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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

国保税・介護保険料の引き上げや子育て施設の有料化やめよ!


共産党市議団が少子高齢化支援策に逆行する前橋市の負担増政策の中止を主張!

 開会中の第4回定例市議会で、共産党市議団は市民の暮らしを脅かす税・公共料金の引き上げの中止や高齢化福祉の充実を強く求めました。

来年度から3年間の介護保険料の引き下げを

前橋市は、来年度から3年間の第7期介護事業計画を策定中です。党市議団は、高すぎる介護保険料や利用料の引き下げを強く求めました。現在、前橋市の介護保険料の基準額は月額5783円です。高齢者本人の所得や同居する世帯構成員の所得や課税状態に応じて、基準額の0・45から2倍の11段階の保険料になります。高齢者が増えて介護サービスの全体の利用料が増えれば、すぐに介護保険料の引き上げに連動する仕組みです。党市議団は「すでに介護保険料の負担は限界。国の負担割合を増やす制度改革を求めつつ、市の一般会計を介護保険特別会計に繰り入れて保険料を引き下げるべき」と強く求めました。福祉部長は「収支状況を慎重に検討して決めるが、引き下げは困難」と消極的な答弁でした。

待機者千人・特養老人ホームの増設を!    

 特別養護老人ホームは、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などと比べても、高齢者一人に3人の介護職員が配置され充実しており、入所費用も所得に応じた負担軽減制度もあるため、市民からの入所希望が強い施設です。ところが、施設整備の遅れで、市内で954人もの高齢者が特養への入所を待機させられています。一方、国は在宅介護優先との立場から要介護1・2の高齢者の入所を制限し、一定基準以上の所得者の利用料を2割に引き上げるなどの制度改悪を行い、特養への入所の垣根を高くしています。党市議団は「待機者ゼロをめざす特養の増設を次期計画に盛り込むとともに、入所制限の撤廃と特養で働く介護職員の処遇改善・大幅賃上げで空きベッドの解消を進めるべき」と求めました。
 福祉部長は「3年間の特養増設数は検討中」と答弁し、待機中の高齢者の深刻な状況に応える態度は示しませんでした。

来年度から国保事業運営の都道府県化開始。国保税の引き上げやめよ!  


 来年度から国保運営が市町村から都道府県に移行されます。国保税の徴収は市町村に残されますが、県から示される納付金を市町村が納めなければなりません。
 党市議団は「本市の国保税は、一世帯平均年間16万円、一人あたり約10万円の負担であり、低所得者などにとって支払い限度を超える水準。加入者の8%、約3700世帯が保険料を滞納している。市は26%の970世帯余に短期証、5%の210世帯余に資格証を発行し制裁を加えている。正規の保険証がないために受診をためらい、手遅れや病状悪化など市民の命が脅かされている。国保税の引き下げを決断すべき」と求めました。
 健康部長は「国・県の動向を見定めて国保税を決めるが、引き下げは困難」と答弁しました。
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by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:22 | 市議会活動報告