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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

デジタルに弱い市民行政サービスから排除されてよいのか_e0260114_16505719.gif

前橋駅や臨江閣、市役所などに前橋市の電動機付きの有料の貸自転車があるのをご存じでしょうか。名前は「前橋シェアサイクルこぐべ」という。「15分間の利用で25円、1時間100円、3時間500円でだれでも使える」と市は宣伝しているが、スマホを持っていない人は使えない。スマホでアプリをダウンロードしクレジット口座等を持っていることが利用の条件となっている。

今、前橋市はスマホでの買い物などの決済事業を展開しているが、まだ多くの市民が現金決済なのではないか。

高齢化が進む中で、デジタルに弱い高齢者が各種行政サービスから排除されることは問題だと思う。とくに市役所に来なくても各種申請ができると行政手続きのオンライン申請を進めているが、窓口は市民の相談窓口でもある。なんでもデジタル化すればよいという考え方は見直しが必要だ。


# by hasegawakaoru | 2021-11-25 16:51 | 市議会活動報告

行政のデジタル化を急ぐな!_e0260114_16402991.gif

個人情報の漏洩、地方自治の後退、デジタル格差の拡大、監視社会の到来…問題が山積


コロナ禍の下で今年の9月1日にデジタル社会形成基本法が施行され、合わせて政府のデジタル化政策の「司令塔」となるデジタル庁が業務を期ししました。財界の強い要望に沿って、自治体が保有する膨大な個人情報を自由に利活用できるようにしようとしています。

前橋市もパソコンやスマートフォンなどインターネットへの接続が可能なデジタル技術を活用した行政のデジタル化を積極的に推進しています。

この間、教育分野では、ギガスクール構想を推進するために小・中の全児童生徒にコンピューター端末・タブレットを持たせて、授業や自宅学習に活用し、まちづくりの分野では、公共交通や行政申請手続きなどに次々と拡大しています。山本市長は、副市長に内閣府でデジタル化を推進してきた官僚の大野誠司氏、工科大学の理事長には元米国アップル社の副社長・現日本通信社長の福田尚久氏を就任させるなど、官民の人的体制も強化しています。

日本共産党市議団は、「自治体業務にデジタル技術を導入し、行政サービスの向上や職員の負担軽減などに活用することに異論はありません。しかし、国の方針に無批判に追随してデジタル化を進めれば、行政サービスの低下や厳格に保護すべき個人情報の漏洩(ろうえい)や自治体職員の削減などの重大な問題を引き起こす恐れがある。企業利益に直結するデジタル化は急ぐべきではない」と繰り返し警鐘を鳴らしています。

スーパーシティ構想の拙速な推進は問題

たとえば、すでに前橋市が内閣府に採択を求めて申請中の国家戦略特区・スーパーシティ構想は問題が山積しています。最先端のデジタル技術を活用して自動運転・遠隔医療や遠隔教育などの行政サービスを提供する都市づくりをめざしています。

しかし、どの先端的事業も多様な個人情報を利活用しなければ実施できません。構想されている市民の個人データを管理するデータ連携基盤も各種事業を展開する担い手も民間IT企業であるため、個人情報の流出の危険が高まります。

また、スマホを使いこなせない高齢者などは行政サービスから排除されかねません。オンライン申請の拡大によって、市民の相談窓口の役割も果たしている市役所の窓口職員体制の縮小などは許してはなりません。


マイナンバーカードを持たない市民にはマイタクを利用させない制度改悪は人権侵害

 さらに前橋市は、高齢者が利用するタクシー運賃助成制度であるマイタクについても、事業運営の経費削減を目的に、これまでの紙の登録証と利用券を廃止して、マイナンバーカードを使った利用に来年4月から限定することを決めています。

共産党市議団は「マイナンバーカード保有は任意であるのに、公共交通利用者に保有を義務づけ、保有しない市民にはマイタクの利用をさせないというのは人権侵害」と繰り返し議会で問題を指摘し、現状の制度を維持するよう求めましたが、市当局はカードによる利用に固執し続けています。

DX推進計画の拙速な推進やめよ

前橋市は、 国の方針に沿って官民共同で行政のデジタル化を進めています。「住民の利便性を向上させるため」とうたっていますが、医療福祉や子育て教育など前橋市独自の住民サービスが削減される恐れが強まっています。住民の声を聞かないまま、計画の拙速な推進は問題です。



# by hasegawakaoru | 2021-11-25 16:47 | 市議会活動報告

                7月から大型車の出入りも可能になった関越高速の駒寄スマートインター。下り線側に20㌶の工業団地が整備予定

駒寄インターチェンジ周辺工業団地の整備計画に反対!_e0260114_16000839.jpg

前橋市池端町の農地(市街化調整区域)を前橋市が買収し、20.9㌶の大規模な工業団地(駒寄スマートインタ―周辺地区工業団地)を整備するために、区域区分を市街化区域に変更するための前橋市都市計画審議会が10月21日に開かれました。

審議委員として参加した私は、同事業の問題点を指摘して、この工業団地造成事業に反対の態度を表明しました。

市民に総事業費も示さず大規模な事業決定は納得できない

私は、「駒寄インターに隣接する工業団地は立地条件が良いが、総事業費がどの程度になるか示さないまま用地買収や造成分譲スケジュールを決めて、環境影響評価を開始し、市街化区域への編入を進めることは本末転倒であり問題だ」と指摘しました。

市当局は「詳細設計や不動産鑑定評価をしなければ事業予算は算定できない。地権者の合意はある」と答弁。

更に私は、「今、関根・田口町に建設している新『道の駅』7㌶の用地買収費は総額約10億5千万円。駒寄工業団地は20・9㌶で約3倍なので用地買収費だけでも31億円を超えるのではないか。造成費用を加えると50億円を超える大型事業になる。当然、市債を発行し借金をして利息も払うことになる。大規模な事業を市民に知らせないまま推進してよいのか」と指摘しました。

市当局は「市債の利息を含め、用地買収費や造成費を適切に分譲価格に反映させる」と答弁しましたが、私は「市はさらに、誘致企業には固定資産税や事業所税を5年間減免するなどの手厚い助成をする。至れり尽くせりの優遇をしても、非正規ではない正社員として市民を一定数雇用することや市内企業から原材料を購入するなどの条件を付けなければ、誘致企業は利益を本社に還元し前橋市の産業振興に結びつかないのではないか」と指摘しました。

コロナ禍で苦しむ市内企業を直接支援する施策こそ優先すべき

  私は採決の前に、最後に共産党市議団を代表する審議委員として発言し、反対しましたが他の全審議委員が賛成したために、工業団地を造成するための、都市計画法に基づく市街化編入が決められました。。

私は「コロナ禍による影響で地域経済が停滞し、市内の中小事業者は先が見えない経営危機にさらされている。県外の大企業を呼び込む工業団地を前橋市は切れ目なく作り続けた結果、市内にはすでに20カ所も整備されている。不動産業者のように優良農地をつぶして土地を売り買いする場合ではないのではないか。今、お金が地域で循環する地域内循環の産業政策への転換が求められている。たとえば、市民にも建設業者にも喜ばれる住宅リフォーム助成制度や生活道路や市営住宅のリフォーム、さらには、介護従事者への待遇改善、学校給食の無料化など、経済波及効果が高い産業政策・福祉政策の充実にこそ予算を振り向けるべき。政府が進める不安定雇用と低賃金で格差と貧困を拡げ、自助努力を強調する新自由主義に追随し、大企業呼び込みの産業政策をこのまま続けるべきではない」と強調しました。

工業団地を造り続けてよいのか・・・

さらに「市内に分譲する工業団地がなくなると不安をあおり、大規模工業団地を造り続けることは安易すぎる。経済成長が長期にわたって見込めない日本の経済状況で、都市間競争に勝とうと大規模開発を続けることは杜撰すぎる。立ち止まって産業振興策の在り方を市民参加で見直すべき」と強調し、工業団地造成を前提とした都市計画決定に反対しました。しかし、 私以外の出席審議委員が賛成したために、都市計画決定が強行されました。

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# by hasegawakaoru | 2021-11-25 16:03 | 市議会活動報告

総分譲面積36㌶、事業費約240億円で20年前に前橋市工業団地造成組合が事業をスタートさせ、その後、同組合が解散した後は前橋市が事業を引き継いだローズタウン(江木・堤・富田町)は、当初の東西両地区1300戸の住宅分譲計画は大幅に下回る400戸余りの分譲にとどまりました。

この間、市は独自で造成して分譲する手法をやめて、民間不動産会社に分譲価格を大幅に値引きして販売するとともに、大型商業施設への分譲を続けてきました。

しかし、今も東地区に売却も賃貸のめどもない約12ヘクタールもの保有土地を抱えています。これまでの間に市は用地買収の時に借りた借金の元利償還のために市民の税金を約10億円もつぎ込みましたが、まだ約20億円余りの償還金の残額を残しています。

11月19日開催の市民経済常任委員会では、「上武道路南側の B地区約5.6㌶を住居専用地域から準工業地域に変更し、住宅以外の用途に分譲できるようにする」と当局から説明がありました。

  民間主導の大規模開発優先のまちづくり・大企業呼び込み型の産業政策の見直しを

 日本共産党市議団は、当初からローズタウンは過大と指摘し続けてきましたが、市当局は過大な需要を見込み、見通しの甘い事業をスタートさせました。その結果、上武道路が開通しても住宅分譲が進まず、都市計画の用途変更を繰り返し、東地区の大部分は分譲目的を変更し、分譲価格も大幅に引き下げたため、市財政で後始末をせざるを得なくなったのです。十分な検証と反省が求められています。

ところが、前橋市はローズタウンを教訓とせず、今も人口が減少し税収が伸びず厳しい財政状況の下でも、次々と大規模な工業団地を造成して県外からの大企業呼び込み型の産業政策を続け、中心街や地域拠点地区の大規模な民間再開発事業に湯水のように税金を注ぎ込んでいます。

人口減少に伴いコンパクトなまちづくりが求められている今こそ、国の地方創生方針への追随や内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種優遇や助成を行い、企業誘致を促進する産業政策や民間主導の大型再開発はやめて、身の丈に合った住民合意のまちづくりを進めるべきです。

前橋市の過大需要予測の住宅造成事業・ローズタウン、12㌶が売れ残り_e0260114_15495769.jpg



# by hasegawakaoru | 2021-11-25 15:50 | 市議会活動報告

日本維新の会はなぜ政党助成金の廃止を主張しないのか!

維新の会は「身を切る改革」なら政党助成金の廃止を!_e0260114_15454084.jpg


総選挙で躍進した自公政権の補完勢力・日本維新の会は「身を切る改革」と強調しています。

10月31日の衆議院議員の在任1日で一議員当たり1か月分の100万円の文書・通信・滞在費を支払制度の改革は当然です。共産党国会議員団は以前から給料(議員歳費)以外の手当ての改善を主張し続けてきました。ところが、日本維新の会も自民党も公明党も改善には背を向け、最も問題のある政党助成金の改革には一切触れようとしません。国民一人当たり250円、年間総額320億円、国会議員一人当たり年間4500万円の政党助成金こそ廃止が必要です。政党支持の自由や思想信条の自由に反する憲法違反の公費支出制度です。しかも、リクルート事件の汚職事件など汚れた金権腐敗政治の一掃のため政党助成金ですが、今も日本共産党以外は政治資金を集めるパーティを繰り返し、企業献金をもらい続けています。憲法違反の政党助成金も企業献金も受け取らず、党費・募金・機関紙収益で自前で政治資金を確保している日本共産党こそ信頼できる政党ではないでしょうか。


# by hasegawakaoru | 2021-11-25 15:46 | その他