前橋市の平和行政施策の推進を！

今こそ前橋市の平和行政の充実を！

　安倍自公政権は９月１９日、安保法制…戦争法の採決を強行しました。「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使…そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらす法律を、一刻たりとも放置することはできません。
　圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々が憲法違反という声を上げています。このような重大な違憲立法の存続を許すなら、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。日本共産党は戦争法廃止の一点で共同して安倍政権を倒し、国民連合政権の実現をめざしています。
　平和を願う多数の市民の声を受け止めて、市長は憲法違反の戦争法の廃止を今こそ国に求めるべきです。
　また、憲法の平和主義が脅かされているだけに、本市が１９８９年に宣言した「平和都市宣言」にもとづく平和行政を抜本的に強めるべきです。その具体化として、戦争の悲惨さを風化させないためにも、(仮称)平和資料館の建設計画の具体化、広島・長崎の平和式典や沖縄の戦没者慰霊式典への市民代表の出席、８月１５日の終戦記念日や８月５日の前橋空襲の日に、市独自の追悼式典や平和行事の開催を求めます。

前橋上空での危険な米軍ジェット機やオスプレイの飛行訓練の中止を！

　横須賀の米軍基地に原子力空母が寄港するたびに本市の上空で昼夜を問わず繰り返される米軍ジェット機の低空飛行訓練は、市民の平穏な生活を脅かしています。万が一、墜落事故が起きれば甚大な生命と財産が奪われかねません。
　市長は、国と米軍に市街地上空での危険な低空飛行訓練を絶対に行わないよう強く申し入れるべきです。
さらに、多くの国民や沖縄県民の反対の声を無視して、沖縄県の普天間基地に欠陥米軍輸送機オスプレイが配備され、今度は東京日本各地での飛行訓練が計画されている。こともあろうに、榛東村議会は昨年の６月に新型輸送機オスプレイの誘致促進の決議をしている。米軍オスプレイが陸上自衛隊第１２旅団とともに共同訓練に参加し、自衛隊にオスプレイが配備され本市上空を飛行すれば、市民の安全が脅かされます。
　さらに防衛省はさる１０月１５日、米軍が２０１７年から２１年にかけて米空軍横田基地（東京都福生市）に１０機配備するオスプレイＣＶ２２が、群馬県上空など国内４カ所と国外２カ所の計６カ所で夜間・低空飛行訓練や射撃訓練などをすると公表しました。日米両政府はオスプレイの安全性を強調していますが、そもそも固定翼と回転翼を併せ持つオスプレイは機体構造上の不安定性、危険性がかねてから指摘されています。試作段階から事故を繰り返し、すでに３０人以上が死亡しており、欠陥輸送機です。民間の航空機なら運航停止になっているのは確実であり、こんな危険な機種を首都圏や群馬県上空の人口密集地で飛行することは絶対に認めてはなりません。市長はオスプレイの横田基地配備も危険な低空飛行訓練や戦闘訓練もやめるよう、アメリカと日本政府に強く求めるべきです。