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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

南橘9条の会が結成8周年の集いを開催

戦争法を廃止し、憲法9条を守り抜こう
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 「南橘9条の会」はさる5日、南橘公民館で結成8周年の集会を開きました。バザーやパネル展示・アトラクションとして日本舞踊や新婦人のピースコーラスなどが披露された後、浅尾剛事務局長から活動報告。そして吉村駿一弁護士が記念講演を行いました。

戦前の暗黒時代への逆戻りを狙う「復古主義者」の改憲策動を阻止しよう

 吉村弁護士は次のように訴えました。『安倍首相は「今度の参議院選挙は自民党・公明党以外にも、おおさか維新の会など改憲に前向きな党で、改憲発議ができる3分の2以上の議席確保を目指す」と明言した。国会答弁でも「いよいよ憲法のどの条項を改正するべきかという現実的な段階に移ってきた」とも述べている。
憲法第99条に規定されている「憲法を尊重し擁護する義務」を負う安倍首相が、あからさまな改憲発言を繰り返しているのは重大である。
 2012年に発表された自民党の憲法改正草案では、自衛隊を「国防軍」にするとともに、外部からの武力攻撃、内乱など社会秩序の混乱、地震など大規模災害等の際に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると規定している。「緊急事態」を宣言すれば、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定」し、内閣総理大臣が「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」と規定している。
 また、国民には「何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」として、国民の自由と基本人的人権を奪ういわゆる戦前の「戒厳令」の復活まで提案されている。
 安倍首相と自公連立政権は昨年、国民の抗議を無視して、「集団的自衛権行使容認」を一内閣の判断で閣議決定し、安全保障法制いわゆる「戦争法」を強行採決した。さらに、憲法に「緊急事態条項」を新設すれば、憲法第9条を改定し改憲へと突き進むことは明白である。
 憲法で政府の行動を縛る立憲主義、憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則の破壊を国民は決して許すものではない。
 参議院選挙で憲法擁護勢力を伸ばして、改憲の企てを阻止しよう』。と訴えました。
by hasegawakaoru | 2016-06-10 18:46 | 平和