許せない!高齢者への社会保障の負担増政策
2017年 11月 21日

高額医療費・後期高齢者医療制度・介護保険・・・・
安倍政権は負担の公平を強調し、高齢者の医療や介護の負担を増やす制度改悪を今年の8月から強行し、引き続き来年もさらなる引き上げを計画しています。日本共産党は、年金削減に続く高齢者いじめの政治をストップさせるために全力を上げています。
◆70歳以上の患者負担限度額引き上げ(高額療養費制度)
年収370万円未満で住民税課税世帯の場合、これまで外来1万2千円をすでに今年の8月から1万4千円に引き上げ、来年8月にはさらに1万8千円にしようとしています。入院+外来(世帯合算)も、これまで4万4400円を5万7600円に引き上げました。

後期高齢者の医療保険料軽減特例の見直しで現在の1・5倍から10倍の負担増となります。
さらに、政府は病院受診時の窓口1割負担を2割にしようとしています。財務省や経団連の強い要望に応え、来年度中に引き上げの結論を出そうとしています。
◆介護保険の利用者負担増
年金収入で単身344万円以上、二人以上世帯で463万円以上の「現役並み所得者」は、これまでの2割負担を来年の8月から3割負担に。課税所得145万円以下の「一般所得者」の高額介護サービス(1カ月の負担限度額)はこれまでの3万7200円を4万4400円に引き上げました。
経済的不安なく高齢者に医療や介護の保障を
お金の心配なく必要な医療や介護を保障することは、政治の最低限の責任です。社会保障の切り捨ては許せません。社会保障制度改悪を許さない運動を強めましょう。