百五十日にわたる通常国会が開会された二十六日、日本共産党は獲得した議案提案権を活用して政党助成金の廃止法案を提案した。

全国民一人一人から問答無用で年間二百五十円の税金を集めて、総額三二〇億円もの助成金を日本共産党以外の政党にばらまく。そもそも国民の思想信条を無視して政党に国が機械的に配分することは憲法違反。制度発足以来二十年間で六千三百億円もの交付が行われた。国会議員一人当たり年間約五千万円。政治をゆがめる企業献金も受け取りながら政党助成金まで受け取る自民党は全体の政治資金の六五%が政党助成金、民主党は八三%。私的な買い物も飲み食いにも自由に使っても何の規制もない。何に使っているのかさえ分からない。文字通り国営政党化している。政党・政治家の堕落だ。絶対に許せない。本心で「身を切る改革」というのなら、国民の声が届かなくなる議員定数削減ではなく、国会議員四〇〇人分の人件費に相当する助成金をただちに廃止すべきだ。