秘密交渉と公約違反のＴＰＰから即時撤退を！

紙智子日本共産党農漁民局長･参議院議員が訴え！各分野の報告も

　アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定

　紙智子参院議員を迎えて１０日、｢ＴＰＰ(経済連携協定)を考える集い｣が開かれ長谷川薫議員も参加しました。
　
　同議員は｢ＴＰＰは、アメリカ型の『貿易と投資の自由化』と『市場原理主義』を『国際ルールと』して押し付けようというもの。農林水産業、食の安全、医療など、国民生活と日本経済のあらゆる分野に多大な犠牲をもたらし、日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定に他ならない。

　安倍政権はＴＰＰを二重の公約違反で推進している。第一は『丁寧な情報提供』を約束しながら、徹底した秘密交渉で交渉妥結に突き進んでいることであり、第二は『守るべきものは守る』『農産物の重要５品目(米、麦、砂糖、乳製品、牛肉･豚肉)を聖域にする』と公約しながら、その関税撤廃に踏み込んだことである｣「ＴＰＰ交渉からただちに撤退し、食料主権、経済主権の相互尊重に立った経済関係を発展させるべき」と強調しました。

国民のＴＰＰ反対運動を強めよう！

　木村群馬農民連会長は｢ＴＰＰに参加すれば遺伝子組み換えや、危険な農薬や防腐剤を使った農畜産物が大量に輸入される。国民の食の安全も守れなくなる｣と指摘。深沢群馬民医連会長は｢医療技術が進んでも、低所得者は必要な医療が受けられなくなる｣と強調。中島消費者団体連合会長は｢アメリカ合衆国の日本州になってしまう｣と指摘し、三人とも「国民的な怒りの反撃でＴＰＰ交渉の撤退を！」と訴えました。

　長谷川議員も｢政府はＴＰＰ参加で外国産米の輸入増を見越して、国内での減反政策を廃止しようとしている。小規模農家を淘汰して大規模化しても、平均的な農家一戸あたりの耕地面積では、アメリカは日本の百倍、オーストラリアは千五百倍。競争しても、価格競争には勝てない。日本の食料自給率を２０％まで低下させるＴＰＰは百害あって一利なし｣と述べています。


　　　　ＪＡ前橋の収穫祭に展示された農産物の宝船（11月10日）