ギャンブル依存症をさらに増やしてよいのか

安倍自公政権が国内に賭博場の設置を狙う
　
　安倍自公政権は成長戦略の目玉と位置け、「ラスベガスのようにカジノ（賭博場）を国内各地に開設して国内だけではなく世界中から観光客を集め、滞在型の観光を推進する」と主張し、カジノ法案の成立を目指しています。
　群馬県内を中心に貧困者支援を続けている仲道宗弘司法書士（伊勢崎市）は「今でも、パチンコや競輪などの賭け事で当たった経験を求め続け、負けても『次に勝てれば取り戻せる』とのめり込んで毎日のように繰り返して、親せきや知人にウソをついて借金したり、給与や年金を前借りした挙句に複数のサラ金会社に借金して多重債務に陥り家庭崩壊や自殺につながる人も珍しくない。本来、刑法犯罪とされてきた賭博を合法化するカジノ解禁には反対だ。昨年の国の推計でギャンブル依存症は国内に320万人と公表されている。今、全国で公営ギャンブルは衰退傾向。賭博を国の目玉政策に掲げることは大問題だ」と述べて、カジノ法案に反対しています。
　カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「異次元の賭け事であり、途方もない金銭（社会的空費）が費やされる」と指摘しています。

日本共産党はカジノ法案に断固反対を主張　

　いま日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で１分間に発射される球数が制限されており、１日の営業時間中に最大限に負けて31万2000円です。ところが、カジノのバカラ賭博では１回１分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は260万円にもなります。
　日本共産党は、「失われる（負ける）金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招くのは明らか。今回のカジノ解禁の動きも、政権に復帰した安倍首相がレジャー関係業界の要望に応えて２013年３月の国会答弁で口火を切って始まりました。かつて、これほどカジノに前のめりだった政権はありません。国政を私物化して恥じない安倍内閣を打倒し、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか」と訴えて、カジノ法案に強く反対しています。