日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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二度と繰り返すな!戦争動員の役割を担った戦前の自治体職員

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国家総動員体制の先頭に立った自治体職員

 戦前の市町村職員は、召集令状「赤紙」を配って、若者を戦場に送る最前線の仕事を求められました。役場の兵事係が中心となって、徴兵の対象となる人の家族関係、病歴、宗教、思想、特技、得意なスポーツ、血族の犯罪歴など職員が調べて軍に提供していました、また、成績優秀な⒕歳以上の子どもには、海軍の志願兵になるように教員とともに子どもを直接説得したり、親や家族に働きかけをしていました。
 住民を戦争に駆り出し、残った住民を戦時体制に組み込む役割を担っていたのです。基本的人権と地方自治の否定の上に、侵略戦争を国民全体で支える国家総動員体制を確立することができるかどうかは、事実上、市町村職員にかかっていたのです。

 今、安倍政権が進める憲法改悪は、憲法9条とともに、地方自治の大改悪、住民の基本的人権を停止して、権力を集中する緊急事態条項の追加がセットになっています。歴史の逆行が始まっています。
戦後、教職員組合が「二度と子どもたちを戦場に送らない」と決意したように、自治体職員も「二度と住民を戦場に送らない」と決意し、地方自治と住民の命を守り抜かなければなりません。
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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:06 | 平和