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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

来年度の予算要望書を山本前橋市長に提出_e0260114_15240600.jpg

 日本共産党前橋地区委員会と党市議団は22日、山本市長に「2023年度の予算要望」を提出しました。重点要望7項目、福祉医療やまちづくりなどの各分野の要望172項目は、多くの市民や労組、保育、女性、医療生協、平和団体など多くの運動団体から寄せられた要望をまとめたものです。

要望懇談会には、市当局は山本市長、大野副市長、田村総務部長が出席。共産党は白鳥前橋地区委員長、酒井ひろあき県議、長谷川議員など党市議団4人が出席しました。

コロナ禍と物価高騰で苦しむ市民の暮らしを支える予算編成に

白鳥地区委員長は「コロナ感染の第8波が到来しようとしている。アベノミクスによる円安が物価高騰をもたらしている。市民の暮らしはますます苦しくなっているので、市民の命と暮らしを支え守る地方自治体の役割をぜひ発揮して欲しい」と要望しました。

酒井県議は「コロナの第8波の感染拡大が始まっている。高齢者施設などでの集団感染を防ぐためにもPCR検査の定期的な実施を県と市で具体化すべき」などと求めました。

党市議団は冒頭に「11月4日に戸塚前副市長が官製談合で逮捕されたことはあってはならない事態。市民の市政への信頼回復と再発防止のためにあらゆる努力を尽くすべき」と指摘しました。

続いて各議員が要望し、長谷川議員は「市民の暮らしを新しいデジタル技術で支えることは必要だが、個人情報の保護と利活用を両立する上で解決すべき課題はまだ不十分。特に行政のコンピューターシステムの国基準の標準化をすすめれば、前橋市独自の福祉施策などの継続が困難となる。さらに様々な先端的サービスがマイナンバーカードの保有が前提となるために、本人同意があっても、必要以上の個人情報が漏洩するおそれがある。また、1T企業の要望に応えて非識別加工情報を提供した場合、プロファイリング(各種の情報と照合)によって個人が特定される恐れがある。マイナンバーカードの保有促進は、結果として国民監視が強められプライバシー侵害社会が到来する」と指摘し、「市民ニーズを無視したデジタルを活用した行政推進をすべきではない」と求めました。

市民の切実な声に応えてほしい

近藤議員は「学校給食費の完全無料化を決断すべき。今年度から制度改悪された『がん検診の有料化』は検診抑制を招いている。来年度は撤回して無料化にすべき」と強調しました。

小林議員は「マイタクは年間70回では、病院通院の多いい方は足りない。郊外での利用は迎車料金の負担もある。回数を増やす弾力的な運用改善が必要。補聴器助成制度は高齢者の認知症予防にも役立つ。住民税非課税者に限定せず、希望するすべての高齢者を対象とする制度改善を」と要望しました。

吉田議員は「商店リフォーム制度を全市域に拡大を。経済波及効果のある住宅リフォーム助成制度の創設をすぐに」と要望しました。


# by hasegawakaoru | 2022-11-25 15:24 | 市議会活動報告

 

誰もが安心して暮らせる政治を!_e0260114_14500814.jpg

 党創立100周年を参院選勝利で祝おう―。日本共産党群馬県委員会は群馬会館で20日、市田忠義副委員長・参院議員を迎えて演説会を開き、ユーチューブでもオンライン配信しました。
 酒井宏明県議の司会で始まった演説会は、はじめに党群馬県後援会長の吉村駿一氏が「いのちとくらし、憲法を守るため、参院選で共産党勝利を」とあいさつしました。
 市田氏は「今年は党創立100周年の記念すべき年。党の歴史にはひと時として順風満帆な時はなく、常に支配勢力との政治対決の弁証法の中での奮闘と開拓の歴史だった」と紹介。「時代を切り開くたたかいの中にこそ私たちの喜びがある。ともに新しい歴史を切り開こう」と呼びかけました。さらに、「共産党や、市民と野党の共闘に対する攻撃は、支配勢力が恐れている証拠だと」指摘。「あなたの『?』におこたえします」リーフ(「はてな」リーフ)の活用で、わが党への攻撃を「綱領を語るチャンス」とし、「参院選勝利に向けて公示日までに必要なことを全てやり切り、積極的支持者を増やそう」と訴えました。
 いわぶち友参院議員・比例予定候補が「岸田政権ではコロナ禍から命と営業を守れない。安心して暮らせる社会、優しく強い経済を一緒につくろう」と呼びかけ。高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補は自作の歌をキーボードで弾き語りして「力を合わせて憲法9条を守ろう」と訴えました。演説会には、オンラインも含め1000人以上が参加。演説会場で聞いた60代の女性は「平和や暮らしを守るために参議院選挙で日本共産党が躍進してほしい。応援します」と話していました。
(
写真は声援に応える、いわぶち・市田参院議員と高橋予定候補、 赤旗新聞221日付け記事を一部加筆して掲載しました。)


# by hasegawakaoru | 2022-02-22 14:50 | 選挙

コロナ感染拡大を抑えるためにも検査の抜本的強化を!_e0260114_14444614.png

まだまだ新型コロナ感染の収束が見通せない。前橋市内の感染も保育園児や小中学生に広がり続けている。子ども達に感染して自宅療養になった世帯で、濃厚接触者の家族に次々と感染している。基礎疾患のある方や高齢者などに感染すれば重症化して命が脅かされる。

共産党市議団が、学校や幼稚園・保育所で定期的なPCR検査や抗原検査を実施すべきと提言しているが、政府も前橋市も財政難や医療崩壊を心配して消極的だ。

先進各国では、大規模検査と早期の追加接種で国民の感染を抑制し成果を上げている。先進国とは言えない日本の成り行き任せの感染症対策を改めさせたい。


# by hasegawakaoru | 2022-02-22 14:45 | 市議会活動報告
平和資料館の開設場所が決まる!_e0260114_14325412.jpg

昌賢学園前橋ホール(市民文化会館)のフリースペース


前橋市は、官民で構成された「前橋空襲を語り継ぎ、平和資料の収集展示の形の検討会」から、昨年3月2日に市長に提出された「提言書」に基づいて検討した結果、市有施設の有効活用策として、市民文化会館(昌賢学園まえばしホール)の2階のフリースペース(元レストラン登利平)に平和資料の展示施設を整備する方針を決定しました。

展示の内容は新たに検討委員会を設置して議論


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市は今後、「前橋空襲・復興資料展示内容検討委員会(仮称)」を立ち上げて、学識経験者などによる議論を行ない、住吉町にあった「あたご資料館」から寄付された資料や市が収蔵している資料の展示方法を検討する他、駒形町の「ぐんまマチダ戦争と平和資料館」の収蔵資料の一部の寄付も受け入れると表明しています。

また、「前橋空襲・復興と戦争体験記録」のブックレットを発行して、戦争の悲惨さを後世に継承するために、来年度予算に合わせて755万円を計上しています。


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反戦平和の願い、憲法9条の大切さを市民が共有できる平和学習の施設に

これまでに日本共産党市議団は繰り返し平和資料館の早期開設を歴代市長に求めてきました。高木前市長には、『前橋市の戦後復興のシンボルであった千代田町の麻屋百貨店を市が買い取り平和資料館にすべき』と提言してきました。

しかし、その後当選した山本市長も就任以来10年間、総合計画にも一切置付けず、平和団体など市民の開設の願いに背を向け続けてきました。

このような中、前橋市に平和資料館設立をめざす会(岩根承成会長)やあたご歴史資料館の元学芸員(原田恒弘氏)の強い市への働きかけや、めざす会が毎年夏に三河町のレンガ蔵で継続的に開いている平和行事などの粘り強い取り組みが市政を強く動かしました。

今後、設立される平和資料館を、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える資料展示にとどめずに、政府が進める自衛隊が海外で米軍とともに戦争をするための軍事同盟強化や憲法9条の改正など歴史逆行の危険な動きにも警鐘を鳴らす市民の平和学習施設にもすべきです。議会でも積極提言したいと思います。


# by hasegawakaoru | 2022-02-22 14:39 | 市議会活動報告

市の3カ所の温泉施設や公園などの民活推進やめよ!_e0260114_15052948.png

前橋市は、あいのやまの湯など3温泉施設の譲渡も推進・・・


 前橋市は、荻窪公園あいのやまの湯(上の写真)、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館(下の写真)、粕川元気ランドの市営3温泉施設も、公共施設の縮減方針に基づいて、民間譲渡方針を推進しています。

すでに市当局は、平成2年度に民間事業者を対象に3施設の利活用についてのアンケート調査を実施し、6社が答えています。

現在、3施設は指定管理者として㈱コーエイやNSP群馬が施設の運営をしていますが、老朽化した施設の改修やコロナ感染拡大時等の休館の時の従業員の人件費を含めた損失の補償は、すべて市が税金を投入して行っています。

今後、民間に譲渡すれば、すべての運営が市から離れるため、利潤追求が最優先され利用料が値上げされたり、開設時の住民の健康増進施設としての目的があいまいになる恐れがあります。また、事業者の経営が破綻した場合には施設運営そのもの存続ができなくなる事態も起こりえます。

市の3カ所の温泉施設や公園などの民活推進やめよ!_e0260114_15072125.jpg

総合4公園での民間活用も推進


さらに、前橋市は国の規制緩和と民間活力導入推進方針を受けて、前橋公園(下の写真)・大室公園・荻窪公園・大胡グリーンフラワー牧場など都市公園を対象に、民間事業者による管理・運営や営利施設などの新規施設の整備を進めようとしています。公園管理コストの縮減を目的に、市民の余暇施設を利潤追求の場に提供することは大きな問題です。

共産党市議団は、「公的温泉施設や公園など市民の大切な財産を、市民の意見を聞かないまま民間企業の儲けのために差し出す方針は問題であり、撤回すべき」と主張しています。

市の3カ所の温泉施設や公園などの民活推進やめよ!_e0260114_15265322.jpg



# by hasegawakaoru | 2022-02-17 15:31 | 市議会活動報告