自民党安倍政権が狙う緊急事態条項・『戒厳令』
2016年 09月 15日
与党自民党は、憲法改正の優先課題として、災害等を理由とした「緊急事態条項」を憲法に創設しようとしています。
その中身は、戦争や大規模災害などの緊急時に、国家の存立を維持するために、人権保障の制限と立法・行政・司法の3権分立などを停止する規定をつくるための条項です。
戦前の明治憲法下では、戒厳令が乱用され、関東大震災の時には、戒厳令が布告され、軍隊や警察さらには民間の自警団が「朝鮮人が放火などの凶悪な行為に出ている」というデマを流し、多数の朝鮮人を殺害しました。同時に、政府を批判した社会主義者や労働運動家も虐殺されました。(甘粕・亀戸事件)
今回の自民党の案は、緊急事態時に総理大臣の権限を強め、政令を国会に諮らず制定できると定め、国民の思想信条や表現の自由などの基本的人権を制限し、自衛隊を治安出動させるなど、自衛隊や警察が混乱に乗じて権力を乱用する危険がある重大な問題です。
日本共産党は反対を貫きます!
日本共産党は、「緊急事態条項の中身は戦前と同じ『戒厳令』であり『独裁政権』の下での人権制約。民主主義の根幹をひっくり返すものであり、絶対に認められない。憲法9条の改定も基本的人権の制限も許さない」と訴えています。
前橋市長、平和資料館の建設に消極的
戦後70年、戦争や空襲体験者が年を追うごとに少なくなりと、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐ人が少なくなった。
そのうえ、安倍首相を筆頭に、憲法を変え歴史を逆戻りさせようとする危険な動きが強まっている。9月9日の前橋市議会本会議で、共産党の小林久子議員が平和資料館の早期建設を強く求めた。山本市長も市民部長も『平和資料館の建設計画はない。今後視野に入れて検討する』などの従来の答弁を繰り返した。豪華サッカー場や道の駅や総合運動公園などに百億円を超える税金を投入しようとしているのに、平和学習の拠点整備は、余りにも消極的だ。本当におかしい!