日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

十分な総括もせず工業団地の新たな造成・拡張計画は認められません!
 
市議会第2回定例会が11日から始まります。私は、20日(木)に本会議で総括質問を行ないます。インターネットによる同時通信も行われます。ぜひ傍聴してください。

 前橋市は1960年から前橋工業団地造成組合(一部事務組合・以下前工団)を創設(職員は商工観光部の市職員が兼務)して、これまでに工業団地を約500㌶造成分譲し市内外から役約430社誘致し、誘致した企業に企業誘致条例で固定資産税や水道料金の減免を行なってきました。また、前工団は芳賀やローズタウンなど住宅団地も約232㌶・3577区画を分譲してきました。

 ところが、これまでにも文京町のダイハツ車体や(現在・けやきウォーク)、古市町の東芝機器(現在・フォレストモール新前橋)など誘致企業がバブル経済の崩壊や国際的な産業構造の再編による企業の海外移転・国内工場の統廃合などによって撤退し、労働者が解雇されたり遠方に配転されるなどの事態が繰り返されています。

 さらに、景気が低迷し地価の下落などによって工業団地も住宅団地も計画通りの分譲が進まなくなったため、前工団は2008年から4年間で前橋市から総額約43億円の繰り入れを受けて、朝倉工業団地の拡張事業を行ないました。

 このような中、前橋市は朝倉工業団地の分譲がほぼ完了し前工団が造成中の工業・住宅団地がなくなったために、今年度中に解散する方針を決定しました。
 今後は、前工団が保有する資産約50億円(分譲可能資産約30億円)及び負債約37億円(土地造成時に金融機関から借りた借金・組合債)はすべて前橋市が引き継ぐことになっています。しかし私はの総務委員会の質問に対して。財務部長は「分譲可能な資産は引き続き売却の努力を尽くすが、一般会計からの繰り入れも発生するかもしれない」と答弁しました。
 
 このような状況であるにもかかわらず市長は6月議会に前工団解散後も農地を買収して工業団地を造成・分譲するために1000万円の補正予算を計上しました。芳賀の五代南部工業団地(約38㌶)の約9㌶の拡張計画や数箇所の適地を測量会社などに委託して造成計画を具体化すると述べています。
e0260114_2329405.jpg 私は「道路などの基盤整備を伴うこれまでの呼び込み型の工業団地の分譲事業が、前橋の地域産業の振興のためにどのような貢献をしてきたのか、市民の税金を43億円も投入しなければならなくなったのはどこに問題があったのかなど、十分な総括をしないまま、前工団の解散を今年度末に決めながら、新たな工業団地の造成を進めることを市民は納得しない」「拙速な工業団地造成計画に警鐘を鳴らしたい」と市長への質問を準備しています。

土地開発公社・用地の先行取得で塩漬け土地が市民負担に
 
 前橋市は、広大な塩漬け地を抱える市土地開発公社を来年三月に解散する方針を正式に決めました。しかし市は解散時に公社が抱える債務約48億3千万円を穴埋めするため、市財政を投入します。見通しの甘い土地購入や地価下落などによる損失が結果的に市民負担につながるのです。市は国が財政面の優遇措置をする「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を約44億円借りて10年かけて償還します。
 
 私は「土地開発公社は、市が開発する土地の先行取得などを目的に設立された。しかし、事業化が進まない中で地価の下落が止まらず、含み損が膨らんで買入れ時の借入金の元利償還が膨らみ財政の重荷となってきたのです。公社が昨年3月に保有する土地の簿価(購入額に借入金利息などを加えた額)は総額約88億円。このうち10年以上の塩漬け地は約64億円を占め、ともに北関東の自治体で最高額です。しっかり総括し市民に説明して、今後の先行取得の基準を明確にすべき」と質問します。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-11 23:29 | 市議会活動報告
敗戦必至の状況にもかかわらず、本土決戦を本気で計画していた大本営の狂気!

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 6月9日の日曜日に、地元の日本共産党青柳龍蔵寺・南橘後援会の方々と、バス旅行に参加しました。行き先は、長野市の松代大本営地下壕跡。戦争遺跡・松代大本営を保存する会のボランティアガイドの和泉さんの案内で、参加者24名がいっしょにヘルメットをかぶって地下壕を見学。外は30度近い暑さにもかかわらず、地下壕内は肌寒い15度。1944年の11月頃から軍部が天皇の疎開先と大本営やNHKなどをe0260114_22584615.jpg疎開させて、本土決戦をしようとして総延長5キロもの地下壕を構築したのです。1万人以上の労働者を集めたそうですがそのうちの9000人は朝鮮人だったそうです。いわゆる強制連行に近い労働者集めをしたそうです。布団もないわら布団に寝かせ高粱を食べさえて危険なトンネル堀に従事させたそうです。硬い岩盤の地層の岩山を掘り進める工事で削岩機やダイナマイトを使ったので、相当の死傷者が出たとのことです。地下壕の入り口には、朝鮮人受難者の慰霊碑が建てられ、長野県労働者会議の不戦の誓いの石碑が建てられていました。
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 地下壕にはいたるところに削岩機やダイナマイトを爆破させるための穴やトロッコを走らせた枕木の跡や、朝鮮人労働者がふるさとの地名をカンテラのススで書いた落書きも残され、当時の様子を創造させました。
 和泉さんは「この地下壕が完成するまで本土に米軍が上陸しないように沖縄戦が捨石にされ、広島長崎に原爆が投下されたともいえる。戦争に負けると分かっていながら、こんな地下壕で天皇を守り、大本営を移転させて戦争を続けさせようとした事実は、本当に恐ろしい。国民の命よりも国体を護持することを優先させた」と指摘していました。
e0260114_2303858.jpg 和泉さんが「このような戦争遺跡を国は守ろうとしていない。私たちが声を上げて長野市が保存に必要な工事をしてくれたが、国は一円も出さない。おかしい。私たちは戦争遺跡として二度と再び戦争を繰り返さないという決意を固める平和学習の教材として国に管理してもらいたい」と話していました。
 参加者は、「今安倍自公政権や維新の会・みんなの党が憲法改正を主張しているが、とんでもないこと。二度と再び国に過ちを繰り返させないためにも、憲法9条を守り抜く運動を強めたい」と感想を述べていました。
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 私も参議院選挙での日本共産党の躍進の重要性を改めて痛感した松代地下壕見学になりました。
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# by hasegawakaoru | 2013-06-11 23:03 | 近況報告
 前橋平和委員会(会長・小林敏男)は5月28日、前橋市に危険な米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止・憲法9条改定問題・平和行政などについて、前橋市長に要請し懇談しました。酒井宏明党県議とともに党市議団4人も参加しました。

  沖縄県でも墜落!市街地上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を

e0260114_18202511.jpg 平和委員会の小田暁夫氏は、「先日沖縄で米軍のF15戦闘機が墜落した。前橋上空でも同じ戦闘機が飛行訓練を繰り返している。本市でも万が一の事態も起こりかねない。ただちに訓練の中止を市長名で政府と米軍に強く要請してほしい」と要望しました。
 田村市民部長は、「市民からの苦情があれば県にその都度報告している。今年の1月29日には、防衛省の北関東防衛事務所に市長名の中止要請書を提出した。今後も、訓練の中止を米軍にねばり強く働きかけるよう政府に要請する」と答弁しました。
e0260114_168078.jpg さらに小田氏は「群馬県が騒音測定器を前橋市の県庁舎と渋川市の合同庁舎に設置してジェット機の騒音測定を開始したが、更に騒音被害の実態を詳細に把握するためにも旧勢多郡の支所などにも市単独で設置を」「欠陥米軍輸送機オスプレイの飛行訓練を群馬県内で行わないよう政府や米軍に申し入れてほしい」と要請。
 田村部長は「当面は県の測定器で対応したい。オスプレイについては状況を見守りながら、危険な飛行はしないように要請したい」と答弁しました。

  憲法9条の改定をやめるよう政府に要請してほしい

 さらに小田氏は「憲法9条(戦争放棄・武力不保持)や96条(改定発議要件)の改定をやめ、中国や北朝鮮に対しては軍事的な対応ではなく、話し合いによる平和外交で問題の解決を進めるように国に要請を」と要望。
田村部長は「戦争せず平和を守る願いは理解できる」と答えました。

   平和学習のために広島・長崎に小中学生の派遣を
 
 e0260114_1693266.jpgまた同氏は「戦争を知らない世代が多数となっている。小・中学生に戦争の悲惨さを実感してもらうためにも被爆地である広島や長崎を夏休みに公費で派遣してほしい」と要望。
 田村部長は「市長や教育長に要望の趣旨を伝える」と答えました。

  前橋空襲などを後世に伝える平和資料館の建設を

 さらに同氏は「戦争の悲惨さを風化させないためにも前橋空襲などの史実を伝える平和資料館を市で建設すべき」と強く要望しました。
 田村部長は「財政が苦しいのでむずかしい。当面は、前橋空襲の写真展などを継続的に行なう」と答弁しました。
 党市議団は「大阪府と大阪市は共同して大阪城公園内に大阪大空襲の悲惨さを伝えるとともに、戦争や武力紛争のな
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い世界をめざして学習できる平和学習施設『ピース大阪』を建設している。日常的な市民への利用促進も進めている。前橋市だけではなく、県を動かして平和学習施設を前橋市内に建設してほしい」と要望しました。
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# by hasegawakaoru | 2013-05-29 15:48 | 近況報告
農業も食の安全も国民皆保険制度も崩壊させて、弱肉強食のアメリカ型のルール押し付け派許せません!

 3月27日に開かれた3月議会最終日の本会議で、日本共産党以外の7会派(清新クラブ)・公明党・市民フォーラム・心世紀・市民の会・光風クラブ・飛躍の会)は、日本共産党市議団が提出した国への「TPP交渉参加の撤回を求める意見書」に反対しました。

 昨年末の総選挙での公約を投げ捨てて,「TPP交渉参加反対の意見書」に背を向ける議員は、有権者への背信行為

e0260114_1655228.jpg わが党が提案した意見書案は、「安倍首相が2月23日の日米共同声明でTPP交渉への参加を合意した。米・麦・牛肉・乳製品・砂糖の5品目の例外を主張しているが実現の保証は何もない。全国農協中央会長は、『国民の信頼を裏切るような判断は絶対にすべきではない』との抗議声明を発表している。農業・医療・食の安全を始、地域経済と国民生活に深刻な打撃を及ぼすTPP交渉参加の撤回を強く求める」という内容です。
 昨年末の総選挙で当選した自民党全議員の7割、205人がTPP参加反対を明確に公約しました。 国民との公約を守ることは安倍政権の当然の責務です。
群馬1区でもTPP参加反対をはっきり公約し当選した佐田玄一郎衆議院議員を清新クラブや公明党の市議会議員が、強く支持しました。TPP反対の意見書に背を向けることは、有権者への裏切りでもあります。

    山本市長も「TPP反対」を明確に表明せず

 さらに、長谷川薫議員が3月議会の代表質問で、山本市長にTPP交渉参加の安倍首相の決断への態度を質問しました。
「日米首脳会談で安倍首相が、『聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提でないことが確認できた』と述べて、TPP交渉への参加を表明したが、確認の内容は日本がTPP交渉の中で、例外扱いの品目を要求することは認めるという程度のことにすぎない。 TPP参加は、アメリカや一部大企業の利益を優先して、経済主権・食糧主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるもの。前橋の農業や地域経済、市民の命と暮らしを守るべき自治体の長として、JAや医師会と連携して、TPP反対の態度を明確にすべき」と質問しました。
 しかし市長は「国民の信託を得た政府が決断したこと。見守りたい」と述べ、反対表明しませんでした。
 長谷川議員は、「日本共産党は、民主党政権のもとでTPP問題が表面化して以来、JAなど農林漁業団体や医師会、消費者団体などと共同し、TPPの危険性を指摘し、議会内外で幅広い反対運動を発展させてきました。
 いまこそ、安倍政権にTPP参加を断念させるために、さらに広い国民的運動で包囲することが重要です。食料主権・経済主権を保障する貿易ルールを確立させるために、日本共産党は今後も、TPP反対の一点での共同の発展に力を尽くします」と話しています。

  「生活保護費の引き下げ反対の意見書」も他の全会派が否決!
 
 安倍政権は、今年の8月から3年かけて、扶助費を6・5%引き下げ年間670億円も減額しようとしています。憲法25条の最低限の文化的な生活保障にも反し、年金や最低賃金、住民税非課税限度額の引き下げにつながり、保育料、国民健康保険税、介護保険料などの負担の増加、就学援助の打ち切りなど、高齢者や子育て世帯にも大きく影響します。
 ところが、党市議団が提出した「生活保護費の引き下げに反対の意見書案」に、他の全会派が反対しました。 長谷川議員は「マスコミの生活保護バッシングに同調し、保護費の引き下げに賛成する議員では、社会的弱者を守れません」と述べています。
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# by hasegawakaoru | 2013-04-08 16:47 | 市議会活動報告
  3月8日、開会中の第一回定例市議会で市議選挙で掲げた公約の実現をめざして、代表質問をしました。

絶対に許せない!自公政権の悪政を容認する山本市長

 私は、「安倍政権がすすめる物価を2%引き上げる金融政策・消費税増税・農業も医療も暮らしも破壊するTPP協定への参加、生活保護基準の引き下げ、国防軍を創設して海外で武力参戦するための憲法9条改悪に反対の声を上げよ」と質問。山本市長は「いずれも国民の信託を得て出来た安倍政権の政策。実施による市民の痛みは考慮しなければならないが国の施策は見守りたい。憲法9条改定については、尖閣列島の問題もあり反対の態度表明はできない」と答弁。

「自公は虚構の多数」「国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たせ!」と反論

 私は、「昨年末の総選挙の結果、自民・公明政権が復活した。しかし、多くの国民は、その結果に期待するどころか、違和感をすら覚えている。比例代表で自民党は、3年半前、大敗して政権から追われた時と比べてさえ、さらに219万票、公明党も94万票減らしている。自公3分の2の圧倒的議席の確保は、民意を大きく歪める小選挙区制度の結果であり、いわば『虚構の多数』。早くも安倍政権の暴走が始まっている。憲法25条の生存権と住民福祉の増進を責務とする地方自治体の長として、国の動向を見守るという認識を改めて、悪政に立ち向かい、住民を守る防波堤の役割を果たすべき」と強く指摘しました。

不要不急の大型公園や都市計画道路を見直し、国保税の値上げの撤回を!
 
 私は、「昨年の介護保険料の3割の値上げに続く、国保税の1割・1世帯平均2万2千円の引き上げ案はただちに撤回すべき。国保税の負担はすでに限界。多大な経費がかかる荻窪公園や総合運動公園・都市計画道路など、不要不急の大型公共事業を見直せば、財源は生み出せる。電話呼び出し方式のデマンドバスの全市域運行の取り組みを急ぎ、高齢者の生活の足の確保を。小中学校の学校給食の完全無料化と30人学級の早期実現で子育て支援と行き届いた教育を。アーツ前橋は市民の願いに沿った美術館運営を。前工跡地は汚染土壌の完全浄化を急いで、市民参加で利用方法の具体化を。下増田町の新清掃工場の建設をやめて、現有3清掃工場の延命化の判断をしたことは当然。教訓を導き出すべき」と質問しました。

市長は、国保税の大幅値上げ案の撤回を冷たく拒否 

 市長は「一般会計の繰り入れは約7億円が限界。約12億円は受益者に負担してほしい」と答え、国保税値上げ案の撤回を拒否し、「大型公園については計画通り建設する」と強弁しました。また、「全市域のデマンドバスついては、実施地域を交通不便地区、対象者を交通弱者に限定して実証実験をしたい」と答えました。

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# by hasegawakaoru | 2013-03-16 19:01 | 市議会活動報告