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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

マイナンバーカードの利活用促進の事業実施に反対

カード普及の目的は徴税強化と社会保障費の支出抑止

 共産党市議団は、総務省の「地域経済応援ポイント実証実験」に前橋市が参加するための665万7千円の補正予算に反対しました。
 事業内容は、クレジットカード利用や航空券購入時に付くポイントをマイナンバーカードに移して、オンラインショップやふるさと納税の返礼品の購入、市内の物産店や商店での買い物や公共施設の入場券に利用できるようにするというものです。政府は、期限切れで多くが無駄にしているポイントの有効活用になるとか、地域経済の活性化に貢献できるなどと説明していますが、その本音は国民の1割程度しか発行されていないマイナンバーカードの普及促進が目的です。本市においても、発行者数は現在約2万8千人で人口の8%です。市当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行や母子健康サービスの利用などカードの利便性を強調していますが、発行は進んでいません。5月に市は、本人の同意もないのに市内の1万8,437事業所に送付した住民税の「特別徴収税額通知書」に、従業員11万2,676人のマイナンバーを記載し一斉送付したことは問題です。
 そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものです。プライバシーを危うくする制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場から国に廃止を迫るべきです。
by hasegawakaoru | 2017-06-26 16:03 | 市議会活動報告