「共産党が常に主張している公共事業反対」
「共産党が否定する民間投資を応援する公共事業」
山本市長は、1月4日の自身のブログで日本共産党市議団が市の公共事業すべてに反対していると市民から受け止められかねない「デマ宣伝」をしています。
共産党市議団はこれまでにも、公共事業すべてを一律的に反対したことはありません。そのことは市長自身が議会でのわが党の論戦を聞いているので知らないはずはありません。
中心街の再開発についても、コストコや最近もイケアなどの大型店が出店している南部拠点地区など、郊外や幹線道路沿いに次々と大型商業施設が出店している中で、中心街の賑わいを取り戻そうと大規模な再開発事業を推進すれば事業が破綻しかねません。したがって、党市議団は、「市民の意見を十分聞きながら身の丈に合った事業にすべき」と提言しました。再開発事業そのものに反対してはいません。
また、田口町の新道の駅「まえばし赤城」についても、全国の道の駅の平均的な面積が2~3㌶であり、県内最大の川場村の田園プラザも5㌶であるのに、まえばし赤城が7㌶の事業計画であったので、財政的にも過大だという立場から「規模縮小の検討を住民参加で行うべき」と党市議団が主張したのです。また、事業を設備企業である(株)ヤマトに任せ、JA前橋など農業団体などとの連携が不十分なので、「農業振興に役立つ事業計画になっていない」との立場から、積極的な賛成の立場に立たなかったのです。道の駅を整備すること自体に反対してこなかったことは市長自身が承知しています。
さらに、片側二車線の大規模な都市計画道路などは、多くの住宅や店舗移転が必要となり、工期も長期化し市税投入も過大となると見込まれるような場合には安易に賛成せず、「住民参加で事業化の是非を判断すべき」と求めてきました。そして「市民要望の通学路や生活道路、交通事故多発個所の改修などを優先すべき」と主張してきました。
前橋駅前の27階建て高層マンションのように、大手不動産業者の民間マンションの建設支援よりも、老朽化が進む5380戸の市営住宅の35%、1800戸が長期間空き部屋になっているので、低家賃で快適に住み続けられる市営住宅を提供するために、十分な予算を確保してユニットバスの整備などリフォーム事業を進めるべきと、生活密着型の公共事業の拡大を求めてきました。
「共産党は公共事業に何でも反対している」という暴論を吐く山本市長の見識が問われます。共産党が自主支援する女性市長が誕生すれば、すべての公共事業が止まるかのようなデマは慎むべきです。選挙に勝つためなら平然とウソをつく山本市長の人間性が問われます。