案117号、前橋市個人番号カード利用条例の制定についてです。

 本条例は、個人番号カードをマイタク・でまんど相乗りタクシーの実証実験に使うための制定であります。そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制を目的に、国や財界の都合で導入されたものです。今も、国は多額の予算を使って制度を導入拡大し、自治体に圧力をかけ、国民がマイナンバーを使わざるをえない仕組みを広げることに躍起となっています。このような中で、前橋市が自治体として全国で初めてデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを使えば、国はカード発行を拡大する先進事例に使うのではないでしょうか。
 しかも、今、本市においても高齢者がオレオレ詐欺などによってキャッシュカードなどが使われ多額の預金をだまし取られるなどの犯罪が続発しています。 実証実験の後、本格的な運用となれば、マイタクの利用のために現在登録している2万人をこえる高齢者がマイナンバーカードを日常的に携帯して活用することになります。そうなれば、カードの紛失やカードを利用した成り済まし乗車などの犯罪に巻き込まれたり、犯罪被害者になる等の問題が避けられないのではないでしょうか。
マイタク利用者や委託事業者、そして本市の事務作業の効率化をめざすためなら、取扱いに細心の注意が求められるマイナンバーカードの活用ではなく、市独自でマイタク乗車のためのソフトを開発してマイタク専用のICカードを作成すべきです。個人情報漏えいのリスクを軽視して、マイタクや医療や介護など個人情報をマイナンバーカードに集約するのではなく、本市の所管別の管理の下で個別にシステム化して運用すべきです。
 本市においても、マイナンバーカードの発行者数は現在約2万8千人あまりで人口の約8%にとどまっています。当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行などカードの利便性を強調していますが、発行は進んでいません。それは多くの市民がマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていないからです。
 本市は本人の同意もないのに住民税の特別徴収制度を機に各市内事業者に全従業員のマイナンバーを通知したり、市役所窓口の介護保険や国保などの各種申請手続きでマイナンバーの記入を求めるなど、住民がほとんど知らないうちに、国に言われるまま、なし崩し的に制度を運用拡大しています。個人情報が危うくなることに市民が不安や不信を抱いている問題のある制度を、慎重なリスク管理も行わないで「推進ありき」ですすめていることは大問題です。利便性が高まるということをことさら強調して、プライバシーを危うくするマイナンバーカードのマイタクへの利用推進はやめるべきです。
 以上の理由から本条例制定を認めることはできません。

 次に、議案118号、市税条例の改正についてです。

 本条例改正案は、市町村の関与なしに設立される小規模な企業主導型保育施設と地域型保育を対象に、固定資産税と都市計画税を二分の一に減額する条例です。
特に、企業主導型保育は事業所内保育を目的とするとしつつ、当該事業所の労働者の子どもがいなくてもよい、福祉法人だけではなく株式会社・有限への委託や複数事業主への委託も可能など、その責任の所在が設置企業にあるのか、委託先にあるのか、極めて曖昧です。入所する子どもの年齢制限も人数制限もない認可外保育施設とされ、定員十九人以下でゼロ歳から二歳児を対象とする小規模保育B型での保育士配置とおなじ全職員の二分の一の保育士資格保有で可能という基準を持ち込み、施設設備の基準は認可保育所のような最低基準はなく努力義務とされています。そもそも小規模保育事業はゼロ歳から二歳児を対象としたもので、調理室や園庭の設置基準については既に緩和されていますが、その基準さえも曖昧にしようというものです。
 政府は、多様で柔軟な働き方、働かせ方に合わせて、24時間保育、一時預かや延長保育など、柔軟で多様な保育サービスの実施を盛んにアピールしていますが、そうであるならば安全性と保育の質を確保するために、いっそう従来以上の保育士体制などにすべきです。国の最低基準は、国際的に見ても余りに不十分であり、これさえ下回ることなどあってはなりません。
 以上のように、企業主導型保育施設は、内閣府が許可し補助金交付は経産省であり、監督指導責任が明確になっておらず、保育の公的責任を著しく後退させるとともに、保育における一層の規制緩和と市場化を推進するものだと言わなければなりません。公的責任での認可保育所の増設、職員配置基準と保育士の給与基準の抜本的な改善こそ緊急に行うべきであり、このような認可外施設を拡大するような減税策を盛り込んだ条例改正案には賛成できません。

 次に議案第120号、前橋都市計画事業西部第一落合地区土地区画整理事業施行既定の制定についてです。
 
 落合地区の事業面積は35㌶で事業期間は平成29年から44年までの15年間となっています。隣接する元総社蒼海土地改良事業は、平成11年度から平成38年度が施行期間ですが事業期間の3分の2を経過した16年経っても、建物移転の完了戸数は必要移転戸数1092戸のうち584戸の48%です。事業全体が大変遅れています。建物の移転は、昨年度44戸、今年度の計画は27戸にとどまっており、約500世帯の地権者は「いつになったら建物の移転ができるのかわからない。将来の生活設計ができない」と不安を募らせています。当局はこのような住民の声や蒼海地区の事業の大幅な遅れを承知しながら、現時点で落合地区の事業を開始しようとすることは、蒼海地区はもちろん落合地区の地権者や住民に対しても不誠実な行政姿勢と言わざるを得ません。
 しかも、そもそも区画整理事業は、行政の財政負担を減らして幹線道路を整備する再開発事業です。事業区域内の地権者の土地を減歩という手法で平均20数㌫も市や組合がただ取りして道路や公園を作り、事業費を生み出すために処分する保留地を生み出します。地権者は換地処分によって新たな場所に移転することになりますが、原則として曳き屋工法による建物移転費用の補償だけです。多くの場合、地権者はやむなく自己資金を支出したり借金をして換地された土地に随契保留地を買い増ししたり、住宅を新築することになります。
 住宅ローンが組める若い世帯はともかく、年金生活者などの高齢者は老後の生活が苦しくなることも少なくないのです。市当局は「道路などが整備されて、土地が減った分、開発利益が発生して地価が上がるので、土地のただ取りという考え方は当らない」と説明します。しかし地価が大幅に下落した今、いつになったら事業が完了するかわからない長期間かかる区画整理事業区域の地価の確実な上昇は、経済状況も変動し十分期待できません。
 国の強力な指導方針は、人口減少と高齢化が進む「まちづくり」はコンパクト化です。前橋市も市街化区域内を、立地適正化計画によって今年度内に都市施設誘導区域と来年度中に居住誘導区域を設定し、従来どおり市街化区域内の一律的な開発は見直そうとしています。 現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など11箇所で区画整理事業を同時に施行し、どの事業でも当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況になっています。市街化区域内であれば、住民から要望と地権者の合意があれば面的整備である区画整理事業を進めるという当局のこれまでの街づくりの姿勢を改めるべきです。
 本市の区画整理事業はすでに市街化区域面積の5割を突破して施行され、全国的にも区画整理事業先進自治体となっています。国庫補助金の交付が減っていることもあり、かつてより全体としての事業予算額は減額していますが、毎年約40億円近くの多額の事業費をかけておリ、結果として多くの市民が願う教育や福祉施策の推進にしわ寄せが出ています。減歩の強制や市内各所の同時施行による事業の長期化など、多くの苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりとはいえません。今こそ見直すべきです。
 以上のように、少子・高齢化が進む今、市内で施行中の他の多くの区画整理事業が遅れている中で、再び大規模面積を対象とする落合地区区画整理事業を開始すること認めることはできません。住民要望である総社神社から国道17号までの狭隘道路は、交通障害となっている道路上の電柱の移動や買収方式による道路拡幅事業で整備は十分可能であり、本議案に賛成できません。

 以上申し述べまして、4議案に対する反対討論といたします。

 



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# by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:27 | 市議会活動報告
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 台風の接近で心配されていた小学校の運動会も16日に無事終わった。
地元の市議会議員として桃川小と荒牧小でご挨拶しながら、来賓席で応援したが、子どもたちが全力で競技している姿や、先生や家族の真剣な声援の声を聞いて、本当に爽やかな気分になった。
 今、小学校や中学校の教育現場では、先生が児童生徒の教科指導はもちろん生活指導や部活などで長時間勤務を余儀なくされて、肉体的精神的な疲労が蓄積している。情熱だけでは続けられない状況だ。教育委員会はそれでも、競争教育や管理教育を強め、山積するいじめや不登校児問題など解決すべき課題を現場の先生に委ねている。
 文科省が強めている歴史の事実を歪めたり、国や財界が求める人間づくりではなく、教育予算をしっかり確保し、現場の先生や父母とともに力を合わせて、30人学級を一日も早く実現し、未来を担う子ども達の夢や希望がかなう行き届いた教育を実現したいと強く思う。
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# by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:22 | 近況報告
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前橋市が敷島公園・前橋公園・道の駅の利活用調査を実施


 9月議会に市長は国から交付される補助金1645万7千円を使って、都市公園でもある敷島公園・前橋公園・3か所の道の駅の利用促進検討調査を調査会社に委託して実施する補正予算を提案しました。
 日本共産党は国会でも反対しましたが、都市公園法が改正されて、従来は公園全面積の2%までしか認められなかった公園施設以外の土地利用が12%まで拡大され規制も緩和されました。これに伴って全国で大規模公園内での民間事業者の開発事業が計画されています。  
山本市長は、営利を目的とする民間企業から資金調達するPFI事業によって、市内の都市公園の開発を進めようとしているのです。共産党市議団は、以下のような反対理由を述べて補正予算に反対しましたが、他の全会派が賛成したために調査が実施されることになりました。
 私は、「公園は、豊かな緑を維持し、誰もが利用し、市民のスポーツや娯楽や健康増進に寄与し、災害時の防災拠点等としても活用することを目的としています。公共施設である公園をもっぱら企業の利益追及のために提供すことは、公園設置の目的にも反するとともに、公園周辺で営業している飲食店や道の駅の指定管理者や農産物直売所の経営が脅かされます。公園の維持管理は、市民の要望に沿って公費で維持管理すべきであり、民間営利企業の儲けの場に提供すべきではありません」と主張しました。
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# by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:12 | 市議会活動報告
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前橋市が高齢者のデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを活用する実証実験

 市議会の他会派は、国の個人番号カード発行推進方針に無批判に追随し条例制定に賛成

 前橋市は、現在運行中のマイタク・でまんど相乗りタクシーの実証実験に個人番号(マイナンバー)カードを使うため「前橋市個人番号カード利用条例」を開会中の9月議会に提案。共産党市議団は問題点を指摘し反対しましたが、他の全会派が賛成し条例が制定されました。私が13日の本会議で行った反対討論の主旨は以下の通りです。

発効目的は利便性向上ではなく、課税強化や社会保障給付抑制のための国民管理!

 そもそもマイナンバー制度は、国民を管理して徴税を強化し社会保障費を抑制することを目的に、国や財界の都合で導入されたものです。今も、国は多額の予算を使って自治体に圧力をかけて国民がマイナンバーを使わざるをえない仕組みを広げることに躍起となっています。このような中で、前橋市が自治体として全国で初めてデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを使えば、国はカード発行を拡大する先進事例することは明らかです。今、本市においても高齢者をだましてキャッシュカードなどが使われ、多額の預金をだまし取るオレオレ詐欺などの犯罪が続発しています。
 今年度中に行われる実証実験の後で本格的な運用となれば、マイタクに現在登録している2万人をこえる高齢者がマイナンバーカードを日常的に携帯して活用することになります。そうなれば、カードの紛失やカードを利用した成り済まし乗車などの犯罪に巻き込まれる等の危険がいっそう強まります。
 マイタク利用者やタクシー会社、本市の事務の利便性の向上や効率化をめざすためなら、取扱いに細心の注意が求められるマイナンバーカードの活用ではなく、市独自でマイタク専用のICカードを作成すべきです。個人情報漏えいのリスクを軽視して、マイタクを突破口にして、医療や介護や金融機関などの個人情報を一つのマイナンバーカード(ICチップ)に集約することは認められません。情報漏えいを防ぐためにも各行政分野別にシステム化して運用すべきです。
 いま市当局は、「コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行をしてもらえる」などとカードの利便性を強調していますが、本市のカード発行者数は現在約2万8千人あまりで人口の約8%にとどまっています。多くの市民がマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていないからです。
 本市は本人の同意もないのに住民税の特別徴収制度の強化(給与からの天引き)を機に各市内事業者に全従業員のマイナンバーを通知したり、市役所窓口の介護保険や国保などの各種申請手続きでマイナンバーの記入を求めるなど、住民が知らないうちに、国に言われるまま、なし崩し的に制度運用を拡大しています。個人情報が危うくなることに市民が不安や不信を抱いている問題のある制度を、「推進ありき」ですすめていることは大問題です。利便性が高まるということをことさら強調して、プライバシーを危うくするマイナンバーカードのマイタクへの利用推進はやめるべきです。

◆共産党市議団は、マイタクへの本格運用を中止させるために、多くの市民の皆さんと前橋市に強く求めて行きます。
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# by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:08 | 市議会活動報告
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 市内富士見町で私と同年のご夫婦と懇談した。ご夫婦は「北朝鮮の弾道ミサイル発射も核実験も許せないけれど、安倍政府が『今は対話の時ではない。制裁を強めるとき』と言って、米国と北朝鮮の直接対話の橋渡しもしない。その一方でトランプ大統領の軍事的な制裁に理解を示し、ミサイル防衛など軍事費5兆5千億億円・過去最高の来年度の概算要求をしている。今がチャンスと社会保障費を削って自助共助を強調し、軍拡と憲法9条改悪に走る安倍政権はひどすぎる」と話された。初めてお会いした方だったが、安倍政権の本質を見抜いたお話に強く共感した。赤旗新聞も読んで応援していただくことになった。民進党が動揺しているが、国民の多くが願っている野党共闘を必ず前進させて解散総選挙で安倍政権を倒したい。どうぞ日本共産党へのご支援をよろしく!
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# by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:02 | 近況報告