市当局はなぜ、生活保護費の引き下げに理解を示すのか！

　憲法25条が保障すべき「ナショナルミニマム」の引き下げは、全国民の暮らしに直結

　16日に開かれた教育福祉常任委員会で私は、「政府は、生活保護を受けていない所得の最下位10％層の人達の消費水準と生活保護世帯の消費水準を比較したところ、生保世帯の方が高かったので、生活保護費を今年の10月から5％引き下げると言っている」「社会保障制度の根幹である生活保護は、就学援助・国保・介護など多くの制度に影響を与える。憲法25条の生存権保障である『ナショナルミニマム』を維持し、全国民に保障するためにも生活保護費の引き下げ中止を求めるべき」と質問しました。
　ところが、市社会福祉課長は「各種調査によって判断した結果である」などと述べて、国が進める生活保護費の引き下げに理解を示しました。
　私は「生活保護捕捉率は約2割。生保で応援すべき人の8割が保護申請せず医療費や介護保険料や国保税を納めて極貧生活を送っている。生活保護の偏見をなくし、保護を必要とする方には確実に保護を適用できるようにする立場で、市民に生保制度を十分知らせ、国には保護費の引き下げ中止を求めるべき」と強く求めました。