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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

日本共産党の躍進でTPPの批准を阻止しましょう!

日本共産党はウソとゴマカシで強行したTPP協定の批准に反対します!

 安倍政権は通常国会でのTPP協定の批准を先送りしましたが、参議院選挙後の臨時国会で強行をねらっています。そのために、二つのウソで国民を欺こうとしています。
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 「聖域を守った」というウソ・・・・一つは、「聖域を守る」とした「国会決議」を完全に踏みにじったことです。「国会決議」では農産物の重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)は、「関税撤廃を認めない」としています。ところがTPP協定では重要5項目のうち3割の品目で関税が撤廃され、残る7割でも関税率引き下げなどが行われ、「無傷な品目は一つもない」ことが明らかになりました。しかも発効7年後には、日本だけが、残った関税の撤廃に向けた協議を約束しました。こんな協定に調印しておきながら、「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソというほかありません。

 深刻な農業・地域経済への打撃を「ない」と言い張る・・・・もう一つは、TPPによる農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃を、「ない」として正反対に描きだす、まやかしの「経済効果試算」です。3年前に安倍内閣が発表した試算では、TPPによるGDPの押し上げ効果は3・2兆円、農林水産物の生産額は3兆円の減少でした。ところが昨年12月に発表された「試算」では、GDPの押し上げ効果は14兆円と4倍に膨らみ、農林水産物へのマイナス効果は1300億~2100億円と20分の1となりました。TPPが発効しても農産物の国内生産量は減少せず、食料自給率も低下しないという、あり得ない前提にたっています。まやかしの「試算」で国民を欺き、TPP協定を押し通すことは許されません。

巨大多国籍企業の利益のために、経済主権も投げ捨てる

 TPPは、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために、関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険・共済、国・自治体の調達など、あらゆる分野の「非関税障壁」を撤廃するというものです。しかも、ISD条項(投資家・国家間の紛争解決条項)によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入・干渉する「権利」を保障しています。

TPP協定に断固反対、農林水産業、中小企業の振興にとりくみます

 ●米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のTPP協定の国会承認に断固反対してたたかいます。各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。

 ●農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業をつくります。公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。先進国最低レベルの39%まで落ち込んだ食料自給率を50%まで引き上げることを目標にすえて、農林水産業を再生させます。
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 ●中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差をなくします。中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を1兆円に増額します。

 TPP反対を貫く日本共産党の躍進のためにお力をお貸しください!
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 安倍自民公明党政権が、農家の皆さんには「重要5品目は守り抜く」などと反対ポーズをとりながらの、結局TPP協定への参加を輸出大企業やアメリカのグローバル企業の利益のために推進しています。JAの皆さんとともに、日本の農業を壊滅させ、食の安全も食料主権も投げ捨てるTPP協定に反対を貫き通して来た日本共産党を、今回の参議院選挙で躍進させていただいて、何としても協定批准を阻止しましょう。ご支援をよろしくお願いいたします。
by hasegawakaoru | 2016-06-29 12:05 | 選挙