子育て支援や中小業者支援策など、市民の切実な請願を他の全会派が否決！

新婦人前橋支部と前橋民商が提案の請願

　開会中の定例市議会に３月２４日、新婦人前橋支部と前橋民商から提出され共産党市議団が紹介した三つの請願が常任委員会で審査されました。

学校給食費や第２子保育料、高校卒業までの医療費の無料化を他会派が否決　

　教育福祉常任委員会では、「子育て世代の暮らしを応援するために学校給食費や第２子保育料の無料化や、子どもの医療費無料制度を高校卒業まで拡大してほしい」という新婦人前橋支部の請願が審査されました。共産党市議団は、先の市議選挙で掲げた公約でもあり、渋川市が新年度から学校給食費の完全無料化を実施することを紹介しながら、すべての項目の採択に向けて全力を上げました。ところが、創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党は「食材費は保護者負担」「財政負担が重過ぎる」「生活保護や就学援助制度がある」などと述べて反対し不採択としました。

市民も建設業者も喜ぶ地域経済活性化策・住宅と商店リフォーム助成制度も他会派が否決

「不況で苦しむ建設関連業者の仕事を増やし、市民にも喜ばれる住宅や商店リフォーム成制度を創設・拡充してほしい」という前橋民商の請願が、市民経済常任委員会と建設水道常任委員会で審査されました。共産党市議団は、「全国で６３０自治体が実施している施策。前橋市でも実施すべき」と採択に向けて全力を上げました。ところが、他会派は「空き家リフォームや解体助成制度がある」「商店リフォームは中心街の活性化策」などと述べて反対し、不採択にしました。市長提案の大型開発には賛成し、市民の願いに背を向ける他会派議員は許せません。