日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

病気や失業で生活困窮になった時には「生活保護」申請を


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生活保護利用 わずか23%
保護基準以下所得は全国で705万世帯

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 生活保護基準以下の所得(収入から税、社会保険料などを差し引いたもの)で暮らす世帯が2016年は705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22・9%(161万世帯)しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。格差と貧困が広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネット(安全網)の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを裏付けました。
 現行の生活保護は、所得が保護基準(最低生活費)以下でも、預貯金が最低生活費の1カ月未満にならなければ利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は43・7%にとどまりました。(上の表)

一人暮らしの1カ月の最低生活費は、生活費約7万2千円、家賃3万4200円

 前橋市では現在、生活保護世帯は約3100世帯、被保護人員は3800人です。
厚生労働省は今年の5月に、生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している世帯の割合(捕捉率)を22・9%と推計しています。
 したがって、前橋市でも1万5千世帯が生活保護水準以下で暮らす貧困世帯と見込まれているものの、生活保護を申請できるにもかかわらず1万2千世帯が申請していないと推計されるのです。
 生活保護基準は、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」をするために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、前橋市も捕捉率向上に取り組むべきです。

e0260114_200764.jpg病気や失業で働けず、預貯金もなくなった時には、ためらわず生活保護の申請を

 病気や失業で収入がなくなり、預貯金が底をついた時には、誰でも保護を申請できます。市役所の社会福祉課が窓口です。保護が決定されると国保税や介護保険料が免除され、医療費の窓口負担もなくなり介護サービスも無料で受けられます。病気が治って働けるようになれば自立すればよいのです。党市議団に相談してください。
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by hasegawakaoru | 2018-06-05 20:00 | 市議会活動報告