前橋市が市民要望に背を向けて事業の縮小・廃止を計画

サマーレビュー（事業評価）で総額26億円の事業縮減を具体化

　前橋市は財政難を理由に、来年の平成３０年度から３２年度の３年間で、一般財源を２６億円減らすために、事業の廃止や縮小をめざすと発表しました。ところがその内容を見ると、左記の通り、市民の強い要望に応えて具体化された事業もあり、単純に財政難を理由とした廃止・縮小は認められません。

◆防犯灯新設工事の廃止

　昨年度は全額市負担で３３９灯の新設し、市内で２万３千灯を電気代も含めて市が管理しています。防犯灯の新設要望は強く、平成３１年度で市の新設中止は認められません。

◆マイタクの支援縮小

　タクシー運賃助成制度が始まってまもなく２年。市当局は年間１億３千万円の市負担が重すぎると判断。マイナンバーカードの導入を機会に、支援内容を見直そうとしています。利用制限や支援額の減額は認められません。党市議団は、マイナンバーカードの導入に反対しさらに低額固定料金に充実することを求めています。

◆中央公民館の市民講座の廃止

　市民文化の向上をめざして各界の第一線の講師を招いた無料の定期講座を廃止しようとしています。各公民館も実施していますが、限られた予算の下では、中央公民館のような講師は招かれません。

◆防災ラジオの値上げ要支援者への無償配布の中止

　現在２千円で販売している防災ラジオの値上げと、避難行動要支援者(制度登録者)への無償配布を今年度で中止します。災害時に避難を呼びかけるなどの情報提供を狭める制度改悪は認められません。

◆テルサの民間活力導入

　勤労者や市民の福祉や労働意欲の向上のための公的施設であるテルサを、市のまちづくり公社の管理から、さらに民間営利事業者への管理に移す方針ですが、その必要はありません。