人気ブログランキング | 話題のタグを見る

日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

反戦平和運動を弾圧する歴史の逆行は絶対に許せない!

 

 
反戦平和運動を弾圧する歴史の逆行は絶対に許せない!_e0260114_2062610.jpg
今から84年前の昭和8年2月20日、プロレタリア作家の小林多喜二が、特高警察に逮捕され築地警察署で残虐な長時間の拷問を受け、その日のうちに虐殺された。
 ファシズムの嵐が吹き荒れ日本が海外侵略の道に踏み出した暗黒時代に、反戦平和を訴え人々を搾取する社会からの転換を文学を通じて求めただけで、治安維持法によって多喜二は命を奪われた。
ところがいま、国民の思想と良心を弾圧した治安維持法の現代版と呼ばれる共謀罪が、安倍政権によって国会に提出されようとしている。戦争法や沖縄の辺野古への米軍基地建設の強行、原発の再稼動など権力の横暴に声を上げようとしている人たちを処罰しようとしている。
 こんな戦前のような歴史の逆行は絶対に認められない。

 共産党市議団は、以下の通り3月議会に共謀罪の創設に反対する意見書の提出します。

「共謀罪」の創設に反対する意見書(案)
             
                               日本共産党前橋市議団
安倍政権は「テロ等組織犯罪準備罪」という口実で、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談や計画をしただけで犯罪とみなす「共謀罪」を創設しようとしている。
 政府は、「共謀罪ではなくテロ等準備罪である」とか、「取り締まる対象は組織的犯罪集団に限るもので、一般の人は対象にならない」と繰り返し説明している。ところが法務省は、「正当に活動する団体でも、犯罪を行う団体に一変したと認められる場合には処罰の対象とする」と述べ、一般人が対象にされる余地がある旨の見解を示している。捜査機関の解釈や裁量で労働組合や市民団体が対象とされ、市民生活全体への監視や盗聴などが横行しかねない。
 しかも「共謀罪」は、まだ起きていない「犯罪」についても、2人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものである。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条にも反する危険な内容である。
 また、「共謀罪」がテロ対策のために必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止条約(TOC)」締結のためという理由も説得力はない。この条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものである。すでに日本はテロ防止のために13種類の国際条約を締結し、それに基づく国内法も整備されている。
 いま、政府があらためて「共謀罪」を創設しようとする意図は、平和を願う多くの国民の願いに背を向けた秘密保護法や安保法制・戦争法に続く違憲立法であり到底認めることはできない。
 よって、国においては、国民の思想や内心まで処罰の対象とする違憲立法である「共謀罪」を創設しないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
by hasegawakaoru | 2017-02-23 20:06 | 平和