9月議会 市民要求の実現をめざして全力！

　いま開会中の９月議会で、４人の共産党議員団は市民要求の実現をめざして全力を挙げています。８～９日の本会議総括質問の要旨をお伝えします。

「自然エネルギー発電施設の規制条例」の修正案を提案

　いま市内各所に太陽光発電施設が設置されています。日本共産党は危険な原発に代わる安全な発電施設の整備は促進すべきという立場です。だからと言って、自然環境を汚染したり、景観を損なう施設整備は許せません。とくに、旧宮城村苗ケ島町に関電工が建設を開始した大規模な木質火力発電は、放射能に汚染された森林の間伐材を年間８万トンも連続的に焼却するために、近隣住民が「放射能による２次汚染で健康被害が発生する不安がある」と反対運動を繰り広げています。１万人を超える白紙撤回署名が市長に届けられているにもかかわらず、関電工の建設を市も県も容認しています。　このような中で、市当局が今議会に規制条例を提出しましたが、党市議団は環境保全の実効性を高めるために、住民との協議や環境汚染するような事業者への改善指導の強化などの実効性を高める修正案を提出しました。

憲法９条改正を許さないためにも、平和行政の充実を

　安倍政権は憲法９条改正をねらい、戦争する国づくりへの道を進めています。それだけに、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民が学び後世に伝える平和行政が重要です。党市議団は、平和資料館の早期創設と、前橋空襲などの戦争関連の遺品や資料の収集、広島や長崎や沖縄の平和式典への市民代表の派遣など平和行政の充実を求めました。また、米軍戦闘機やオスプレイの前橋上空での飛行訓練の中止を求めました。
　
市は国の介護保険の制度改悪に言いなりにならず、保険料や利用料の引き下げを

　要支援１・２の高齢者の介護を介護から外し一般福祉に回す制度改悪が来年４月に迫っています。党市議団は、要介護１・２のサービスまで大幅に削ろうとする国の言いなりにならず、市は独自に必要なサービスを保障し、介護保険料や利用料も引き下げて負担軽減を求めました。

少子高齢化や人口減少を無視した大規模開発優先やめよ
　
前橋市は、北関東最大のサッカー場（下増田町）を整備し、さらに民間事業者を公募して市内４カ所目の道の駅と日赤病院跡地に首都圏の裕福な退職・高齢者を移住させて、医療や介護の施設づくりを計画しています。また、莫大な財政投入が必要となる低床式路面電車を市内に走らせる構想も検討しています。党市議団は、「前橋市は高齢化と人口減少が進んでいる。利益追求を優先する民間事業者頼みの大規模開発よりも、特養施設の増設や生活道路の改修など福祉や暮らしに優先的に税金を使うべき。調査会社に安易に構想を委託せず、市民の要望を市職員自らが十分調査して政策決定すべき」と指摘しました。

差押えは年間１万件・全国で最も厳しい前橋市の税金の取り立ての改善を

　病気や失業などで期日までに国保税や市民税を納められなくなる方が増えています。本来なら、市収納課は暮らしの状況をていねいに聞いて、徴収を猶予したり減額免除などで対すべきです。ところが、前橋市は直ちに銀行や屋生命保険会社などを調査し、給与や年金等が振り込まれる日を狙って、問答無用で預金口座を差押えています。しかも、市は残額をゼロにして、生存権を脅かしています。私は「人口２７０万人の大阪市は、国保税の差押えは年間４１０７件、滞納世帯の４％。３４万人の前橋市は、６２８６件で滞納世帯の９０％。この状況を異常と思わないのか」「給与や年金を全額差し押さえれば生活できなくなることは分かっているのではないか。違法脱法的な差押えは許せない」と強く指摘して改善を求めました。

高齢者など交通弱者支援のマイバス路線の増設やマイタクの支援金増額を

　郊外に居住する高齢者は、タクシーなどの利用が困難です。私は「循環バスのマイバス路線を芳賀・田口・総社清里・城南地域などに増設すべき。タクシー運賃助成制度のマイタクの助成金を一人で乗る場合は１５００円から２０００円まで増額し、複数乗車の場合も一人あたり８００円まで引き上げるべき。停留所方式の富士見のるんるんバスや旧３町村のふるさとバスは、自宅まで送迎するドア・ツー。ドアー方式に改善するとともに、運行地域を拡大して市役所や大病院に行けるようにすべき」と求めました。

救急救命活動の充実を！

　前橋市の消防局の昨年の救急車の出動は１万５千件を超えました。高齢化の進展によって、今後さらに増えることが予想されます。中心部の千代田分署では救急車１台だけでは足りなくて、消防車が救急車に代わって出動することも増えています。　
　私は「救急車の増車や救急隊員の増員など、市民の救急救命活動の強化のために予算を増やすべき。妊婦や一人暮らし高齢者の救急要請にも確実に応えるべき。重症重病患者に対応するために昼間だけ運行している医師を乗せたドクターカーの夜間運行も開始すべき」と求めました。

高齢者など災害時の要援護者の安全確保と避難体制の充実を

「全国各地で台風の猛威による被害が続いている。これまでの常識が通用しない台風の進路や暴風雨に襲われ、尊い人命が奪われる事態に至っている。特に高齢者や身障者などが逃げ遅れて犠牲になっている場合が多い。
　前橋市も先日の台風13号の際には、避難準備情報、避難勧告が出され、市内各所の避難所が開設された。幸いに被害が出なかったが、地震や洪水・土砂崩れなどの自然災害時に、自力では避難できない障害者、高齢者など災害時の要支援者の安全確保と避難体制の確立は重要な課題。前橋市は要援護者の対象者が約1万人いるが、現在、本人や家族の申請によって登録されている方は1280人で全体の1割強にとどまっている。消防団、自主防災組織、自治会などの関係者への事前提供によって安全な避難ができる支援制度であるので、高齢者などへ登録を急いで呼びかけるべき。同時に、安全確保や避難体制を関係団体と連携して日常的に準備すべき」と求めました。