本気で子育て支援に取り組んで人口増を実現した明石市

子どもの権利条約の観点で「明石市子育て総合支援条例」を制定

　共産党市議団は７月６日、兵庫県明石市の子育て支援策について、現地に行って視察調査しました。前橋市は、毎年小学生の入学者が約５００人も減り続けています。明石市では子育て支援策を重視しており、関西地区では唯一人口が毎年二千名近く増え続けています。明石市の子育て支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。

　明石市（人口２９万５千人）は、市長を先頭に「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、予算も子ども中心にシフトし、子育て支援を最優先に取り組んでいます。
　その結果、平成２８年は２７１３人の子どもが生まれ、出生数も２年連続増加し、関西の自治体で唯一、平成２５年から４年連続人口が増加しています。特に、子育て支援策によって２０代・３０代と９歳以下の転入が多くなっています。人口増により、まちに活気が生まれ、市税も固定資産税も平成２４年度に比べて２８年度は約５億円も増えています。
　今後は、さらに徹底した子育て支援で、「明石トリプル３」として、①人口３０万人、②年間出生数３，０００人（現在２５７０人、③本の貸し出し数３００万冊という目標を設定。このような中で、平成２８年１２月議会で、子どもの権利条約の立場に立って「明石市こども総合支援条例」を制定し、すべての子どもを対象として、徹底した「子どもを核としたまちづくり」の取り組みをすすめています。
　特に、経済的な支援はもとより、２４時間３６５日受け付ける子育て相談ダイヤルの開設、離婚前後の子育て支援、ひとり親家庭支援、児童養護施設の支援、児童相談所の開設に向けての取り組みなどは、人口減少が進む前橋市としても大変参考になる取り組みでした。離婚前後の子育て支援事業は、 両親の離婚に際し、養育プランを作成して、子どもが安心して暮らし成長していけるように、合意書を作成する取組みが行われています。夫婦のどちらの味方でもない、あくまで子どもの立場に立って、養育費や親と子どもの面会など子どもの権利を守るために行政をあげてサポートしています。
　また、明石市では保育所や幼稚園の保育料の第２子以降の完全無料化など子育て施策を進めるにあたって、所得制限などを設けずに、全てのこどもを対象としています。すべての子どもを救うことで、貧困の家庭も救うことになる。「子どもを差別しない」という考え方が貫かれています。

　

　また、明石市は「手話言語条例」を全国で初めて制定した自治体としても知られ、子どもを核にした市政運営の背景には、こどもや障害者を決して差別せず大事にする弁護士でもある泉房穂市長（写真）の熱い思いがありました。