前橋市は30億円規模の市民サービス削減計画の撤回を
2018年 07月 11日
市当局は、合併特例措置の縮減などによる地方交付税の減額などで、平成27から32年度にかけて総額約30億円の歳入減となると強調し、平成30から32年度にかけて現在実施中の各種事業を見直し、約30億円を目標に事業を廃止・縮小を進めようとしています。その一方で、約100億円以上もかける、民間主導の「道の駅」などの大型事業には湯水のように税金を使い、市民要求に基づく事業を廃止することは大問題です。共産党市議団は、今年度のサービス廃止も来年度以降の廃止縮小にも反対しています。
【平成30年度より廃止・縮小】
■小口資金に係る保証協会への保証料補助制度
中小零細企業の活性化を図るため、健全経営につながる即効性の高い資金繰り施策として、保証料を全額補助する制度。29年度予算1億2800万円。廃止。
■中央公民館の市民講座
昭和32年以来、市民文化の向上を目的に、各界の第一線出活躍する人物を講師に招いていた定期講座。29年度予算130万円。廃止。
■前橋プラザ元気21内の子育てひろば利用料の有料化
開設以来、入場無料であった乳幼児と小学生を対象とした「インドアプレイルーム」を有料化した。29年度2950万円の予算を100万円に縮小した。
【平成31年度以降に廃止・縮小】
■自治会一括交付金・高齢者地域交流事業
自治会活動の支援と高齢者の生きがいや社会参加を促進し、活気あふれる豊かなまちづくりを推進するための交付金4億2010万円(市内全自治会)のうち、高齢者の地域交流事業を75歳から80歳以上に見直しを行い、5500万円の縮小を行った。
■自主防災会活動用資機材購入費補助金(設立時補助金)
事象防災会の設立を促進するため、設立時に購入する資機材等の購入費用に対して1団体につき15万円を補助する制度。予算額150万円。平成31年度から廃止する
■防犯灯新設工事
東京電力柱、NTT柱、自治会が所有又はこれから立てる支柱などにLED防犯灯を市が設置しているが、新設事業は平成31年度までで完了する。予算額940万円。平成32年度から廃止する。
■高齢者介護慰労金支給事業
介護保険サービスを使わず、自宅で要介護度4又は要介護度5の方を介護している人を対象に、ねたきり老人介護者 慰労金を年額 80,000円支給する制度。予算額3850万円。平成31年度から縮小する。
■敬老祝金贈与事業
長寿を祝福するため高齢祝金を満80歳(1万円)、88歳(1万円)、100歳(10万円)の高齢者に贈与する制度。予算額6150万円。平成32年度から縮小する。
■生活支援型訪問家事援助事業
要介護・要支援認定で非該当(自立)と判定された人は、介護保険のサービスを受けることはできませんが、自立した生活を支援するため、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に家事援助の援助員を派遣する制度。予算額460万円。平成32年度から廃止する。
■がん検診の見直し
現在、乳がん・子宮頸がん・胃がんは、毎年がん検診を無料で実施しているが、厚生労働省のガイドラインに比べて多すぎるものもあるので、回数の見直し・縮小を検討する。