異常な日本の教育の現状を変革しよう！

義務教育は無償（憲法２６条）！

　　いま日本の教育費や学費の負担は、先進諸国の中では最も高くなっている。
義務教育は無償と憲法２６条で定めているのに、学校給食の父母負担はは１か月５千円もかかる。教科書以外は制服や体育着も修学旅行費も部活の費用も全部父母負担だ。消費税の増税や物価高によって、実質賃金が１８か月も連続減り続けている若年世帯の家計は火の車だ。
　　大学に入学しても、多くの学生が生活費をねん出するためにアルバイトを余儀なくされている。奨学金を借りれば、卒業時に３００万から５００万円も借金を背負う。そして運よく就職できても、半数は非正規雇用かブラック企業だ。
　　次代を担う子どもたちに夢や希望の持てる社会にするために、義務教育の完全無償化の実現と、返済不要の給付制の奨学金制度を創設すべきだ。


軍事費を減らし、予算を教育に回せ！

　そして、いっそう強まっている競争教育や管理教育を改めることも急務の課題だ。低学年の時から暗記優先のテストで競争させる教育が、子どもたちの心を傷つけている。教員評価制度も、教員間の連帯を妨げている。子どもたちが連帯して助け合いながら、自分たちの人間性と知的能力をともに伸ばす教育に転換すべきだ。もちろん教職員も、子どもたちを中心に据えた共同が求められる。そのためにも官制ワーキングプア―といわれる非常勤教員を正規に雇用し、３０人学級を全学年に実施し、すべての子どもたちに行き届く教育をすることが必要だ。
　軍事費は過去最高の５兆円に膨れあがったのに、やっと実現した国レベルの小学校１年生の３５人学級制度を、教育効果はないと根拠なく述べて４０人学級に戻そうとする安倍政権。軍事費や無駄な公共事業をなくし、３２０億円の政党助成金をなくせばすぐにでも、小中全学年の３０人学級は実現できる。
　
　

　歴史を偽造する教育はやめよ！


　そして安倍首相は今、愛国心教育や道徳教育を強めている。「日本軍慰安婦などなかった」「日本の戦争は自存自衛とアジア解放が目的」などと歴史を偽造し、国際的には通用しない特異な右翼的立場の政治家だ。集団的自衛権行使容認という憲法９条を投げ捨てて、戦争をする国づくりを進めているだけに、侵略戦争と植民地支配の歴史的な事実と反省を子どもに伝える教育を強めるべきだ。