環境破壊を引き起こす再生可能エネルギー施設は規制が必要

　ひとたび事故が起これば深刻な事態を引き起こす原発。東電福島原発の事故で故郷を追われて暮らす被災者は今も９万人。「原発なくせ」という世論が大きく拡がっている。いま鹿児島県の九電川内原発２基しか稼働していないが電力不足は起きていない。太陽光や小水力発電など、安全な自然エネルギーへの転換を急ぐべきだ。
　しかし、再生可能な自然エネルギー施設なら何でもよいというものではない。生活環境や景観を破壊しないように、十分な配慮が必要だ。今、東電の下請け大企業(株)関電工が赤城山麓の旧宮城村・苗ケ島町に６７００キロＷの大規模な火力発電所を建設しようとしている。県内外の放射能に汚染されている間伐材を年間８万トンも大量に燃やせば放射性物質が飛灰や焼却灰に濃縮されて周辺に飛散する恐れがある。周辺の市民が１万人を超える建設反対署名を山本市長に提出した。しかし、県も市も住民に寄り添わず、「関電工が対処すると思う」と傍観している。利潤追求目的で増設すれば自然エネルギー施設も重大な事態を引き起こす。今後も住民監視が必要だ。