前橋市も小中学校の学校給食費の完全無料化を！

市でに県内１０市町村が実施

　子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、群馬県内自治体で小中学校の給食費を無料にする自治体が増えています。
文部科学省の調査によれば、7月29日現在で全国1740自治体のうち、学校給食費の一部補助･完全無償化を実施している自治体は506自治体、29％です。

年間予算の1％で実施可能

　群馬県内では、完全無償は渋川市やみどり市など10自治体、第3子など一部無料化は前橋市や太田市など13自治体です。県内35自治体のうち23自治体、66％が何らかの給食費の軽減制度を実施しています。
　共産党前橋市議団は市議会で、「子育て世代の貧困化で少子化が進んでいる。さらに、子どもの7人に一人が貧困という状況の下で、年間5～6万円の小中学校の給食費の無料化は直ちに実施すべき」と主張してきました。
　新日本婦人の会前橋支部も市議会に給食費の完全無料化を求める請願を繰り返し提出していますが、他会派は「財源がない」などとの理由で反対しているために不採択にされています。
　しかし、前橋市が完全無料化を実施するための費用は約14億円。予算の1％です。すでに完全無料化を実施している自治体も１％を確保しています。前橋市だけができないはずはありません。さらに、こどもの医療費の中学校卒業まで無料化を全権規模で県が実施しているように、県が空食費の無料化実施を決断して、必要な財源負担を県と市町村で折半すれば前橋市は半分の7億円で実現できます。未来を担う子どものために、お金を惜しむべきではありません。早期無料化を求めてゆきましょう。