日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
     県庁前で昼休み宣伝

 野田内閣は多くの国民の反対世論を無視して、関税やそれ以外の規制(非関税障壁)もとり払い、アメリカに屈服して輸出大企業の要求に応えようとしています。
 日本の農業を壊滅状態に落し入れ、安全な食糧を求める国民の願いを踏みにじり、国民皆保険制度も雇用も壊すTPP(環太平洋経済連携協定)への参加は絶対に許せません。
 消費税の10%増税や社会保障の改悪を進め、農業も暮らしも破壊する民主党・野田政権に日本の未来も国民の暮らしも任せることはできません。
 アメリカ言いなりの政治や大企業の利益最優先の政治の転換をめざす、日本共産党の躍進をどうしても実現しなければなりません。
 
 25日に行った県庁前の昼休みの街頭宣伝の私の訴えに耳を傾け、会釈してあいさつしていただいた方に、心からの感謝と連帯を願いました。
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# by hasegawakaoru | 2012-04-27 14:16 | 近況報告
 「人類は原発と共存できない・一日も早く原発をゼロに」

 今日は群馬県庁の昭和庁舎会議室で開かれた前橋革新懇主催の記念講演に参加しました。
講師は日本共産党政策委員会の小松公生氏で、元赤旗記者・不破議長の衆議院時代の秘書などの経歴を持った方でした。

 最初に日本が世界でもトップクラスの原発大国になったのは、原発利益共同体とも言える関係が作られたからという事実から話が始まりました。
 
  原子力村ペンタゴン(5角形)とは

1、財界~原発マネーに群がる企業(東芝・三菱・三井造船・電力会社など)政治家への政治献金・官僚の天下りの受け入れ・マスコミに膨大な宣伝費支出・学者への研究費支出
2、政界~電力業界や原発業界の政治的代弁者の役割
3、官界~安全神話を垂れ流し膨大な原発予算を編成
4、学界~原発の持つ本質的な危険性を覆い隠す御用学者・研究者
5、マスメディア~財界の宣伝費で安全神話を宣伝

 「これらの多額な原発マネーは税金と電力料金から支出されていて、結局国民が負担させられている」という話がありました。

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  福島原発はまだ収束していない 

 「福島原発事故の収束を政府は昨年の12月に宣言したが、まだ放射性物質は毎日数億ベクレル放出し続けている。とくに4号機は膨大な使用済み核燃料がプールに保管されており、水で冷やし続けているプールが地震などで壊れれば、膨大な放射性物質が再び放出され『人類的な危機』といわれるる危険がある。とても収束したといえ状況ではない」と告発。

 ドイツは原発ゼロを国家意思として決断

 「このような危険な事実を電力業界が隠蔽したまま、原発を再稼働させようとしていることは問題。ドイツは議会で福島事故の教訓を踏まえ、メルケル首相が2023年までに現在ドイツ国内にある27基の原発を撤去する方針を提起、国会も議決している。それと比較して、日本は原発の年間2兆5000億円に及ぶ市場の確保をねらう財界が福島事故など馬耳東風という態度は許せない。それに言いなりの野田政権・枝野経済産業大臣の再稼働容認の発言は許せない。」との指摘がありました。

   群馬県は全面積の46%が放射能汚染地域
 
 「群馬県内も昨年の9月の政府の放射能測定で、1平方m当たり3万から10万ベクレルの放射能が測定され、3万ベクレル以上が全面積の4分の1に及んでいる。46%が汚染地域になっている。法にもとづく放射線管理区域は1平方m当たり4万ベクレル。したがって、決して安易に群馬県は心配ないといえるような状況ではない。」との指摘には全く共感しました。

    原発からの撤退の国民運動を!
 
 「いま、ひとたび原発事故が起これ場、時間的にも空間的にも社会的にもとどまることを知らない深刻な事態を引き起こす原発は人類と共存しないという世論が世界中で高まっている。どの世論調査でも60%が原発の撤退を求めています。原発に頼らず再生可能な自然エネルギーへの転換を求める声をあげよう」と呼びかけました。

 会場を埋め尽くした参加者からは、「東電は被害者への賠償責任を果たすべき」「夏の電力不足は本当か」「福島県庁がある福島市内の空間線量は7ミリシーベルトもある場所もある。本当に心配」「放射性物質に汚染された震災がれきの広域処理はどのように考えればよいのか」などの質問もあました。

 これに対して小松市がていねいに答えました。「東電の賠償責任は国家予算の4年分360兆円と想定されている。全面賠償のためには国有化も必要。電力不足は夏の猛暑の時期の数日間しかも1日の1~2時間だけ。電力不足を強調するのも原発利益共同体。原発がなくても大企業が平日休み夏場の数日だけ休日稼働すれば対応できる。福島の実態や原発事故収束のための労働者の安全を政府は重視すべき。戦争時代に兵士は最前線で戦わせて、指導者は安全なところで指揮することと同じ。がれき処理はどこまでが安全というしきい値歯ないので、市民合意や安全性についての多面的な角度からの検討が必要」

 この講演に参加してあらためて、国民の命の尊さを軽んじて、原発に群がる財界や政治・学者などの利益共同体の醜さに怒りを感じると同時に、原発ゼロにむけての私たち一人ひとりの運動の重要性を痛感しました。
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# by hasegawakaoru | 2012-04-21 18:39 | 近況報告
 65歳以上の高齢者などが市内全域を片道100円で利用できる「太田市のおうかがい市バス」に学ぶ

 党前橋市議団は19日、太田市が運行している電話呼び出し方式のデマンドバスの調査に行ってきました。

調査目的は、2月に当選した山本龍市長が、市長選挙で「市内全域にデマンドバスを運行します」と公約したので、その運行の実現の可能性を確認したかったからです。
 現在前橋市は、デマンドバス方式として運行している大胡・宮城・粕川地区に加えて、今年の9月からは富士見地区で試行運転を開始することになっています。
 富士見地区では、富士見地区の巡回バスを効率的なデマンド化する要求運動が取り組まれており、私も住民のみなさんと力を合わせて運動に参加し、議会でも取り上げてきました。富士見地区の方々は地区内だけではなく、日赤病院や群馬大学付属病院や市役所などにもデマンドバスで行けるようにしてほしいとか、料金を片道200円以上にはしないでほしいなどの切実な要望をあげています。

 そこで、私たちはこのような住民要望を実現したいという立場を持ちつつ、市内全域での運行となると路線バスや4系統の循環式のマイバスが運行されている前橋市で、他の公共交通に大きなマイナス影響を与える野ではないかと心配がありまました。そこで、市内全域で2年前からデマンドバスを運行して市民から大変喜ばれている太田市の状況をつぶさに把握し、前橋での運行実現の可能性の有無を検討するために調査に出かけました。


    高齢者の通院に活用されています

 太田市が呼び出し方式のデマンドバスの運用を開始したのは、2年前からです。バス利用者の減少で民間委託の既存バス路線を見直すことが必要となり、廃止する路線バスに代わる乗り合いバスの運行の必要に迫られたからだそうです。
 デマンド方式のバスは、交通弱者といわれる高齢者や障害者を対象にし、2年間は無料で近隣の病院や商業施設へ送迎するデマンド型のバスを運行しましたが、3年目となる今年度から緊急雇用対策の国の補助金(2500万円)が廃止されたため、年間約4200万円かかる事業費の一部を利用者からさせてもらうために有料化したそうです。

 太田市が運行しているデマンドバス・「おうかがい市バス」は全市民の利用にはなっておらず、登録制となっており、利用を希望する場合、あらかじめ市役所や近くの行政センターで利用を登録します。現在、運転免許証を返上したり、自転車だけしか利用してこなかった交通弱者といわれる65歳以上の高齢者や障害者など、現在約1600人が登録してバス利用をしています。

 自宅への送迎ではありません。市内全域の公共施設や病院・スーパー・団地・集落の中心部など620箇所に停留所を置き、利用する場合、1週間前から前日までに電話で乗車する停留所と降りる停留所さらには乗車時間などをバス管理センターに予約します。利用は月曜日から金曜日まで午前7時から午後4時までで、利用料金は片道100円です。 

 バスは10人の利のワンボックスカーを5台運用し、これまでの市の直営を改め民間事業者(タクシー会社)に業務委託を開始したとの事です。昨年度ののべ利用者は6975人で、病院への通医院目的が8割を占めているそうです。

 路線バスのように乗客がいてもいなくても同じルートを通らなくてはいけないなどということもなく、登録者が利用する人にあわせて、バスが走る野で、基本的には目的地に直行しています。んだよね。もちろん運行ルートも利用する肩の状況に応じて、運転手が判断します。バスを利用する方の最も近い停留所までは迎えに行って、目的地に最も近い停留所まで運行します。病院や公共施設の大部分が停留所になっています。また太田市外も通院患者の多い東邦病院(みどり市)まで運行しています。


 太田市のデマンドバスを調査して、前橋市でも公共交通が空白となっている中山間地を含む郊外地区は高校生などだれもが使えるデマンドバスを運行し、市街地においては利用を交通弱者に限定した運行とするなど、多面的な検討をして、市民の願うデマンドバス運行を実現すべきと思いました。

 所得の低い高齢者にとって、医療費の窓口負担は1000円程度だけれどもタクシー代は7~8000円もかかることは本当に気の毒です。このような方の救済となるデマンドバス運行の早期実現を願わざるを得ません。今後とも、市議会で積極提案をして行きたいと思います。

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# by hasegawakaoru | 2012-04-20 18:42 | 市議会活動報告
    南橘地区の切実な住民要望の実現を!

 本日の午前11時から1時間、南橘地区の14町の自治会長が出席して、山本龍市長に地域の切実な住民要望の実現をめざす懇談会が開かれました。
 地元市議として、安孫子県議・横山・町田市議とともに私も参加しました。これまで、このような陳情活動は保守系議員が紹介議員となっていましたが、「私も地元議員として地域要求の実現の先頭に立っています。ぜひとも参加させてください」と連合会長に参加を要請しところ、快く参加を認めてくれて、初参加となりました。
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 懇談ではまず、有坂細井小学校長とPTA会長から山本市長に、細井小学校のそばの通学路にもなっている赤城白川にかかる橋の幅員が狭いので、子どもたちの安全確保のための歩道橋の設置などの拡幅工事を要請する要請文書が手渡されました。
 そのあと、連合会長から上武国道の建設工事の促進と南橘公民館に新たに連合会所有の物品を管理するための倉庫を新設してほしいという要望が出されました。

 また、各自治会長から通学路の安全対策、町内の都市公園の整備と管理の支援強化、上武道路建設に伴う関連生活道路の整備、市有地に生い茂るアカシアなどの伐採、交通事故多発箇所への信号機設置や交通規制要望、狭隘道路の拡幅、市営住宅の建て替え促進、赤城県道などの改良工事の促進などの要望がつぎつぎと出されました。

 山本市長は「子どもの通学路の安全対策などの切実な住民要望はよく分かりました。多額の予算を必要とする事業や、国や県と連携しなければならない事業はすぐに実現できないかもしれません。しかし、要望実現のためにできる限りの努力を尽くします」「南橘地区は地域づくり活動やごみの減量リサイクル活動など積極的な活動が行なわれています。教訓的な活動なので全市に広げてゆきたい」と話しました。

 私は、「今回、自治会長のみなさんの要望を直接お聞きできて大変良かったと思います。どれも住民の安全に関わる大切な要望ばかりです。これからも実現に向けて全力を尽くします」とあいさつしました。
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# by hasegawakaoru | 2012-04-18 20:16 | 市議会活動報告
 午前7時20分、酒井宏明県議とともに前橋駅の前で、1時間の早朝街頭宣伝に立ちました。党支部の方が通勤途上の市民に政策ビラの配布をしました。

 通勤を急ぐ方に「日本共産党の政策です。お読み下さい」と手渡すと、大事そうに手提げかばんに入れてくれる方もいました。大企業やアメリカの利益優先の政治を国民本位の政治への転換をめざして頑張る日本共産党の訴えを理解してほしい・・・と心から願う宣伝行動でした。
 
    現在の国の財政危機の最大の原因は景気低迷による税収減

 私の訴えた要旨を紹介します。

 「民主党・野田内閣は、消費税10%をめざす増税法案を国会に提出しました。野田政権が政治生命をかけて消費税を10%に引き上げると言えば、自民党は、民主党内が増税で固まっていないと攻撃し、自民党の方が増税に本気だと言って、増税を競い合うという有様です。またマスコミも連日「消費税増税しかない」と煽っています。
 しかし、今度の消費税増税ほど道理のないものはありません。世論調査をするたびに増税反対が増えています。消費税を増税しなければ財政再建ができないのでしょうか。私たちはそうではないと考えています。

 野田政権は、年金を減らし、医療や介護の国民負担をつぎつぎと増やし、保育制度も生活保護制度も改悪しようとしています。消費税率10%への増税による13・5兆円の負担増のうち「社会保障」に使うのは2・7兆円、税率のわずか1%分だけです。増税する消費税は大企業や高額所得者へのいっそうの減税に当てられるのです。財政再建のために使われるのではありません。

 1997年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げたとき、国民の負担は9兆円も増え、景気は一気に冷え込みました。かつては野田首相も、このときの増税を「失政」と批判していました。今回、野田政権が狙う増税の影響は、この97年当時の比ではありません。いま増税すれば日本経済も国の財政も破綻に追い込まれてしまいます。

 いま日本が財政危機から抜け出せないのは、景気が悪くて税収が落ち込んでいるからです。自営業者も労働者も所得が減り続けています。国民の消費購買力・懐が冷え切って、日本経済の六割を占めている個人消費が大きく落ち込んでいるからです。いま消費税が大増税されたら、国民はますますモノが買えなくなって、中小業者も廃業や倒産に追い込まれます。自動車や家電の大企業も国内消費が伸びず、海外企業とのいっそうの競争を強いられるのです。結局、消費税増税をしても、国全体としての税収も伸びず、日本経済も国民の暮らしもどん底になってしまいます。もうかるのは一握りの輸出大企業だけです。

 それでも「消費税増税はいやだが、社会保障や国の財政は大丈夫か」との不安をお持ちの方もおられると思います。
 日本共産党は「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しています。

 提言は、第一段階として八ツ場ダムなど公共事業のムダづかいをはじめ、原発推進予算など、歳出のムダを一掃することで3・5兆円。証券優遇税制、大企業減税の見直しや富裕層への課税強化などで8兆円から11兆円。あわせて最大15兆円の財源を確保し、2019年までに国保税ひとり一万円の引き下げなど、消費税増税にたよらない社会保障充実の道を示しました。

 第二段階では、能力に応じた課税を強める所得税改革で6兆円の財源を生み出し、月5万円以上の最低保障年金、窓口負担ゼロの医療費、利用料ゼロの介護などを実現する道を示しました。
こうした改革と同時並行で、260兆円に及ぶ大企業の内部留保を、正規雇用などで日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、内需主導の健全な経済成長をはかることで、2030年ごろには財政を黒字に転換できる展望も示しました。

 日本共産党とご一緒に、国民本位の経済、財政にきりえるため、力を合わせようではありませんか。あらゆる分野で国民への公約を裏切る民主党政権に、国政をになう資格はありません。自民、公明の古い悪政に戻るのも、国民は望んでいません。日本共産党は、「国民が主人公」の立場で新しい政治をつくるために全力を尽くします。消費税増税法案を廃案に追い込むために日本共産党は全力を尽くします。
消費税増税の問題点などを詳しくお伝えするとともに、政治とくらしの真実を伝える「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。

     原発を撤廃し再生可能な自然エネルギーへの転換を 

 国政上のもう一つの重要問題は、原子力発電所の問題です。

 民主党・野田政権は、定期点検で運転を停止している原子力発電所を再稼働するといっています。最悪の事故を起こした福島原発の事故原因も究明できず、現在もなお核燃料が融けた炉心の中も調べられず、高濃度の汚染水がたびたび漏れるなど、事故の収束の見通しもない中、他の原発は安全だから営業運転を再開してよいなどとどうして言えるのでしょうか。

 福島第一原発の事故は、歴代政府と連力会社が一体となり、危険性や安全対策を求める再三の指摘に耳を傾けず、安全神話を振りまきながら、原発依存のエネルギー政策を進めてきたことによる人災です。原発の安全性を審査する学者たちに、電力業界から多額のお金が流れてきたことも明らかになっております。学者やマスコミを抱え込んで、安全神話を流し続けた莫大な費用は、私たちが払ってきた電気料金から支出されてきたこともひどいことです。

 原発は、ひとたび事故を起こせば水で冷やすことしかなすすべがありません。事故を起こした4基の原発の冷温停止状態を維持することもままならない状況が続いています。炉心溶融事故の終息には数十年のきのと憂くなるような年月が可あるといわれています。福島県内では多くの地域が立ち入り禁止のまま多くの方々が避難し現在に至っています。しかも原子炉から200キロも離れている群馬県も放射性物質で汚染され、前橋市内でも年間1ミリシーベルト以上の外部被曝を受けるホットスポットが多数発見されるとともに、農産物の出荷停止や赤城大沼の汚染、さらには汚染された下水や可燃ごみの焼却灰保管問題など、深刻な問題が起きています。

 それなのに、いま政府は新たな安全神話を振りまき始めています。5月5日以降は、日本にある54基の原発はすべて止まりますが、電力は不足しないことが分かっています。原発で利益をあげている業界や学者などが電力が不足すると宣伝しているだけです。

 日本共産党は、国民の命と安全を守るためにも日本にあるすべての原子力発電を廃止し、太陽光・風力・小水力・バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーへの転換を強く求めています。これらの自然エネルギーは20億キロワット以上あり、原発54基の総発電量の40倍にも及ぶものです。日本共産党は、同時に、原発事故による出荷停止や観光客の減少などで被害を受けた農家や業者のみなさんへの全面賠償を東京電力に求めています。

 危険な原発をゼロにする政府の決断をもとめようではありませんか。
ご一緒に危険な原発なくせ、損害の全面賠償をという声をあげようではありませんか。日本共産党はその先頭に立って頑張ります。」
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# by hasegawakaoru | 2012-04-16 12:30 | 近況報告