日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
 前橋平和委員会(会長・小林敏男)は5月28日、前橋市に危険な米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止・憲法9条改定問題・平和行政などについて、前橋市長に要請し懇談しました。酒井宏明党県議とともに党市議団4人も参加しました。

  沖縄県でも墜落!市街地上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を

e0260114_18202511.jpg 平和委員会の小田暁夫氏は、「先日沖縄で米軍のF15戦闘機が墜落した。前橋上空でも同じ戦闘機が飛行訓練を繰り返している。本市でも万が一の事態も起こりかねない。ただちに訓練の中止を市長名で政府と米軍に強く要請してほしい」と要望しました。
 田村市民部長は、「市民からの苦情があれば県にその都度報告している。今年の1月29日には、防衛省の北関東防衛事務所に市長名の中止要請書を提出した。今後も、訓練の中止を米軍にねばり強く働きかけるよう政府に要請する」と答弁しました。
e0260114_168078.jpg さらに小田氏は「群馬県が騒音測定器を前橋市の県庁舎と渋川市の合同庁舎に設置してジェット機の騒音測定を開始したが、更に騒音被害の実態を詳細に把握するためにも旧勢多郡の支所などにも市単独で設置を」「欠陥米軍輸送機オスプレイの飛行訓練を群馬県内で行わないよう政府や米軍に申し入れてほしい」と要請。
 田村部長は「当面は県の測定器で対応したい。オスプレイについては状況を見守りながら、危険な飛行はしないように要請したい」と答弁しました。

  憲法9条の改定をやめるよう政府に要請してほしい

 さらに小田氏は「憲法9条(戦争放棄・武力不保持)や96条(改定発議要件)の改定をやめ、中国や北朝鮮に対しては軍事的な対応ではなく、話し合いによる平和外交で問題の解決を進めるように国に要請を」と要望。
田村部長は「戦争せず平和を守る願いは理解できる」と答えました。

   平和学習のために広島・長崎に小中学生の派遣を
 
 e0260114_1693266.jpgまた同氏は「戦争を知らない世代が多数となっている。小・中学生に戦争の悲惨さを実感してもらうためにも被爆地である広島や長崎を夏休みに公費で派遣してほしい」と要望。
 田村部長は「市長や教育長に要望の趣旨を伝える」と答えました。

  前橋空襲などを後世に伝える平和資料館の建設を

 さらに同氏は「戦争の悲惨さを風化させないためにも前橋空襲などの史実を伝える平和資料館を市で建設すべき」と強く要望しました。
 田村部長は「財政が苦しいのでむずかしい。当面は、前橋空襲の写真展などを継続的に行なう」と答弁しました。
 党市議団は「大阪府と大阪市は共同して大阪城公園内に大阪大空襲の悲惨さを伝えるとともに、戦争や武力紛争のな
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い世界をめざして学習できる平和学習施設『ピース大阪』を建設している。日常的な市民への利用促進も進めている。前橋市だけではなく、県を動かして平和学習施設を前橋市内に建設してほしい」と要望しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-05-29 15:48 | 近況報告
農業も食の安全も国民皆保険制度も崩壊させて、弱肉強食のアメリカ型のルール押し付け派許せません!

 3月27日に開かれた3月議会最終日の本会議で、日本共産党以外の7会派(清新クラブ)・公明党・市民フォーラム・心世紀・市民の会・光風クラブ・飛躍の会)は、日本共産党市議団が提出した国への「TPP交渉参加の撤回を求める意見書」に反対しました。

 昨年末の総選挙での公約を投げ捨てて,「TPP交渉参加反対の意見書」に背を向ける議員は、有権者への背信行為

e0260114_1655228.jpg わが党が提案した意見書案は、「安倍首相が2月23日の日米共同声明でTPP交渉への参加を合意した。米・麦・牛肉・乳製品・砂糖の5品目の例外を主張しているが実現の保証は何もない。全国農協中央会長は、『国民の信頼を裏切るような判断は絶対にすべきではない』との抗議声明を発表している。農業・医療・食の安全を始、地域経済と国民生活に深刻な打撃を及ぼすTPP交渉参加の撤回を強く求める」という内容です。
 昨年末の総選挙で当選した自民党全議員の7割、205人がTPP参加反対を明確に公約しました。 国民との公約を守ることは安倍政権の当然の責務です。
群馬1区でもTPP参加反対をはっきり公約し当選した佐田玄一郎衆議院議員を清新クラブや公明党の市議会議員が、強く支持しました。TPP反対の意見書に背を向けることは、有権者への裏切りでもあります。

    山本市長も「TPP反対」を明確に表明せず

 さらに、長谷川薫議員が3月議会の代表質問で、山本市長にTPP交渉参加の安倍首相の決断への態度を質問しました。
「日米首脳会談で安倍首相が、『聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提でないことが確認できた』と述べて、TPP交渉への参加を表明したが、確認の内容は日本がTPP交渉の中で、例外扱いの品目を要求することは認めるという程度のことにすぎない。 TPP参加は、アメリカや一部大企業の利益を優先して、経済主権・食糧主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるもの。前橋の農業や地域経済、市民の命と暮らしを守るべき自治体の長として、JAや医師会と連携して、TPP反対の態度を明確にすべき」と質問しました。
 しかし市長は「国民の信託を得た政府が決断したこと。見守りたい」と述べ、反対表明しませんでした。
 長谷川議員は、「日本共産党は、民主党政権のもとでTPP問題が表面化して以来、JAなど農林漁業団体や医師会、消費者団体などと共同し、TPPの危険性を指摘し、議会内外で幅広い反対運動を発展させてきました。
 いまこそ、安倍政権にTPP参加を断念させるために、さらに広い国民的運動で包囲することが重要です。食料主権・経済主権を保障する貿易ルールを確立させるために、日本共産党は今後も、TPP反対の一点での共同の発展に力を尽くします」と話しています。

  「生活保護費の引き下げ反対の意見書」も他の全会派が否決!
 
 安倍政権は、今年の8月から3年かけて、扶助費を6・5%引き下げ年間670億円も減額しようとしています。憲法25条の最低限の文化的な生活保障にも反し、年金や最低賃金、住民税非課税限度額の引き下げにつながり、保育料、国民健康保険税、介護保険料などの負担の増加、就学援助の打ち切りなど、高齢者や子育て世帯にも大きく影響します。
 ところが、党市議団が提出した「生活保護費の引き下げに反対の意見書案」に、他の全会派が反対しました。 長谷川議員は「マスコミの生活保護バッシングに同調し、保護費の引き下げに賛成する議員では、社会的弱者を守れません」と述べています。
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# by hasegawakaoru | 2013-04-08 16:47 | 市議会活動報告
  3月8日、開会中の第一回定例市議会で市議選挙で掲げた公約の実現をめざして、代表質問をしました。

絶対に許せない!自公政権の悪政を容認する山本市長

 私は、「安倍政権がすすめる物価を2%引き上げる金融政策・消費税増税・農業も医療も暮らしも破壊するTPP協定への参加、生活保護基準の引き下げ、国防軍を創設して海外で武力参戦するための憲法9条改悪に反対の声を上げよ」と質問。山本市長は「いずれも国民の信託を得て出来た安倍政権の政策。実施による市民の痛みは考慮しなければならないが国の施策は見守りたい。憲法9条改定については、尖閣列島の問題もあり反対の態度表明はできない」と答弁。

「自公は虚構の多数」「国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たせ!」と反論

 私は、「昨年末の総選挙の結果、自民・公明政権が復活した。しかし、多くの国民は、その結果に期待するどころか、違和感をすら覚えている。比例代表で自民党は、3年半前、大敗して政権から追われた時と比べてさえ、さらに219万票、公明党も94万票減らしている。自公3分の2の圧倒的議席の確保は、民意を大きく歪める小選挙区制度の結果であり、いわば『虚構の多数』。早くも安倍政権の暴走が始まっている。憲法25条の生存権と住民福祉の増進を責務とする地方自治体の長として、国の動向を見守るという認識を改めて、悪政に立ち向かい、住民を守る防波堤の役割を果たすべき」と強く指摘しました。

不要不急の大型公園や都市計画道路を見直し、国保税の値上げの撤回を!
 
 私は、「昨年の介護保険料の3割の値上げに続く、国保税の1割・1世帯平均2万2千円の引き上げ案はただちに撤回すべき。国保税の負担はすでに限界。多大な経費がかかる荻窪公園や総合運動公園・都市計画道路など、不要不急の大型公共事業を見直せば、財源は生み出せる。電話呼び出し方式のデマンドバスの全市域運行の取り組みを急ぎ、高齢者の生活の足の確保を。小中学校の学校給食の完全無料化と30人学級の早期実現で子育て支援と行き届いた教育を。アーツ前橋は市民の願いに沿った美術館運営を。前工跡地は汚染土壌の完全浄化を急いで、市民参加で利用方法の具体化を。下増田町の新清掃工場の建設をやめて、現有3清掃工場の延命化の判断をしたことは当然。教訓を導き出すべき」と質問しました。

市長は、国保税の大幅値上げ案の撤回を冷たく拒否 

 市長は「一般会計の繰り入れは約7億円が限界。約12億円は受益者に負担してほしい」と答え、国保税値上げ案の撤回を拒否し、「大型公園については計画通り建設する」と強弁しました。また、「全市域のデマンドバスついては、実施地域を交通不便地区、対象者を交通弱者に限定して実証実験をしたい」と答えました。

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# by hasegawakaoru | 2013-03-16 19:01 | 市議会活動報告
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 前橋市議選(定数38、立候補40)が17日、投開票されました。安倍自公政権発足後、初の県都での市議選で、各党とも参院選の前哨戦と位置づけて大激戦を展開。日本共産党は「4氏の全員当選で自公政権の暴走に審判を」「大規模開発優先やめ、福祉や暮らし応援の市政を」と訴えました。
長谷川薫市議は3006票を獲得。21位で当選し、4期目の議席を確保しました。投票率が前回よりも10%も低下した中、長谷川市議は前回より484票得票を増やし、前回31位の順位を大きく引き上げました。
 日本共産党は、現職の中道なみ子、小林ひさ子、近藤よしえ議員も当選し、4人全員の当選を果たし、引き続き議案提出権を確保しました。4人の得票総数は12511票、得票率10・17%で、いずれも前回を上回りました。
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 日本共産党は、市民の声に背を向けて、市長の言いなりに大規模開発を推進する「オール与党」を告発。くらし応援・地元業者の支援・税金のムダづかい一掃を掲げ、▼国民健康保険税・介護保険料引き下げ▼小中学校の給食費無償化拡大▼住宅リフォーム助成制度の改善▼富士見で実現したデマンドバスの運行区域の拡大など、切実な市民要求を実現させようと訴えました。

 参議院選挙でも日本共産党へのご支援を 

 厳冬期の選挙戦の間、私の再選にむけてご支援いただいた多くの皆さんのご労苦にお応えするため、今後とも市議選公約実現の先頭に立つとともに、困ったときの身近な相談相手としても全力を尽くします。夏の参議院選挙でも、平和と暮らしを守る日本共産党へのご支援をどうぞよろしくお願いします。
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# by hasegawakaoru | 2013-02-26 10:50
 
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 九月二十九日、紙智子参院議員を迎えて、総選挙・市議選躍進をめざす演説会が開かれました。南橘町や富士見地区からは、マイクロバスで多くの後援会員さんが参加し、訴えを熱心に聞きました。

新しい日本を一緒に

 紙議員は、尖閣諸島と竹島の領土問題については「歴史的事実と国際法の道理にたって、ていねいな外交的努力を尽くすべき」と強調しました。また、日本共産党の「原発即時ゼロの実現を」提言や、環太平洋連携協定TPPをめぐる情勢にふれて、「国政と市政を結んでしっかりものが言える共産党と一緒に、新しい日本をつくっていきましょう」と呼びかけました。

市民の暮らしは深刻!

 長谷川薫議員は前橋市政の実態と日本共産党市議団が果たしている役割について訴えました。
「いま私たちのもとには、市民の皆さんから切実な内容の生活相談がつぎつぎと寄せられています。
職場を解雇されてホームレス状態になる若年の方の相談が増えています。問答無用で年金や給与を差押える収納行政で生存権が脅かされる方の相談も少なくありません。
 病気で倒れて生活保護の申請をしたけれども、市の窓口で申請を拒否されたという相談も増えています。
介護に疲れて特養ホームへの入所を申し込んだけれども空きがなく、高い利用料を払って老健施設や高齢者賃貸などたらい回しされている高齢者も大勢おられます。
人間として生きていくことが困難となっている市民が増えています。
 私は、弱肉強食の構造改革路線を強め、自己責任や自助努力が強調している国政や市政を変えて、弱い立場の方々を支え応援する政治の実現をめざします」と訴えました。

開発優先で福祉後回しの前橋市政を変えたい

 同議員は「このような時だからこそ前橋市政は、悪政に苦しむ市民の暮らしを応援しなければなりません。ところが、市は工業団地や大規模道路の整備などの開発型の公共事業には、湯水のように税金を注ぎ込みながら、国が求める行財政改革をそのまま受け入れて、営利企業への委託を進め、正規職員をへらし、教育や福祉を切り捨てています。
 2月の市長選挙では、「行政サービスが県庁所地で全国1位」と自画自賛した高木市長が市民の批判を浴びて落選しました。当然の結果です。
ところが山本市長は公約の多くを棚上げして、これまでどおり、開発優先の市政の流れを進めようとしています。
 再選直後の3月臨時市議会で、介護保険料の3割もの値上げを提案。市内8万人の65歳以上の高齢者の新たな負担総額は年間10億円にも呼びこみ型の工業団地作りを続けるために工業団地造成組合に10億円の税金を繰り入れながら介護保険料の値上げはやめるべき』と主張し値上げ撤回を求めたのは日本共産党市議団だけでした。
 残念ながら他のほとんどの会派が賛成したために値上げが強行されました
さらに、市の仕事をつぎつぎと民間営利企業に委託しています。水道局はもっとも安全が求められる浄水場や井戸などの施設管理委託し、学校給食の調理場も荻窪のあいの山の湯も粕川元気ランドも図書館の窓口業務も委託しました。
 業務委託を受けた企業は、利益を上げるために労働者のほとんどを低賃金のパート雇用にしています。結果として、市民サービスの質が低下していくのです。
今年収200万円以下で働くワーキングプアーの急増が社会問題となっていますが、労働者を守るべき前橋市が、ワーキングプアーを増やしています。いま市役所の職員は約4千人
ですが、そのうち嘱託や臨時職が1200人、3割にも及んでいます。
 今このような市民サービスの低下につながる市政に反対しているのは共産党だけです」と訴えました。

オール与党の市議会で光る日本共産党市議団の役割 

 最後に同議員は、「今日本共産党以外の会派は、時として市長派・反市長派で対立することはありますが、市長が提案する予算・決算案や税や公共料金などの値上げ案などにすべて賛成しています。 
日本共産党を除くオール与党議会となっています。いつでも市民の利益を守るために『是々非々』で頑張りぬいているのは日本共産党だけです。
 中学校卒業までの医療費無料化、小学校1~2年生の30人学級、住宅リフォーム助成制度、放射能測定器の全小中学校や公民館への配備、マイバスの運行拡大など多くのの市民要求を実現してきました。市議選では4人全員当選をめざします。ご支援を!」と訴えました。
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# by HASEGAWAKAORU | 2012-10-04 19:59 | 近況報告