小中学校の学校給食の完全無料化を！

　９月議会で、以下の通り、給食費の無料化を要求しました。

憲法26条は『義務教育は無償』と規定
群馬県内では10市町村が完全無料化を実現


　憲法26条は「義務教育は無償とする」と定めています。今、小中学校の給食費を全額無料にしている市町村が全国で76あり、県内では渋川市やみどり市を含む10市町村が実施しています。　
本市のように第3子の無料化など一部無料化を実施している市町村も424自治体に及んでいます。
子ども医療費の無料化を県に先駆けて段階的にすすめたように、まずは小学校から実施するなどの決断をすべきです。

渋川市も無料化の費用は年間予算の１％

　就学児童生徒が少ない渋川市やみどり市も無料化にかかる費用は一般財源の1%。前橋市の無料化の費用14億円も1%で、負担割合は同じです。
　保護者の教育負担は、給食費（小学校月額4400円・中学校5300円）を始め、教材費に修学旅行の積立金、水着に体操服、体育館シューズに上履き、部活の道具やユニホームなど本当に大変です。

県で無料化を実施する費用は40億円

　他の政令都市や中核市が、まだどこもやっていないのなら、国の動向や他都市の動きを注視するのではなく、前橋市が率先して実施し、国や県を動かす気概が必要ではないでしょうか。
　群馬県が実施すれば費用は40億円です。県の土木費年間914億円と比べても決して重い負担ではありません。学校に貧困と格差を持ちこませず、子育て世代を応援して少子化を食い止めるべきです。