小中学校の屋根貸し太陽光発電は市民共同発電所に！

営利企業に貸し出さず、地産地消の市民共同発電に！

　　前橋市は、１月21日の市民経済常任委員会で、大胡小・大胡東小・第七中・箱田中･鎌倉中の屋根を太陽光発電事業者【株・ソーラーエコ、株・ウエスト】に20年契約で貸し出すことを決めましたと報告しました。
太陽電池の容量は11㍗から～64㍗で、年間使用料は年間売電料金の３％で、１万６千円～11万６千円の格安です。
　　これによって、発電事業者は設置費用が約1500万円、現在の固定買い取り価格が１キロ㍗当たり32円、年間売電量が約180万円となり、約10年で経費を回収し、残りの10年で約１千万円の利益が保証されます。

　　私は「原発の再稼働を許さず、危険な原発を撤廃するためにも、太陽光などの自然エネルギーの拡大は大事です。しかし、私有地はともかく、公的施設や公有地への太陽光発電設置は営利企業に委ねるのではなく、市の直営もしくは市民の共同発電事業にして。売電収益を市民に還元すべきです。また、市民から一口数万円の出資を求めて、市民共同発電所を設置して、売電収益を出資者に還元すべきです。滋賀県湖南市のように、地域商品券で配当すれば、文字通り地域にお金が回り、地域経済の活性化にも貢献します。自然エネルギーは市民共同の財産と位置付けて、自然エネルギーの『地産地消』の立場に立つべきです」と提言しました。
　　市当局は「固定買い取り制度の自然エネルギーの買い取り価格がさらに下がれば、採算面で不安となる。市内の金融機関が市民ファンドによる事業に消極的で具体化できない。今後、検討したい」と消極的でした。