人口減なのに、どうして大規模開発ラッシュ？

「立地適正化計画」で中心部などで大規模開発

　国は人口減少に従って市街地を縮小し、コンパクトな街づくりを進めようと、『立地適正化計画』の策定を自治体に求めています。計画立案自治体には国庫補助金を交付します。
　前橋市も「市の人口がすでに減少し始めており、現在の34万人が23年後の2040年には6万人減って28万人になる」と推計し、「立地適正化計画」を策定中です。今年度中に市街化区域になっている市内7カ所を都市機能誘導区域に決定し、来年度中に居住誘導区域を決定しようとしています。
　ところが、前橋市はこの立地適正化計画で行政が主導して民間事業者による市街地開発をさらに進めようとしています。
　すでに前橋駅北口の36階建ての高層複合ビル建設、広瀬川沿いの大規模マンション（上の写真）など中心市街地の開発が進んでいます。普通に考えれば、人口が減少すれば開発は下火になりそうですが、実際の動きは反対に大規模開発ラッシュです。前橋市は1999年から前工団組合が桂萱地区でローズタウンの造成を開始しましたが、分譲計画を下回る400区画しか売れず、一部売れ残りの土地を大幅に価格を引き下げて産業用地として分譲しました。このような開発が今度は立地適正化計画で位置付けられ、都市施設誘導区域(市内7地区)で繰り返されようとしています。予定したほど人口を呼び込めなければ事業が破綻し、周辺部も衰退が一気に進みかねません。
　コンパクトとネットワークなどを強調する国の地方創生の方針に前橋市は安易に追随せず、市民の声に耳を傾けて、住民参加のまちづくりを進めるべきです。