子どもや教職員を守るためにも、30人学級の早期実現を!
2015年 03月 11日
川崎市の中学1年生の殺害事件は、全国の父母や教職員に大きな衝撃を与えた。
決して前橋市でも他人ごとではない。いじめや不登校や引きこもりなどで苦しむ子どもに、担任の教師がゆとりを持って向き合えるようにするためにも、「教員の多忙化」を解消することは急務の課題だ。
この間、国は小学校1・2年で35人学級を実現してきたが、安倍政権になってからは教育予算を抑えているためにこの2年間ストップしている。
国政でも地方政治の場でも、行政当局は「財政が厳しい」と口を開けば言うが、他の公共事業予算や軍事費などと比べてに日本の教育予算はあまりにも少なすぎる。国内総生産(GDP)に占める日本の教育予算の割合は、3・6%で経済協力開発機構OECD加盟30か国の中で、5年連続して最下位だ。同時に日本の教職員が最も長時間働いており、過労死ラインを越えた「超多忙」と指摘されている。
いじめや不登校をなくすためには、もちろん過度の競争教育や差別選別教育を改めることが必要であるが、同時に、何よりも正規職の先生を増やし一クラスの子どもの人数を15人から16人程度に学級規模を小さくして、すべての子どもたちに行き届いた教育を保障しなければならない。すべての子どもたちに基礎学力を身に着けてもらいながら人格形成と身も心も健康に育てるためには、30人学級の早期実現が必要だ。
前橋市教委は新年度に小学校5・6年のうち、40人学級制度の下では1クラスになってしまう市内の5~6校の小学校だけ35人学級にする。しかし、そのあとの少人数学級に前進する計画は何も示していない。
国や県にも働きかけながら、前橋市内の全小中学校での30人学級の早期実施に向けて全力を上げたい。