秘密交渉と公約違反のTPPから即時撤退を!
2013年 11月 13日
アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定

同議員は「TPPは、アメリカ型の『貿易と投資の自由化』と『市場原理主義』を『国際ルールと』して押し付けようというもの。農林水産業、食の安全、医療など、国民生活と日本経済のあらゆる分野に多大な犠牲をもたらし、日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定に他ならない。
安倍政権はTPPを二重の公約違反で推進している。第一は『丁寧な情報提供』を約束しながら、徹底した秘密交渉で交渉妥結に突き進んでいることであり、第二は『守るべきものは守る』『農産物の重要5品目(米、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉)を聖域にする』と公約しながら、その関税撤廃に踏み込んだことである」「TPP交渉からただちに撤退し、食料主権、経済主権の相互尊重に立った経済関係を発展させるべき」と強調しました。
国民のTPP反対運動を強めよう!
木村群馬農民連会長は「TPPに参加すれば遺伝子組み換えや、危険な農薬や防腐剤を使った農畜産物が大量に輸入される。国民の食の安全も守れなくなる」と指摘。深沢群馬民医連会長は「医療技術が進んでも、低所得者は必要な医療が受けられなくなる」と強調。中島消費者団体連合会長は「アメリカ合衆国の日本州になってしまう」と指摘し、三人とも「国民的な怒りの反撃でTPP交渉の撤退を!」と訴えました。
長谷川議員も「政府はTPP参加で外国産米の輸入増を見越して、国内での減反政策を廃止しようとしている。小規模農家を淘汰して大規模化しても、平均的な農家一戸あたりの耕地面積では、アメリカは日本の百倍、オーストラリアは千五百倍。競争しても、価格競争には勝てない。日本の食料自給率を20%まで低下させるTPPは百害あって一利なし」と述べています。

JA前橋の収穫祭に展示された農産物の宝船(11月10日)