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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

あまりにも負担が重い高齢者の介護保険料

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国庫負担を抜本的に引き上げて、介護保険料の引き下げを‼ 

 今年度の前橋市の介護保険料の通知が高齢者世帯に届いています。多くの方が約1カ月分の年金を
介護保険料として徴収されることになります。年金から天引きされる負担が重い保険料に怒りを感じておられるのではないでしょうか。
 介護保険制度がスタートして19年目に入りました。当初は多くの国民が『介護の社会化』を期待しましたが、在宅介護では未だに『家族介護者への負担』が重く、介護のための離職が新たな社会問題になるなど、政府は国民の期待を裏切り続けています。さらに介護保険料は、3年ごとの事業見直しのたびに値上がりして老後の暮らしを脅かしています。

特養ホームはベッド不足、老健施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅などは高い入所費用

 介護サービスの供給体制は、株式会社などに介護事業への参入を国が認めたために、ホームヘルパー(訪問看護)やデイサービス(通所介護)は供給過多になるほどです。ところが、24時間の介護が保障され所得に応じた費用負担や減額制度がある特別養護老人ホームは不足して希望してもすぐには入所できません。有料老人ホームや老人保健施設などは、入所費用が月額12~15万円もかかり『低所得世帯は利用できず』となっています。

国は制度を改悪して、介護給付費を抑制ねらう

 政府は、『2000年度の介護給付費は全国で約3兆6千万円であったが、今では9兆円を越え団塊の世代がすべて75歳になる2025年度には約20兆円になる』と推計し、『このまま介護給付費が拡大すると、介護保険財政が破たんする』と国民に危機感をあおってきました。
そして、介護給付費を抑制するために、要介護認定の申請を控えさせたり、要支援1・2の高齢者を介護保険から外す総合事業を創設したり、特養への入所を原則要介護3以上にし、一定の所得の高齢者の利用料負担を2割に引き上げるなど介護保険制度の改悪を繰り返えしています。

 前橋市も介護保険料を値上げ

 党市議団が昨年2月の市議選前に実施したアンケート調査でも、「介護保険料が高すぎる。引き下げてもらいたい」「収入が少なく介護サービスを使えるかどうか経済的に不安」という声が数多く出されました。
 前橋市内の65歳以上の高齢者は9万7090人(2018年度見込み)。高齢者の間には貧困と孤立が進行しており、介護負担の軽減は急務です。 
 3月議会で共産党市議団は、「高齢者の介護保険料負担は限界。一方で市の介護保険会計は毎年黒字決算が続いている。今年度末残の7億円の介護基金を活用すれば、引き上げは回避できる。今年度から3年間の介護保険料は引き上げるべきではない」と主張しました。しかし市当局は、基金を4億円だけの繰り入れにとどめて、保険料の値上げ案を提出。他の全会派が賛成したために、大幅な値上げになりました。
その内容は◆基準額(第5段階)について現行の1人当たり年額6万9400円 を7万4800円に引き上げる 高齢者に年間5400円、率で7・8%の負担増です。高齢者全体では総額約7億8千万円の負担増を押し付けました。
 ◆また、第7期事業計画では、特養老人ホームの増床計画は30床だけで大幅な施設の増床は見込んでいません。

なぜ保険料が上がるのか~制度の根本的矛盾

 介護保険の財源構成は、公費50%【国庫負担金20%・調整交付金5%・県12・5%・市12・5%】と保険料50% 【第1号被保険者(65歳以上)23%・第2号被保険者(40歳以上)27%】となっています。介護保険サービスの利用量が増え、介護職員の賃上げなど労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、国や自治体の公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%(公費負担75%)に引き上げることを提案しています。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、①富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革、②国民の所得を増やす経済改革という『消費税とは別の道』で確保します。
 
 
by hasegawakaoru | 2018-07-24 15:18 | 市議会活動報告