2013年第1回定例市議会で代表質問
2013年 03月 16日
絶対に許せない!自公政権の悪政を容認する山本市長
私は、「安倍政権がすすめる物価を2%引き上げる金融政策・消費税増税・農業も医療も暮らしも破壊するTPP協定への参加、生活保護基準の引き下げ、国防軍を創設して海外で武力参戦するための憲法9条改悪に反対の声を上げよ」と質問。山本市長は「いずれも国民の信託を得て出来た安倍政権の政策。実施による市民の痛みは考慮しなければならないが国の施策は見守りたい。憲法9条改定については、尖閣列島の問題もあり反対の態度表明はできない」と答弁。
「自公は虚構の多数」「国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たせ!」と反論
私は、「昨年末の総選挙の結果、自民・公明政権が復活した。しかし、多くの国民は、その結果に期待するどころか、違和感をすら覚えている。比例代表で自民党は、3年半前、大敗して政権から追われた時と比べてさえ、さらに219万票、公明党も94万票減らしている。自公3分の2の圧倒的議席の確保は、民意を大きく歪める小選挙区制度の結果であり、いわば『虚構の多数』。早くも安倍政権の暴走が始まっている。憲法25条の生存権と住民福祉の増進を責務とする地方自治体の長として、国の動向を見守るという認識を改めて、悪政に立ち向かい、住民を守る防波堤の役割を果たすべき」と強く指摘しました。
不要不急の大型公園や都市計画道路を見直し、国保税の値上げの撤回を!
私は、「昨年の介護保険料の3割の値上げに続く、国保税の1割・1世帯平均2万2千円の引き上げ案はただちに撤回すべき。国保税の負担はすでに限界。多大な経費がかかる荻窪公園や総合運動公園・都市計画道路など、不要不急の大型公共事業を見直せば、財源は生み出せる。電話呼び出し方式のデマンドバスの全市域運行の取り組みを急ぎ、高齢者の生活の足の確保を。小中学校の学校給食の完全無料化と30人学級の早期実現で子育て支援と行き届いた教育を。アーツ前橋は市民の願いに沿った美術館運営を。前工跡地は汚染土壌の完全浄化を急いで、市民参加で利用方法の具体化を。下増田町の新清掃工場の建設をやめて、現有3清掃工場の延命化の判断をしたことは当然。教訓を導き出すべき」と質問しました。
市長は、国保税の大幅値上げ案の撤回を冷たく拒否
市長は「一般会計の繰り入れは約7億円が限界。約12億円は受益者に負担してほしい」と答え、国保税値上げ案の撤回を拒否し、「大型公園については計画通り建設する」と強弁しました。また、「全市域のデマンドバスついては、実施地域を交通不便地区、対象者を交通弱者に限定して実証実験をしたい」と答えました。