市民には自助努力、企業にはビジネスチャンス？

第7次前橋市総合計画の問題点を指摘！　

去る５日、開会中の第４回定例市議会の本会議で代表質問を行いました。
審議したのは、市長が提案した来年度から２０２７年度までの１０年間の市の総合計画についてです。

あまりにも抽象的な｢理念」と「将来都市像」　　　

　今後の前橋市のまちづくりの基本理念を表す『ビジョン』を『めぶく』とし、めざす将来都市像が『新しい価値の創造都市・前橋』としているが、あまりにも抽象的でわかりにくい。前橋出身の財界人や有名人が『前橋市には誇るべき特徴が何もない。ゼロからの出発が必要』という主張に市長が安易に追随した結果だ。市民が希望を持って安心して暮らせるまちづくりをビジョンに掲げるべきです。

市民にこれ以上「自助・共助」を求めてよいのか　　　

　総合計画には、福祉も産業政策も都市基盤整備もまちづくりなど、重点施策ごとに市民・企業団体・市のそれぞれの役割を明記している。営利企業には自治体の公的業務分野への参入を提供し、市民には受益者負担を求めている。こうした市行政の民間への委託や指定管理者の拡大は、行政サービスの質を低下させ公務分野に不安定な労働者を拡大します。すでに市職員の３割が嘱託・臨時などの非正規。市が不安定雇用を増やし、官製ワーキングプアを拡大することはやめるべきです。

暮らしの実態を把握し、市民に優しい施策を計画に！　　

　計画に明記すべきと要求した施策は以下の通りです。◆市内全労働者の３５％の非正規労働者の暮らしの実態把握◆小中全学年の３０人学級◆学校給食の完全無料化◆住宅や商店リフォーム制度の創設◆市税滞納者への行き過ぎた差押えの中止◆特養老人ホームの増設◆２４時間訪問診療・看護・介護基盤の充実◆平和資料館や平和都市宣言塔など平和行政の充実◆大規模再開発事業の縮小◆赤城山の観光振興◆家族農業の支援◆区画整理事業の１０カ所もの同時施行の中止など。