教育の無償化は「改憲」しなくても実現できる！

教育予算を抜本的に増額する政治決断をすぐに！

　安倍首相は高等教育(大学)の無償化を憲法に書き込むと言っています。しかし、小・中の義務教育も含めて、教育の無償化に一貫して背を向けてきた自民党政治を反省もしないで、国民の反対の声が強い「９条改憲」の本音をごまかすための無償化提案は警戒が必要です。
　今、世界の先進国の中でも、日本は予算に占める教育費の割合が最も少ない国となっています。義務教育は無償と憲法(26条2項)で定めているにもかかわらず、教科書以外はすべて父母負担となっています。給食費・部活費用・制服・修学旅行費などすべてが父母負担です。　　　　　　
大学の年間授業料は、国公立大学は53万円、私立大学は86万円もかかります。安倍首相が本気で「経済的事情で学べない子どもをなくしたい」と考えているなら、義務教育から大学まで全ての父母負担をゼロにすべきです。そのためには教育予算を抜本的に増額しなければなりません。今、変えるべきは憲法ではなく、教育に冷たい自民党政治です。