日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
採決強行は許せない
   前橋駅前で抗議の訴え!


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 前橋駅前で、日本共産党前橋委員会、酒井宏明県議、長谷川薫・中道浪子・小林久子・近藤好枝市議会議員が、強行採決に対する怒りの街頭宣伝をした。

 今日、秘密保護法案を自民党・公明党・みんなの党が採決を強行した。国会で議論すればするほど、法案の危険性が日々明らかになってきている。21日には、日比谷野外音楽堂での1万人規模の反対集会が開かれるなど、個人・労働組合・民主団体・演劇人・弁護士・ジャーナリスト、出版関係など、幅広い方が反対の声をあげ,運動に立ち上がっている。
 自民党は、法案の危険な本質を国民に気づかれないうちに通したいという思いから、みんなの党や(事実上)維新の会の手を借りて、法案採択を強行した。
何が秘密かも分からない、原発推進も軍備拡張も国民に知られないまま進めたいという、自民党安倍政権の危険な野望を絶対に許してはならない。
 私たちは、国民の基本的人権である知る権利や表現の自由を奪って、取材も報道も規制して、戦争の準備を進める手法は、戦前の日本やドイツ・イタリアで経験済みである。
 軍事秘密法・治安維持法によって共産主義者だけではなく社会民主主義者も宗教者も厳しく弾圧された。暗黒政治によって、国民が侵略戦争に巻き込まれ、何の罪もないアジアの人々1000万人以上の命を奪い、300万人以上の日本国民が犠牲になった。広島・長崎の原爆の悲劇もわずか68年前のこと。絶対に繰り返してはならない。
 最近、安倍総理の顔が、ナチス党のヒットラー総統に似てきた。アメリカとともに国防軍を作って海外で戦争をする国づくりをめざす政治の暴走を力を合わせてくいとめよう! 
 参議院で徹底審議の上で、廃案に追い込むためにともに力を合わせよう。民主主義と平和を守り抜こう!

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# by hasegawakaoru | 2013-11-27 00:46 | 近況報告
塩川鉄也衆議院議員とともに各省庁と要求交渉!

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 長谷川薫議員は酒井宏明党県議や党前橋市議団・県内の党議員とともに25日、各分野の切実な市民要求の実現をめざして政府交渉をしました。塩川鉄也衆議院議員も同席し、紙智子参議院議員も激励に駆けつけました。(写真・衆院議員会館)

原発災害対策・行き過ぎた税金の滞納整理・介護保険充実・場外車券売場

 原子力規制庁には、「福島原発事故による損害の完全賠償責任を果たすよう東電に指導して欲しい」「前橋から百キロしか離れていない東電柏崎・刈羽原発の再稼働を認めず、前橋市の地域防災計画に原発災害発生時の広域避難計画や安定ヨウ素剤の備蓄、放射能影響予測スピーディーの活用等を具体化するよう市の指導を」などを求めました。
 ●「因果関係のある損害は東電に完全賠償を指導する」「30キロ圏外は策定を義務付けていないが、自発的な計画は否定しない」と答弁。

 総務省には「前橋市の収納課は、税滞納者を安易に『悪質』と決め付けて、高崎市の五倍、年間一万件を超える給与や売掛金などを差押さえ、生活困窮の市民や零細業者の暮らしや営業を脅かしている。改善を強く指導して欲しい」と訴え。
 ●「税務は自治事務なので指導はできないが、生活や営業困窮者には執行停止などの納税緩和 制度を活用すべき」と答弁。

 厚生労働者には、「特別養護老人ホームが足りない。前橋市では千五百人もの高齢者が待機させられている。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は大変な費用負担が強いられる。特養抑制方針を改めて増設を」「介護保険からの要支援者はずしを中止すべき」と求めました。
 ●「高齢化が進展するので介護保険制度を維持するための見直しは必要。特養は重度者に入所対象者を絞り、在宅サービスを整備したい」と答弁。

 経済産業省には、「市当局がわずか半月前に議会に示して、民間業者が競輪場外車権売場をガーデン前橋に開設しようとしている。ほとんどの市民は知らない。周辺は共愛学園や木瀬中学などの文教地域。ショッピングモールへの設置は不適切。周辺住民は青少年健全育成に逆行し、交通事故も多発しかねないと反対運動を始めている。開設事業者から許可申請が出ても不許可にして欲しい」と訴えました。
 ●「地元自治会の反対があれば許可しない」と答弁。

米軍機の低空飛行訓練の即時中止

 防衛省と外務省には、「前橋市街地上空で繰り返されている米軍ジェット機の低空飛行の即時中止を米軍に要請して欲しい。実態を把握するために騒音測定器設置を」と求めました。
 ●日米安保条約にもとづく米軍の訓練中止は求められない。国民の暮らしを脅かさないような配慮は求める」と答弁。

安倍政権の悪政転換を求めた大運動を

 長谷川議員は「答弁を聞いても政府は市民の願いに十分応えようという姿勢を示しません。アメリカ言いなり、財界の利益優先の安倍政権の政治が国民の願いを阻んでいます。日本共産党とともに、命と暮らしを守るための国民的な運動をいっそう強めましょう」と話しています。
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# by hasegawakaoru | 2013-11-27 00:07 | 市議会活動報告
前橋市が消費税増税分を手数料・使用料に転嫁する方針を表明

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  11月9日に開かれた総務常任委員会で、市の財政当局は来年4月からの消費税の8%増税を前提とした上下水道料金やごみの清掃工場への持ち込み料金、市営墓地の管理料、各種施設の使用料などの公共料金への転嫁・値上げを表明しました。

市民の暮らしはダブルパンチ!

 私は、「消費税率が8%に値上げされたら8兆円もの新たな増税になる。さらに社会保障の改悪による負担増の影響をあわせれば10兆円もの負担増になる。年収500万円の標準的な4人世帯の新たな消費税負担は年間78,869円にもおよぶ。(みずほ総研試算)総務省は、自治体に対して増税分の公共料金への転嫁を要請しているが、現在のように労働者の賃金が上がらず家計の実質所得が目減りしている中で、消費税増税に加えてさらに公共料金を値上げすれば、市民生活と地域経済に大きな影響を与える。安易に値上げすべきではない」と指摘しました。

 さらに、「上下水道のような企業会計では、仕入れにかかった消費税分を引いた残りの消費税課税分を税務署に納税する義務があるが、一般会計については消費税法第60条で課税は免除されているので、あえて公共料金に転嫁せず、市民の負担軽減を行なうべき」と求めました。

 市の財政当局は、「施設利用料については、電機や水道の利用については消費税が増税されるので維持管理経費などが増えるので、転嫁せざるを得ない」と答えました。

地方消費税の増額分を活用して、公共料金の値上げ回避を!

 私は、「確かに市の財政にとって増税による負担は公共工事の予定価格や物品購入や医療福祉関係の支出も増えて大きな影響が生まれる。(当局は年間新たに8%増税分の支出増は約10億円と見込んでいる)しかし、8%になれば今年度約35億円の地方交付税交付金が60億円程度に増額すると思われる。その増額分を当てれば公共料金の引き上げを回避できるのではないか」と指摘しました。

 当局は「地方消費税交付金は社会福祉に全額回せと支持されているので、公共料金転嫁をやめるための財源埋め合わせに回すことはできない」と答弁しました。

国の国民犠牲の増税路線に追随するな! 

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 私は「国は、消費税増税分は社会保障に回すと言いながら8兆円のうち実際は2億円を法人税の減税に振り向け、2兆円は大型公共事業、結局6億円は景気対策に回そうとしている。増税分を地方自治体には社会保障に回せと求めながら、国は270兆円も内部留保を溜め込んだ大企業似まわそうとしている。こんな国の言いなりにならず、住民福祉の向上の責務を自覚し、公共料金の値上げをやめる決断と、国に消費税増税の中止を求めるべき」と強く指摘しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-11-21 23:39 | 市議会活動報告
今年の4月から10月までの米軍機の低空飛行訓練に対する県民の苦情は637件

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米軍ジェット機2機が夜間まで爆音とどろかせ戦闘飛行

 しばらく減っていた米軍ジェット機の低空飛行訓練が数日前からまた始まった。19日(火)には、午後4時~9時頃まで、前橋市の市街地上空で2機の米軍ジェット機が赤色燈を点滅させ爆音を轟かせ、相互に追いかけるような戦闘飛行(通称・ドッグファイター)を繰り返した。

 飛行している米軍ジェット機の多くは、横須賀を母港にしている米軍の原子力空母・ジョージワシントンの艦載機で、米軍厚木飛行場を経由して10数分で群馬県上空に飛来している。前橋市内のグリーンドームや渋川市の東電の水力発電用の塔などを標的にしている。

 音速を超える飛行もしているのか、時には落雷のような衝撃音も出すとともに、超低空飛行の時には翼が太陽光線を反射して輝くときもある。

 米本土では、動植物に悪影響を与えるという理由から、自然公園上空での訓練が禁止されている。ところが日本では、病院も学校もあり、住宅が密集している市街地の上空での危険な訓練が繰り返されている。日本の国民は動植物以下の扱いをしても、「安保条約で日本を防衛しているのでを結んで文句を言うな」という姿勢だ。

 前橋市民は繰り返し県や市に「墜落事故がおきかねない、ただちに中止して欲し」「爆音がうるさくて勉強ができない、テレビが聞こえない」「乳牛が爆音に驚いている」など、抗議の電話をかけている。
 日本共産党も平和団体も、立ち上がった「米軍ジェット機の低空飛行の中止を求める会」も、防衛省や外務省、群馬県や前橋市に「即時中止を米軍に求めるよう」要請をしているが、米軍は全く聞く耳を持たず危険な低空飛行訓練を繰り返している。過去には、高校入試の日にも飛行した。

 今年の4月から10月までに県に寄せられた米軍機騒音の苦情は、637件で、過去数年で最高になった。群馬県は、県庁と渋川合同庁舎の屋上に今年の3月に騒音測定器を設置して、爆音を記録しているが、群馬県上空には自衛隊の低高度と高高度の訓練空域が重なっており、自衛隊は訓練せず米軍が占用して危険な訓練を繰り返している。全国でも、同様な訓練空域が島根県・広島県に設定されているが、飛行訓練は群馬県上空が圧倒的に多くなっている。

 米軍は、このような住民の平穏な生活を脅かし、ひとたび事故が起きれば命が危険にさらされる市街地上空の飛行訓練をただちに中止すべきである。

在日米兵一人当たりに年間1300万円も日本が財政支援

 日本政府は、こんな傍若無人な在日米軍に巨額の支援をしている。在日米軍の活動経費総額のうち、2013年度の日本側負担は6452億円。米兵一人当たり1300万円にも達する。秘密保護法が成立すれば、このような米軍支援も闇に隠されてしまう。今アジアを初め世界の多くの国々が軍事同盟から離脱して、紛争を話し合いで解決する平和外交を強めている中で、軍事同盟をいっそう強化する日本とアメリカ政府の異常さがきわだっている。(根拠~日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の外務省調査による算出)
 一日も早く、非同盟中立、憲法9条を生かした平和外交の日本を実現しよう!

 
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# by hasegawakaoru | 2013-11-20 11:53 | 近況報告
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家族農業も応援すべき!

 農水省は2018年度をめどにコメの生産調整(減反)を廃止しようとしています。小規模な家族農家への支援をやめて、大規模農家に農地を集約しようというのが国のねらいです。
現在は、減反に参加した農家に10アール当たり1万5千円を支給していますが、来年度から減反交付金額を5千円に減額することなどを検討しています。現在の交付金を伴う減反政策がコメの需給バランスを保ち、米価の安定につながっている面もあり、廃止すれば生産過剰となり米価が暴落しかねません。 
 また、旧勢多郡地域や芳賀地域などの中山間地の水田は、耕作放棄が加速しかねません。

TPP交渉からただちに撤退を!
 
 共産党市議団は「政府が減反政策の見直しをするのなら、ただちにTPP交渉から撤退しコメの関税を維持して米価の暴落を防ぐとともに、ミニマムアクセス米など海外からのコメ輸入を大幅に減らして、日本の食料主権を確立するなど、コメづくり農家の経営安定を図るべき」と考えています。
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# by hasegawakaoru | 2013-11-19 15:28 | 近況報告