日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
市内、12カ所の区画整理の同時施行で事業が長期

 前橋市は、9月の第3回定例議会で元総社落合地区の区画整理事業の事業化を採択しようとしています。事業面積は35㌶・事業期間平成29年から44年までの15年間としています。

コンパクトシティーをめざし、市街化区域内も居住誘導区域を設定しようとしている時に、なぜこれまでどおりの区画整理事業か・・・・・

 そもそも区画整理事業は、行政の財政負担を減らして幹線道路を整備する再開発事業です。事業区域内の地権者の土地を減歩という手法で平均20数㌫も市や組合がただ取りして、道路や公園を作り、事業費を生み出すための保留地(売却)を生み出します。地権者は換地に処分によって新たな土地に転居することになりますが、建物は原則として曳き屋工法による移転費用の補償だけです。多くの場合、地権者は自己資金や借金をして新築することになります。若い世帯はともかく、高齢者など年金生活者は老後の生活設計が狂わされることも少なくないのです。市当局は「道路などが整備されて、土地が減った分、開発利益が発生して地価が上がるので、土地のただ取りという考え方は当らない」と説明します。しかし地価が大幅に下落した今、いつになったら竣工するかわからない区画整理事業区域の地価の上昇は期待できません。
 しかも、国の強力な指導方針は、人口減少と高齢化が進む「まちづくり」はコンパクト化です。前橋市も市街化区域内を、今年度内に都市施設誘導区域と来年度中に居住誘導区域を設定し、従来どおり市街化区域内の一律的な開発は見直そうとしています。現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など12箇所で区画整理事業が同時に行われ、当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況になっています。

当面は、区画整理の新規事業化をやめ、必要な狭隘道路の整備は用地買収方式などで


 前橋市の区画整理事業予算は職員人件費も含めて年間約70億円近くの多額の事業費がかかり、福祉施策などにしわ寄せが出ています。減歩の強制や事業の長期化など、多くの苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりとはいえません。少子・高齢化が進む今、他の多くの区画整理事業が遅れている中で、再び大規模面積を対象とする落合地区再開発事業を開始すること認めることはできません。住民要望である総社神社から国道17号までの狭隘道路は、道路上の電柱の移動や買収方式の道路拡幅事業で改修できます。市街化区域の区画整理事業は当然という行政姿勢は見直すべきです。
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# by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:39 | 市議会活動報告
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 先日、「前橋に平和資料館設立をめざす会」が主催し三河町のレンガ蔵で毎年開いている戦争の悲惨さを伝え平和の大切さを学び合う集いに立ち寄った。わずかな時間だったが、展示された前橋空襲の記録や写真、実際に戦場で持ち歩いた軍隊手帳や武運長久を願って寄せ書きした日の丸などを見た。また、歴史研究家の岩根先生から日本軍による南京大虐殺事件の資料もいただいた。今も、昭和12年に日本陸軍が中国の南京で非戦闘員の婦女子なども含め20万人もの中国人を虐殺した事実を政府は正式に認めていない。
 今年の夏は、7万人以上の若者が餓死した無謀なインール作戦(上の写真)、約3千人の中国人捕虜を人体実験で殺した731部隊(下の写真)や日本中を無差別空襲した米軍を告発するなどのNHKの意欲的な番組があった。安倍自公政権が、憲法9条を改悪し、再び海外で戦争をする国づくりを狙っている今こそ、多くの国民が加害も被害も含め日本の侵略戦争の歴史の事実を直視し、戦争の悲惨さと平和の尊さをかみしめることが今こそ重要だ。

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# by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:31 | 平和

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不要不急の公共事業やて、生活密着型の型の公共事業に転換を

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。区画整理事業も、現在12カ所で同時施行中です、市街化区域約4000㌶の50%を区画整理で整備している自治体は、全国でも前橋がトップクラスです。事業の長期化が事業区域内の住民を苦しめ、生活の利便性も決して良くなっていません。平均減歩率25%の土地のタダ取りによって道路や公園を整備する手法は、土地の価格が下げ止まっている状況では、完治後の土地の評価は上がらず住民の財産権の侵害にもつながります。狭隘道路の拡張は、街路事業で買収によって整備する等、面的整備に頼らない街づくり手法への転換を考えるときです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。

不要不急の公共事業やめよ

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。
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# by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:15 | 市議会活動報告
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世界の核兵器は9か国で1万5000発

 7月7日、国連加盟国の6割以上、122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。ところが、被爆国・日本政府が条約に反対して参加しなかったことに、被爆者だけでなく多くの国民が深い落胆を覚えたのは当然です。
 日本政府が条約に反対する理由は、日本の安全保障をアメリカの核兵器の力にゆだねているからです。安倍首相は「積極的平和主義」を主張し、歴代政府ができないとしていた集団的自衛権の行使を閣議決定し、戦争法(安保法制)への強行へと進み、憲法9条の改悪を明言しています。
唯一の被爆国なのに、安倍政権は、核兵器の日本への持ち込みを許し、世界最大の地震大国なのに50基もの原発をつくり、9条を持つ国なのに日本中に米軍基地を許し、アメリカの先制攻撃・武力行使を支持し海外で戦争をしようとしています。

「核抑止論」は、アメリカの核戦争に巻き込まれる現実的な危険!

 日本の安全をアメリカの6800発もの核兵器にゆだねる「核の傘」への依存は、非核平和を求める世界の流れに逆行するだけでなく、日本を核戦争に巻き込む危険をつくりだしています。アメリカの核兵器は日本を守る抑止力とは無縁です。日本は抑止力の名で、アメリカの世界戦略の前進基地として利用され続けているのです。
 今、世界の圧倒的多数の国々は、紛争を話し合いと平和的な手段で解決し、平和と協力の共同体や非核地帯をつくり行動しています。日本の平和と国民の安全を守るには、憲法9条の立場に立って平和外交を推進すべきです。   
 今こそ、核兵器の廃絶を願う圧倒的多数の国民世論で、核兵器禁止条約に日本政府が署名し国会で批准するよう求めましょう。9月の前橋市議会でも、他会派にも呼びかけて国への意見書提出を提案し、政府に迫って行こうと思います。 
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# by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:26 | 平和
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 7月29日と8月6日に行われた南橘地区の各町内の納涼祭のご挨拶に伺った。29日は、共産党のたなはし世津子衆議院群馬1区予定候補と酒井宏明県議とともに挨拶。あいにくの雨模様で会場はどこでも悪戦苦闘。訪問できた6町では私たちを暖かく歓迎していただいた。「平和と暮らしを守り、こどもも高齢者もみんなが安心して希望を持って暮らせる政治をめざします」と挨拶。模擬店などで汗を流している方々や地域の皆さんでくつろいでおられる方々からは、「共産党はブレずにスジを通している。応援する。頑張って!」と温かい激励を受けた。
 29日は4町で挨拶。打ち上げ花火や前橋育英短大の50人を超えるエネルギッシュな和太鼓、懐かしい射的、焼きそばや焼き鳥、かき氷などどこでも自治会の役員さんが町内の親睦を深め、子どもたちの想い出作りのために頑張っていた。
 7日は、1区候補のたなはしさんと市内8カ所で街頭宣伝。憲法9条を守り、核兵器禁止条約に参加する野党連合政権の実現をめざす日本共産党への支持を訴えた。
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# by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:18 | 近況報告