日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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制度疲労している国民健康保険の抜本改善を

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 7月7日、ぐんま住民と自治研究所主催の国保問題学習会が開かれました。酒井宏明県議をはじめ県内の地方議員や業者団体や婦人団体など50名余りが参加しました(上の写真)。

国保税がなぜ高いのか


 日本共産党政策委員会の谷本氏は「現在の国保加入者は年金暮らしの高齢者が44%、非正規労働者が34%で、8割近くが低所得世帯。平均所得は130万円。高齢者の医療費支出も多い。それなのに国保運営への国庫負担率が低いために、2分の1の事業主負担がある会社の健康保険と比べても国保料(税)の負担が重くなり、被保険者一人当たりの年間保険料は全国平均で9万4140円にもなっている。国の負担率を増やさなければ国保税を引き下げることはできない。制度疲労している制度の抜本改革で国保料の引き下げが必要です」と指摘しました。

滞納すれば厳しい制裁と差押え

「ひと月分の給料が国保税です。消える」…支払い能力を超えた国保税が大きな問題になっています。国保税を滞納すれば、前橋市は保険証を取り上げて、窓口で全額負担を強いられる資格証、3カ月しか使えない短期証を発行して命を脅かしています。さらに、全国的にも前橋市は異常な差押えをしています。給与や年金の生計費相当部分(10万円+5万円×家族数+税・社会保険料)は、法律で差押え禁止財産となっていますが、銀行や郵便貯金口座に振り込まれた瞬間から、それを金融資産と扱ってほぼ全額差し押さえるなどの違法行為を続けています。昨年度、前橋市は4140件・約4億7千万円の差押えをしています。2月・3月に前橋地裁は、「前橋市の差押え処分は市民の生活を脅かし違法」という判決を相次いで下しました。市は国保税滞納者の生活実態を十分つかんで生活困窮者には処分の執行停止や延滞金を減免するなどの対応が必要です。国民の命を守る公的医療保険で、住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことがあってはなりません。

今年度から群馬県と前橋市が国保を共同運営

 今年の4月から国保財政は県が一括管理するようになりました。国保税が急激に上がらない配慮が国県で行われ、おおよそ6年間は国保税額を決定し、賦課徴収をするのは引き続き前橋市が行い、集めた国保税から県に納付金を納めます。一方、厚労省は、県が病床削減や医療費抑制の積極的な取り組みをしているかどうか採点し成績の良い自治体に予算を重点投入する「保険者努力支援制度」という新たな制度を作りました。このような制度改革の下で、県は今後、県内統一保険料・率を提起し、前橋市に医療給付費の支出抑制や収納率の引き上げの指導を強めることになります。日本共産党は、窓口負担増など医療制度の連続改革に反対し、命と健康を守るために頑張ります。
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by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:11 | 市議会活動報告