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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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第三者委員会を設置してセクハラ問題の総括と再発防止を

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共産党市議団と、市内の女性団体が市長に申し入れ

 6月29日、共産党市議団は、新婦人、民商婦人部、農民連婦人部、人権連、平和委員会、自治労連など市内の女性運動団体代表など約20名とともに、市の幹部職員による非正規女性職員へのセクハラ問題について山本市長に申し入れました。市当局は、中島副市長、関谷総務部長、高橋職員課長が出席しました。

市の不適切な対応を指摘

 党市議団は、市の対応の問題点について次のように指摘し回答を求めました。

▼被害女性は、管理職の男性職員が行ったセクハラ行為について、1月5日にメールで市長に救済を求めたが、なぜ迅速に対応しなかったのか。
▼職員課や生活課は、セクハラ被害者の2次被害防止の立場で実態把握になぜもっと迅速・丁寧に取り組めなかったのか。
▼東京新聞が被害者本人に取材し、今回のあまりにもひどいセクハラ行為を5月25日付で報道するまでは、市当局は本気で被害女性を救済する気がなかったのではないか。
▼セクハラ根絶の職務を担う職員課や生活課は、調査や対応の遅れを反省し、本市の実効性のある相談体制を確立すべき。
▼今回の事案を総合的に判断すれば、懲戒免職に値する。加害男性に対する9カ月の停職と管理職からの降任処分を見直し、厳罰化すべき。
▼市長や副市長、関係部課長の責任も明確にすべき。
▼弁護士など専門家による第三者委員会を設置して、今回の事案を総合的に検証して再発を防止すべき。
ことなどを市当局に求めました。

 これに対して市当局は「1月5日の市長へのメールへの対処要請は職員課にもあり承知していたが、セクハラ行為についての詳細は分からなかった。2月5日の調査の時点では、男性職員の他の不祥事などに調査の重点があり、セクハラの調査は不十分であった。当初、調査に男性職員を派遣するなどの問題もあった。懲戒処分は適切であった。今回の問題では、被害女性はもちろん市民に多大な迷惑をかけた。再発防止に全力を挙げる」などと答えました。

 参加者からは「パワハラ被害者は怒り、セクハラ被害者は怒りとともに羞恥心を感じます。女性から訴えがあった時には、女性職員や女性弁護士を付けるなど十分な配慮が必要です。雇止めなどの不安を持つ非正規の弱い立場の職員を対象としたのは許せない」「懲戒処分をした後、職員課係長が被害女性に謝罪したというが、市長や部長が直接謝罪すべき」「今後の再発防止のためにも、第三者委員会を設置して、市の調査や処分が適切であったかを検証すべき」と訴え、「安易な幕引きは許さない」と強調しました。
 私も、最終日6月議会最終日の29日、各派代表者会議で「市議会として市当局に第三者委員会の設置を求めるべき」と提案。他会派は「検討して判断したい」と述べるにとどまりました。
by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:19 | 市議会活動報告