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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

マイナンバーカードの運用拡大に反対!

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前橋市が高齢者のデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを活用する実証実験

 市議会の他会派は、国の個人番号カード発行推進方針に無批判に追随し条例制定に賛成

 前橋市は、現在運行中のマイタク・でまんど相乗りタクシーの実証実験に個人番号(マイナンバー)カードを使うため「前橋市個人番号カード利用条例」を開会中の9月議会に提案。共産党市議団は問題点を指摘し反対しましたが、他の全会派が賛成し条例が制定されました。私が13日の本会議で行った反対討論の主旨は以下の通りです。

発効目的は利便性向上ではなく、課税強化や社会保障給付抑制のための国民管理!

 そもそもマイナンバー制度は、国民を管理して徴税を強化し社会保障費を抑制することを目的に、国や財界の都合で導入されたものです。今も、国は多額の予算を使って自治体に圧力をかけて国民がマイナンバーを使わざるをえない仕組みを広げることに躍起となっています。このような中で、前橋市が自治体として全国で初めてデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを使えば、国はカード発行を拡大する先進事例することは明らかです。今、本市においても高齢者をだましてキャッシュカードなどが使われ、多額の預金をだまし取るオレオレ詐欺などの犯罪が続発しています。
 今年度中に行われる実証実験の後で本格的な運用となれば、マイタクに現在登録している2万人をこえる高齢者がマイナンバーカードを日常的に携帯して活用することになります。そうなれば、カードの紛失やカードを利用した成り済まし乗車などの犯罪に巻き込まれる等の危険がいっそう強まります。
 マイタク利用者やタクシー会社、本市の事務の利便性の向上や効率化をめざすためなら、取扱いに細心の注意が求められるマイナンバーカードの活用ではなく、市独自でマイタク専用のICカードを作成すべきです。個人情報漏えいのリスクを軽視して、マイタクを突破口にして、医療や介護や金融機関などの個人情報を一つのマイナンバーカード(ICチップ)に集約することは認められません。情報漏えいを防ぐためにも各行政分野別にシステム化して運用すべきです。
 いま市当局は、「コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行をしてもらえる」などとカードの利便性を強調していますが、本市のカード発行者数は現在約2万8千人あまりで人口の約8%にとどまっています。多くの市民がマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていないからです。
 本市は本人の同意もないのに住民税の特別徴収制度の強化(給与からの天引き)を機に各市内事業者に全従業員のマイナンバーを通知したり、市役所窓口の介護保険や国保などの各種申請手続きでマイナンバーの記入を求めるなど、住民が知らないうちに、国に言われるまま、なし崩し的に制度運用を拡大しています。個人情報が危うくなることに市民が不安や不信を抱いている問題のある制度を、「推進ありき」ですすめていることは大問題です。利便性が高まるということをことさら強調して、プライバシーを危うくするマイナンバーカードのマイタクへの利用推進はやめるべきです。

◆共産党市議団は、マイタクへの本格運用を中止させるために、多くの市民の皆さんと前橋市に強く求めて行きます。
by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:08 | 市議会活動報告