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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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 金融庁の審議会がまとめた「今の年金制度では老後の暮らしを維持できないので、2千万円の貯蓄が必要」という報告書を麻生財務大臣が受け取りを拒否している。「100年安心の年金制度を作る」と公約した自民党や公明党に都合が悪い内容だったからだ。
 安倍内閣がこの7年間に6%も年金を減らし、物価が上がっても年金減らし続けているので審議会が国民に自助努力を求めたのだ。
 今「アメリカの戦闘機を爆買いしながら年金を減らすな」という怒りの声が高まっている。参議院選挙で日本共産党を大きく伸ばして、老後の暮らしを保障するまともな年金制度を実現しよう。
# by hasegawakaoru | 2019-06-18 17:42 | 選挙
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消費税10%増税の中止と言えるのは…
 
 消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。
 もともと消費税増税を迫ってきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対し法人税の減税を求める一方で、消費税の増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて1989年の消費税導入後の31年間の消費税収入の累計397兆円のうちの75%、298兆円を、法人税を減税の穴埋めのために使ってきました。社会保障充実のためではなく法人税減税のために使われてきたのです。
 日本共産党は、消費税10%への増税の中止を求めるとともに、消費税に頼らず大企業・富裕層から応分の負担を求める税・財政改革を提案しています。
 共産党がこんな主張ができるのは、大企業からいっさい献金をもらっていない、大企業・財界と腐れ縁のない政党だからです。

 税の集め方・使い方を見直します

 日本共産党が「消費税増税の中止 くらしに希望を―三つの提案」で、消費税に頼らない財源策を具体的に示していることに期待が広がっています。 
 税金は能力に応じて負担すべきです。 大企業は中小企業の半分程度しか法人税を負担していません。大企業優遇税制があるからです。富裕層の所得の多くは株式売買や配当によるものです。証券優遇税制があるため、年間所得1億円を超えるとかえって所得税負担率は下がります。共産党は、これらを正し、大企業と富裕層に応分の税負担を求めます。
 税金の使い方は、社会保障や教育の予算を増やすなど、くらし最優先であるべきです。 社会保障では年金削減や生活保護の切り下げをやめさせます。公費を投入して、高すぎる国民健康保険料を抜本的に引き下げます。教育では大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半減し、無償化をめざします。中小企業予算を抜本的に増額し、大企業と中小企業の格差を是正し、最低賃金1000円以上の実現で、8時間働けば普通に暮らせる社会をめざします。

 参議院選挙では、どうぞ消費税増税ストップの願いを、日本共産党に託してください。
# by hasegawakaoru | 2019-06-18 17:36 | 選挙
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 市長は公約の8割を達成していると胸を張っているが・・・・

 第2回定例市議会が終わりました。半年後に市長選挙が迫っていることもあり、山本市長が「公約の多くを実現している」と8年間の市政運営に胸を張りました。しかし、共産党市議団は、「市長は行政の民営化と開発や各種イベントに力を入れ、市民不在の市政運営を続けてきた」とみています。

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市民の声を聞かずに「まちづくり」を推進

 首都圏からの退職者を呼び込む日赤病院跡地計画、前橋駅前の高層複合ビル建設、中心市街地の大規模な再開発計画などは、いずれも当初計画通りには進んでいません。桃井小学校と統廃合した中央小学校跡地も民間に貸し付ける方針を示していますが、市立図書館の建て替え先を市民に相談せずに中心市街地の再開発事業に位置付けたのでしょうか。
 田口・関根地区の新「道の駅」の整備方針も市民に十分知らせないまま進んでいます。市民の声を聞かないまちづくり計画は円滑には進みません。

「めぶく・新しい価値の創造」も言葉だけ

 市長は赤城山麓の農業や観光振興を進めるとスローシティー構想の推進を主張し、今月にはイタリアで開催される国際会議にも参加します。ところが、市独自の農業振興策を示さないため、宮城地区では農地をつぶす産業団地の要望が出されています。赤城山の鍋割直下に19㌶もの山林を伐採して大規模太陽光発電設置計画が明らかになっているにもかかわらず、景観を守る努力を全く尽そうとしていません。
 赤城山頂大沼地区の寂れた厚生団地(民間福利厚生施設の県管理の団地)の再整備に向けての県との協議は全く行っていません。前橋の観光資源の赤城山を磨かず大事にしないで、新しい価値の創造ができるのでしょうか。

国保税の引き下げ・特養の増設・マイバス路線の増設などには答えず

 今、多くの市民の願いは福祉や子育て支援の充実です。特別養護老人ホームの入所を希望しながら待機させられている高齢者が800人もいるのに、計画通りの増設を本気で取り組んでいません。高すぎる国保税や介護保険料の引き下げも、すでに渋川市やみどり市が実施している学校給食の無料化も進めようとしません。通院や買い物の足の確保に、マイタクはスタートしましたが、支援額の上限が千円では長距離の利用は困難です。病院やスーパーなどを巡回する100円で乗れるマイバス路線の増設を進めるべきです。
 国民を管理するためのマイナンバーカードの発行促進やスマートフォンを使ったデマンドバスの呼び出しなどには熱心ですが、老後の暮らしを支える施策や子育て支援策は大変後ろ向きです。市民の切実な願いに心を寄せず、安倍政権の悪政に追随する市長の市政運営は問題です。
# by hasegawakaoru | 2019-06-18 17:30 | 市議会活動報告
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 今議会である年配議員が「小学生の頃、東京オリンピックが開催され、小学校でみんなで東京まで行って、海外の選手が活躍する姿を見学した。今でも思い出に残っている。来年のオリンピックに前橋の子どもたちも見に行けるようにすべき」という質問があった。 
 市教育委員会は「学校として連れて行くのは難しい」とそっけなく答弁した。確かに、経費や安全面で課題はあるかもしれないが、都内で開催されるオリンピックを小中学生に見せて感動を味わってもらうことは、最高の教育になるのではないか。 
 今、オリンピックの入場券の予約販売が開始されているが、文部科学省が予算化して、できる限りの知恵を絞って子どもたちにオリンピックを観戦させるべきと私も思う。
 1機116億円もするアメリカ製の戦闘機を100機以上も爆買いするお金があるなら、たやすい話だと思う。
# by hasegawakaoru | 2019-06-18 17:15 | 近況報告

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アメリカ言いなり、大企業中心の安倍自・公政権に審判を!

 特等席での大相撲観戦や米国産牛肉を使ったハンバーガーの昼食…。5月末に行われた日米首脳会談のために訪日したトランプ米大統領への安倍首相の「おもてなし」にあきれはてた人も多いのではないでしょうか。
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 ひたすらこびへつらう首相の姿は、いかに日本の政治が「アメリカ言いなり」であるかを見せつけました。メディアも「対米追従」(5月28日付「朝日」社説)などと指摘しました。
 「言いなり」という点では、安倍政権の「財界の利益中心」も際立っています。
 安倍政権は法人税減税などで大企業の利益拡大に貢献し、同政権下で大企業の内部留保は122兆円も増えて442兆円、日銀の株価操作による株高で富裕層は大もうけです。さらに、安倍政権はアメリカの戦闘機や兵器を爆買いし、年間5兆円を超える防衛予算を確保した軍備拡張で日本の兵器産業にも大儲けをさせています。
 一方で、景気に悪影響を及ぼすことがわかっているのに、さらなる消費税の10%増税で国民に負担を押し付けようとしています。これには、前日銀副総裁や元内閣官房参与も反対を主張しています。

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 日本共産党は、この異常な二つの政治のゆがみ「アメリカ言いなり」(対米従属)と「財界の利益中心」(大企業・財界の横暴な支配)をただす民主的改革のプログラムをもっています。
 例えば、大企業に減税をばらまく政治ではなく、大企業・富裕層から応分の負担を求めて社会保障の財源を生み出す「消費税に頼らない別の道」を進む政治です。米軍新基地建設のために沖縄の美しい海を埋め立てるのではなくて、新基地建設中止をアメリカに求めていく政治です。
 アメリカと財界のための政治ではなく、大多数の国民のための政治へ転換させましょう。
日本共産党を参議院選挙で躍進させていただき、ご一緒に政治を変えていきましょう。
# by hasegawakaoru | 2019-06-18 17:10