日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

生活保護制度を市民に知らせ、生活困窮者支援の強化を!

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憲法25条が保障する基本的人権~年金受給者も最低基準以下の生活であれば、不足分の生活扶助支給や医療や介護が無料に

 9月18日の教育福祉常任委員会で生活保護行政について質問しました。
「現在、前橋市内で生活保護を受けている市民は約3900人。実際には生活保護を受けられる人の2割程度しか受けていない。その原因は、生活に困窮していても『生活保護は恥』と考えて申請をためらったり、働いていたり年金をもらっていれば申請できないと制度を誤解している方が多いから。前橋市は、広報や市のホームページで生活保護制度をもっと分かりやすく市民に知らせるべき」と求めました。
▼【参考】一人暮らしの場合、約7万円の生活費と家賃3万4200円合わせて約11万円が最低生活の基準です。たとえば、預貯金が底をついて、年金が月額5万円だけの場合は、生活保護を申請できます。子どもや兄弟等の扶養義務を強制されることはありません。家賃の実費と2万円の生活扶助費が支給され、介護保険料や国保税も免除され、医療も介護も無料で受けられます。
 また「国は生活保護基準を連続的に引き下げているので、現在、生活保護を受給している方への一時扶助(住宅の修繕費・入学準備金・病院通院時のタクシー代など)などの制度を担当ケースワーカーは十分活用して、生保世帯の最低生活を保障すべき」と求めました。

生活保護申請権の保障を!

 さらに「生活保護受給のために相談に訪れた市民の生活保護申請権を尊重すべき。全国的にはいわゆる『水際作戦』で申請を受け付けなかったために、電気も水も止められて餓死する事件も起きている。前橋市でも、4回も相談に出向いた生活困窮者の申請を受け付けない例もある。申請の意思を確認できれば、無条件で受理すべき」と求めました。

ケースワーカーを増員し、きめ細かな受給世帯への生活支援を

 また、「前橋市のケースワーカーは、現在一人で81人の受給者の相談に応じている。忙しすぎて受給世帯のきめ細かな相談や支援ができない。増員するとともに、生活保護制度を熟知できるように研修を強めるべき」と求めました。
 これらの質問に社会福祉課長は、「生活保護制度の市民周知を強めるとともに、申請権の保障や扶助制度の活用については面接員やケースワーカーに徹底したい」と答弁しました。
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by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:21 | 市議会活動報告