日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市がセクハラ行為で職員を懲戒処分

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党市議団は独自調査を行い、市当局に真相究明と厳正な処分を要求

 5月25日の東京新聞は、「前橋市の40代の女性嘱託(非正規)職員が、管理職の男性職員から宴席で胸をもまれるなどのセクハラ被害を訴え、警察に相談していることが、女性本人と被害をその場で目撃した同僚の女性への取材で分かった」と報道しました。
 今、財務省のトップ福田事務次官による女性記者へのセクハラ、東京都狛江市の高橋都彦市長による職員へのセクハラ、みなかみ町長による女性へのセクハラなどの問題が続出しています。
 セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)は、相手の意に反する性的な言動等であり、性差別であるとともに、上下関係や権力を利用した人権侵害です。被害女性の心身を大きく傷つける許せない行為です。

人権侵害という事態の重大性を受け止めない市当局の対応を批判

 東京新聞・上毛新聞などの報道を受けて、市民から党市議団に「前橋市はどのように対応しているのか」、「セクハラをした管理職は女性に謝罪したのか」などの問い合わせ数多く寄せられています。市当局は東京新聞の記事を議員にメール送信しただけで、緊急の各派代表者会議での報告もしませんでした。しかも、党市議団が、6月1日に市当局に早急な真相解明と被害女性への誠意ある謝罪と、セクハラ行為をした職員への厳正な処分を求める要請を行った際にも、総務部長は、「被害女性にも、行為を行った職員にも人権がある」などと述べ、セクハラの被害を受けた女性の心身の苦しみを正面から受け止めようとしない態度を示しました。。
 また、6月5日に開かれた各派代表者会議でも、正式に報告しようとせず私が同席していた総務部長に促したところ、「調査中なのでその経過や内容は答えられない」と消極的な態度を示しました。私は、「セクハラもパワハラもない男女共同参画社会をめざす業務を所管している市の生活課、全ての職員が安心して働ける職場にする職務を担う職員課は今回の事態を軽視せず、真剣に取り組むべき」「直ちに行政側の自浄能力を発揮すべき」と強調しました。そのうえで、①遅滞なく真相究明を行い公表すること、②調査にあたっては被害女性のプライバシーに十分配慮し2次被害を出さないこと。③本市職員の服務規定や懲戒基準にそって早急に当該職員の処分(免職・停職・減給・戒告)を行うこと、④セクハラ行為を行った職員の使用者責任が前橋市長にあることを自覚し、被害女性に心からの謝罪を行うことなどを強く求めました。この会議の席で他会派議員は、ほとんど沈黙し当局の対応状況を見守る態度に終始しました。

党市議団(女性議員)は、被害女性職員などと直接面談し、事実を確認

 党市議団の中道・小林・近藤議員はセクハラ行為の事実を把握するため被害を受けた女性職員や現場を目撃した同僚の女性職員と直接会って話を聞きました。この中で、女性職員は「1月5日に市長にメールを送って助けを求め、2月5日には職員課にセクハラ行為を告発しましたが、市当局は何の対応も調査もありませんでした。5月下旬に思い余って東京新聞に苦しい心の内を伝え、警察に相談に行った後、新聞の記事になってから、やっと職員課の事情聴取が始まった」と話しています。
 市長も市当局も、人権侵害であるセクハラ行為を許さず根絶するという姿勢があまりにも鈍いということが露呈しました。 

停職9か月および管理職からの降任の懲戒処分を決定

 このような中で6月12日、前橋市は男性職員に対する懲戒処分を『停職9か月および管理職からの降任』と決定し本人に通知しました。総務部長からは「停職期間中は給与を支払わないし、アルバイトも禁止する。本人はこの処分を受け入れたが、セクハラ行為を認めていないと述べ、被害女性への謝罪は拒否している」と説明がありました。
 「このようなセクハラ行為を認めず無反省の態度を示している職員に対して、このような処分でよいのか」「懲戒免職すべき」という意見も市民から出されています。この男性職員は、このセクハラ行為以外にも、女性職員等の不適せつな行為を行うなどの事実も市当局は確認しています。党市議団も、今回のセクハラ行為については女性から警察に被害届けも出されており、強制わいせつ罪などで刑事処分もありうると判断しており、今回の懲戒処分については、今後も検証して行きたいと考えています。
 山本市長は日頃から「前橋市の魅力を発信し、前橋市に多くの観光客や移住者を迎えたい」と述べていますが、セクハラに対する今回の前橋市の対応を大変不十分であり、市民に市政への不信を拡げる結果となりました。市当局は2月に事態を把握していたのに、機敏な救済策を講ずることもなく、事態をもみ消すのかと思わせるような消極的対応を続け、被害女性をさらに傷つけたことは重大問題です。マスコミ報道がなければ、絶対にあってはならないセクハラ行為を許し放置していたかもしれません。男女共同参画社会を推進すべき前橋市が、今回の事態の中で機敏に対応せず被害女性を苦しませたことを深く反省し、市役所職場だけではなく民間職場も含めて、今後のセクハラ根絶・再発の防止の施策推進の上で、重要な教訓にすべきです。

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by hasegawakaoru | 2018-06-15 17:44 | 市議会活動報告