日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
 
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 前橋市は昨年の8月に「前橋ビジョン」を発表した。前橋市出身の実業家メガネのジンズの田中仁氏と同じく前橋市出身のコピーライターの糸井重里さんが提案した「めぶく」をキャッチフレーズに決めた。それ以来、教育方針や今年度中に策定する総合計画も「めぶく」を意識して使うことになっている。田中氏や糸井氏は「前橋市は全国に誇るものは何もないもない。文字通り今後の前橋市はゼロからの出発だ。これから種をまいて芽吹かせ花開かせよう」と呼びかけた。
 確かに前橋市に他都市に誇れるような観光資源や名産品などのこれといった特色はない。あえて挙げれば、個人の財産である土地を強制的に取り上げる減歩という手法によって道路や公園用地をただで確保して、全国トップクラスの区画整理事業を推進して、どこにでもあるような街づくりを進めて生糸の町として発展してきた歴史ある前橋の町並みを壊してきたし、郊外の幹線道路沿いに次々と大型店を誘致して、中心街を全国一のシャッター通りに寂れさせたのも前橋市の行政だ。
 前橋市の農業も加工品も名産品と呼べるものは確かに見受けられない。原嶋屋の焼きまんじゅうは残っているが、農産物も加工品も全国に誇れるブランド化された名産品はない。赤城山や敷島公園も観光客誘致という観点で見れば今一歩だ。そういう観点で前橋市を見れば、何も特色のない街を壊して芽吹かせるという発想が出るのもやむを得ないかもしれない。
 しかし、前橋市に暮らし続けている市民の平和と暮らしを守る運動は粘り強く続いている。核廃絶を願う平和行進は数十年も続いているし、福島原発事故以後、前橋駅前では毎週金曜日に原発をなくすアピール運動が続いている。消費税をなくす運動や憲法9条を守る運動など粘り強い市民の運動が続けられている。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にし、デマンド交通を運行させた市民運動の成果もある。「芽吹く」だけではなく、これまでの市民の成果をきちんと評価して、市民の願いをかなえるために、これまでの成果を発展させ市民の誰もが安心し希望を持って暮らせる前橋市を皆でめざそうではないか。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-07 13:56 | その他
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市民の「生存権」を脅かす、違法・脱法的な預貯金や給与・年金の差押えの中止を
 
 日本の貧困率は16%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれています。このような中で、本市においても税金や国保税を納期限までに払いたくても払えない世帯が急増しています。
 ところが前橋市の収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に「悪質」と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、全国的にも異常な過酷な税金の取り立てを続けています。 
 本市の昨年度の財産差押え件数は、前年に続き1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割。給与や年金が振り込まれる日を狙って、しばしばその全額を差押えています。
広島高裁判決(平成25年11月)は、「預金であっても明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、児童手当を差押えた鳥取県に全額返還と賠償責任を求めました。この確定判決を踏まえて国税庁は、行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に繰り返し通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善しています。
 ところが前橋市は、滞納している税を分納約束した方には、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押えを承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。
口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額(10万円+4・5万円×家族人数+税金と社会保険料)は無視しても構わないという立場で、憲法25条が保障する生存権を脅かす過剰な金額の差押えを繰り返しています。明らかに違法・脱法的な差押えです。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められません。

2カ月で28万円の年金を、毎回8万円も市が差押え、減額要請にも応えない前橋市政

 私が相談を受けた70代の高齢者は、すでに本税は完納していますが延滞金だけを百数十万円延滞しています。奥さんは月額5万円の年金を受給していますが、要介護2で介護費用、医療費やおむつなどを含めて5万円では足りません。夫は厚生年金加入期間があり本来ならば月額14万円の年金を受給できますが、前橋市が28万のうち8万円の年金差押えをしているために、介護保険料や後期高齢者医療保険料などを差し引かれれば月額9万円し受け取れません。二人で14万円の生活費では生活保護基準も満たさない暮らしです。収納課に一緒に出向き、差押え金額の減額を求めましたが、1円の減額も認めません。
 このように、税滞納整理の最後の手段である財産・年金などの差押えを市は乱用して、最低限の生活を脅かしています。収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止(税納入の免除)等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-07 13:31 | 市議会活動報告

教員の長期間労働は深刻

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心のこもった教育の為にも多忙化解消は急務の課題

 文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。

教員を抜本的に増やすべき

 調査によると平日1日あたりの勤務時間は小学校教諭で前回調査から11時間15分、中学校教諭で11時間32分です。管理職では副校長・教頭が小中学校とも12時間を超えています。 中学校では土日の部活動指導の時間が1日あたり2時間10分です。多数の教員が過労死ラインをこえる勤務を強いられている現状は異常です。病気休職者は年間約8000人、うち約5000人がうつ病などの精神疾患です。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状はこれ以上放置できません。
 教員の長時間労働は子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われていて、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強の遅れている子に丁寧に教える時間がない―。長時間労働は子どもたち一人ひとりに心を寄せる教育の重大な妨げです。 国と自治体は教員の生命・健康のためにも、子どもの教育のためにも、直ちに長時間労働を解消する責任があります。 いま何よりも必要なのは、教員の数を大幅に増やすことです。
 ところが安倍晋三政権は35人学級を法律上、小学校1年生でストップしたままです。近年は少子化に伴う「自然減」以上に教員を減らしてきました。政策を転換し、35人学級の完全実施、教職員定数の抜本的改善を急ぐべきです。
 
 教員の勤務時間が長くなっている大きな背景の一つに安倍政権の「教育改革」があります。 08年に改定された学習指導要領では授業時間が増やされ、「学力向上」の名のもとに全国学力テストの点数を競わせるための繰り返し学習などがはびこり、教員も子どもも疲弊しています。にもかかわらず文科省は今年の指導要領改定でさらに授業時間を増やそうとしています。教員への管理を強めるため、詳細な授業計画の提出や書類作成など、子どもの教育に直接関係のない仕事が強いられています。競争と管理で教員と子どもを追い込む政策をやめるべきです。
 
時間外勤務に歯止めを
 
 公立学校の教員は残業手当なしに長時間の時間外勤務を強いられています。教員が余裕をもって生き生きと働くことは、とりもなおさず子どもたちが豊かに成長できる条件をつくることになります。教員。保護者など豊かな教育をめざす広範な人々の運動で、教員の長時間労働の解決をめざしましょう。
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# by hasegawakaoru | 2017-05-26 15:36 | その他
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日本共産党の躍進で平和と暮らしを脅かす安倍政権ストップ!

 次期総選挙での野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進をめざし、市田忠義副委員長を迎えた大演説会が21日、県民会館ホールで開かれ1300人が参加しました。 
 衆議院北関東ブロックの梅村さえ子衆議院議員とたなはしせつ子一区候補など県内5人の小選挙区予定候補が勢ぞろいするとともに、ぐんま市民連合へいわの風の大川久美子さんも挨拶しました。
市田議員は、平和と暮らしを脅かす政府の政策に反対する広範な市民の運動を日常的に監視し、内心の自由を蹂躙する憲法違反の「共謀罪」法案や戦争する国づくりを進めるための憲法9条改正など、安倍政権が進める危険な暴走政治を厳しく批判しました。

野党と市民の共闘をさらに前進させて、
    改憲勢力3分の2体制と自公政権の打破を!

 また同議員は、衆議院選挙では豊かで魅力ある共通公約を作るとともに、野党共闘を本格的な軌道に乗せるために一人区でほとんど共産党候補者を降ろす対応をした昨年の参議院選挙とは異なり、相互推薦・相互支援の共闘をめざして、野党連合政権をめざすなどの党中央の方針も示しました。そして日本共産党は「比例を軸に」を貫き、比例代表で850万票・15%以上をめざし、北関東ブロックでは塩川・梅村議員に続いて三人以上の当選をめざそうと呼びかけました。
 さらに、市田氏が7月2日投票の東京都議選挙への支援を訴えると、会場いっぱいの熱気に満ちた聴衆から、大きな拍手と声援が沸き起りました。

たなはしせつ子一区予定候補は「米軍オスプレイの飛行も配備も許さない」と訴え

 たなはしせつ子一区予定候補は、「沖縄でも墜落した欠陥輸送機オスプレイが榛東村の相馬が原基地で日米共同訓練に参加した。県民の安全を脅かす危険な飛行も横田基地への配備もやめさせるために頑張りたい。また、自衛隊は総額3600億円もかけてオスプレイを17機購入しようとしている。敵地攻撃のためのオスプレイは米軍とともに海外で戦争するための兵器。購入を中止して社会保障にお金を回すべき。戦争法の廃止のためにも全力で戦い抜く」と決意表明しました。
 演説会では開会前に、大沢綾子共産党県議団事務局長のミニコンサート・ピアノの弾き語りがありました。「日本国憲法」「ケセラ」など市民の闘いを励ます美しい歌声に、多くの参加者が感動しました。
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# by hasegawakaoru | 2017-05-26 15:28 | 近況報告
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教育予算を抜本的に増額する政治決断をすぐに!

 安倍首相は高等教育(大学)の無償化を憲法に書き込むと言っています。しかし、小・中の義務教育も含めて、教育の無償化に一貫して背を向けてきた自民党政治を反省もしないで、国民の反対の声が強い「9条改憲」の本音をごまかすための無償化提案は警戒が必要です。
 今、世界の先進国の中でも、日本は予算に占める教育費の割合が最も少ない国となっています。義務教育は無償と憲法(26条2項)で定めているにもかかわらず、教科書以外はすべて父母負担となっています。給食費・部活費用・制服・修学旅行費などすべてが父母負担です。      
大学の年間授業料は、国公立大学は53万円、私立大学は86万円もかかります。安倍首相が本気で「経済的事情で学べない子どもをなくしたい」と考えているなら、義務教育から大学まで全ての父母負担をゼロにすべきです。そのためには教育予算を抜本的に増額しなければなりません。今、変えるべきは憲法ではなく、教育に冷たい自民党政治です。
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# by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:59 | その他