日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市は、職員削減と民間委託の拡大やめよ!

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市立保育所の民営化や市行政の民間委託と指定管理への移行進めれば、必ず市民サービスは後退

 地方自治体の責務は「住民の福祉の増進」です。今、少子高齢化や貧困と格差が進行する中で、子育てや高齢者支援策の充実が求められています。ところが、前橋市は財政難を理由に、「前橋市行財政改革推進計画」で、正規職員を次々と減らして嘱託などの非正規職員に置き換え、市が直接行うべき行政の多くを民間企業や社協など市の外部団体に委託してきました。すでに、水道局の料金徴収や最も安全性が求まれる水道施設などの管理、さらに老人福祉センター運営や図書館のカウンター業務など、公共施設の管理運営を委託し、行政の外部化を次々と進めています。

市職員の3割は非正規職員

 前橋市の正規職員は現在2616人。10年前より514人も減り、市役所を退職した再任用職員が126人、嘱託職員が637人、繁忙期の臨時職員が184人です。すでに市職員の3人に1人が低賃金・雇用が不安定な非正規職員になっています。嘱託職員の月収は16万円、臨時職員は時給890円で期末手当の支給はありません。市行政が年収200万円以下のワーキングプアー(働く貧困層)を増やしているのです。

今年の12月から市民課窓口を民営化

 e0260114_1945270.jpg職員の非正規化によって、政策判断を行う正規職員の業務負担が過重になり、現場調査を迅速にできなくなったり、本来なら職員自らが行うべき各種計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ています。公共事業や介護施設などの現場を十分把握できないために、法に基づく指導や監督等の専門的な対応も弱まっています。
 ところが、市は業務の効率化のためなどと説明して、今年の12月から住民票や戸籍謄本、印鑑証明などの発行を行う、最も市民が利用する市民課窓口を民営化する方針を決めています。
 すでに市民課窓口の民間委託を実施した東京都足立区では、「市民の個人情報を扱う窓口職員の大部分が低賃金の契約社員となり、守秘義務が確保できない恐れが強い」と訴訟が起きています。東京法務局も、「正規職員が契約社員を指導しており偽装請負となる」と改善指導をしています。
共産党市議団は「市民課窓口は、市民の暮らしにかかわる総合的な相談窓口としての役割を担っており、民間会社に委託すれば市民サービスが著しく低下する」と委託方針の撤回を求めています。

指定管理者の公共施設運営は市民サービスが後退する

 前橋市は、温泉施設や駐車場、中央児童遊園、スポーツ施設など多くの市の公共施設を指定管理者に任せています。
 このような中で、2月13日に民間事業者に指定管理を委ねている富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館で、入浴中の女性利用者が負傷する重大事故が起きました。浴場の天井から重さ5・7㌔のステンレス製の建材が転落したのです。男性の浴場も同じ構造物が腐食し転落の危険がありました。市営施設の指定管理者を公募すると、運営経費の引き下げ競争が起こり、指定管理者となるために人件費や施設の安全点検の経費が削られる傾向が起きます。市が、経費削減の目的で外部委託すると、思わぬ危険や利用者へのサービス後退が起きることが今回の事故の教訓です。党市議団は、「3年ないしは5年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。指定管理の施設で働く方からは、長く働いても、公募を繰り返すたびに時給が下がっている実態も聞いています。指定管理を直営に戻す判断も必要です」と主張しています。
 
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by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:45 | 市議会活動報告