市田忠義参議院議員・書記局長むかえて日本共産党演説会

　消費税１０%増税は許せない！
　社会保障制度の改悪やめよ！
いのちと暮らしを脅かす原発ゼロの決断を！
「野田内閣の悪政を変えよう」と28日の午後、日本共産党演説会が開かれた群馬県民会館に1500人を超える市民が集まりました。
　
　私も地元南橘町の日本共産党後援会の方々30名とマイクロバスで参加しました。
総選挙に立候補を予定している群馬4区の萩原貞夫氏、北関東ブロック比例候補の現職の塩川鉄也衆議院議員、新人の梅村さえ子氏があいさつ。

　市田忠義書記局長は1時間半、分かりやすく日本共産党の果たしている役割や日本共産党の政策を語りました。
　「野田内閣が政治生命をかけて推進している消費税の10％増税は、行過ぎた大企業や高額所得者への減税を見直すとともに、八ッ場ダムのような無駄な公共事業を辞め、年間5兆円もの軍事費をへらし、320億円もの政党助成金をなくせば、社会保障の充実も財政再建も可能。大企業の労働者いじめを止め、賃金を引き上げ、雇用を守ってGDP（国内総生産）の六割を占める個人消費を暖めれば、景気が上向き税収も伸びる。日本共産党の躍進で弱いものいじめの消費税増税をやめさせましょう｣との訴えは大変説得力のある内容でした。
　また、いったん事故が起きれば取り返しの付かない放射能汚染を引き起こし重大な事態を及ぼす原発は撤廃すべき。いま政府が原発の再稼働を進めようとしている理由は、5月5日には国内の54基の全原発が定期点検に入り、今年の夏を原発なしで乗り切れれば、「原発不必要｣という国民世論が高まることを恐れているから。原発製造メーカー・官僚・政治家・ゼネコン・学者などの原発による利益をむさぼっている原発利益共同体がもっとも恐れていることは、電力は原発がなくても不足しないという事実が明らかになること。
　「自然エネルギーへの転換を国民世論で強めよう」と呼びかけました。

　いま、ことごとく公約を投げ捨てて、自民党以上にアメリカに言いなりになって大企業の利益を最優先する民主党に多くの国民が批判の声をあげています。事同時にふるい自民・公明党政治への復帰にも背を向けています。このような中で、かつての新自由クラブや日本新党のように、既成政党を批判してあたかも改革の旗手のようにマスコミにもてはやされている大阪維新の会の橋元大阪市長の期待が高まっています。しかし、めざす政治の方向は、規制緩和・弱肉競争の推進、憲法9条の撤廃、思想信条の自由の否定など、ドイツのヒットラーに類似する独裁政治です。
　
　「いまこそ、党ができて90年、国民を絶対に裏切らず、反戦平和と国民の暮らしを守る立場を貫き、国民が主人公の政治を目指す日本共産党の出番です。日本共産党の躍進のために、ご支援を！｣という訴えに、会場を埋め尽くした参加者が拍手で応えました。

　元気が出る演説会になりました。