突然発表された国のコメの減反政策の見直し
2013年 11月 19日
農水省は2018年度をめどにコメの生産調整(減反)を廃止しようとしています。小規模な家族農家への支援をやめて、大規模農家に農地を集約しようというのが国のねらいです。
現在は、減反に参加した農家に10アール当たり1万5千円を支給していますが、来年度から減反交付金額を5千円に減額することなどを検討しています。現在の交付金を伴う減反政策がコメの需給バランスを保ち、米価の安定につながっている面もあり、廃止すれば生産過剰となり米価が暴落しかねません。
また、旧勢多郡地域や芳賀地域などの中山間地の水田は、耕作放棄が加速しかねません。
TPP交渉からただちに撤退を!
共産党市議団は「政府が減反政策の見直しをするのなら、ただちにTPP交渉から撤退しコメの関税を維持して米価の暴落を防ぐとともに、ミニマムアクセス米など海外からのコメ輸入を大幅に減らして、日本の食料主権を確立するなど、コメづくり農家の経営安定を図るべき」と考えています。