日本共産党提案の「TPP参加反対の意見書」を他の会派が否決

農業も食の安全も国民皆保険制度も崩壊させて、弱肉強食のアメリカ型のルール押し付け派許せません！

　３月２７日に開かれた３月議会最終日の本会議で、日本共産党以外の７会派(清新クラブ)･公明党･市民フォーラム･心世紀･市民の会･光風クラブ・飛躍の会)は、日本共産党市議団が提出した国への｢ＴＰＰ交渉参加の撤回を求める意見書｣に反対しました。

　昨年末の総選挙での公約を投げ捨てて，「ＴＰＰ交渉参加反対の意見書」に背を向ける議員は、有権者への背信行為

　わが党が提案した意見書案は、｢安倍首相が２月２３日の日米共同声明でＴＰＰ交渉への参加を合意した。米･麦･牛肉･乳製品･砂糖の５品目の例外を主張しているが実現の保証は何もない。全国農協中央会長は、『国民の信頼を裏切るような判断は絶対にすべきではない』との抗議声明を発表している。農業･医療･食の安全を始、地域経済と国民生活に深刻な打撃を及ぼすＴＰＰ交渉参加の撤回を強く求める｣という内容です。
　昨年末の総選挙で当選した自民党全議員の７割、２０５人がＴＰＰ参加反対を明確に公約しました。　国民との公約を守ることは安倍政権の当然の責務です。
群馬１区でもＴＰＰ参加反対をはっきり公約し当選した佐田玄一郎衆議院議員を清新クラブや公明党の市議会議員が、強く支持しました。ＴＰＰ反対の意見書に背を向けることは、有権者への裏切りでもあります。

　　　　山本市長も「ＴＰＰ反対」を明確に表明せず

　さらに、長谷川薫議員が３月議会の代表質問で、山本市長にＴＰＰ交渉参加の安倍首相の決断への態度を質問しました。
「日米首脳会談で安倍首相が、『聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提でないことが確認できた』と述べて、ＴＰＰ交渉への参加を表明したが、確認の内容は日本がＴＰＰ交渉の中で、例外扱いの品目を要求することは認めるという程度のことにすぎない。　ＴＰＰ参加は、アメリカや一部大企業の利益を優先して、経済主権・食糧主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるもの。前橋の農業や地域経済、市民の命と暮らしを守るべき自治体の長として、ＪＡや医師会と連携して、ＴＰＰ反対の態度を明確にすべき」と質問しました。
　しかし市長は「国民の信託を得た政府が決断したこと。見守りたい」と述べ、反対表明しませんでした。
　長谷川議員は、「日本共産党は、民主党政権のもとでＴＰＰ問題が表面化して以来、ＪＡなど農林漁業団体や医師会、消費者団体などと共同し、ＴＰＰの危険性を指摘し、議会内外で幅広い反対運動を発展させてきました。
　いまこそ、安倍政権にＴＰＰ参加を断念させるために、さらに広い国民的運動で包囲することが重要です。食料主権・経済主権を保障する貿易ルールを確立させるために、日本共産党は今後も、ＴＰＰ反対の一点での共同の発展に力を尽くします｣と話しています。

　　「生活保護費の引き下げ反対の意見書」も他の全会派が否決！
　
　安倍政権は、今年の８月から３年かけて、扶助費を６・５％引き下げ年間６７０億円も減額しようとしています。憲法２５条の最低限の文化的な生活保障にも反し、年金や最低賃金、住民税非課税限度額の引き下げにつながり、保育料、国民健康保険税、介護保険料などの負担の増加、就学援助の打ち切りなど、高齢者や子育て世帯にも大きく影響します。
　ところが、党市議団が提出した「生活保護費の引き下げに反対の意見書案」に、他の全会派が反対しました。　長谷川議員は「マスコミの生活保護バッシングに同調し、保護費の引き下げに賛成する議員では、社会的弱者を守れません｣と述べています。