日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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前橋市の教育行政の問題点

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 前橋市長に提出した「来年度予算に関する要望書」には、30人学級の全学年実施や教育の父母負担の軽減などを求めましたが、日本の教育の根本的な問題点の改善も急務です。

日本の教育予算は先進国で最低水準

 日本は、教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)で、OECD先進34ヵ国中ワースト1です。デンマークは6.3%で世界一高く、OECD平均は4.4%ですが日本は3.2%という低予算です。このような下で、国民は高学費に苦しみ、クラス編成も欧米では20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。先進国並みに予算を増額すれば、あと6兆円の公的支出が増えて、給食費も含めて教育を無償にできます。また、国は「道徳や英語の教科化」「教育委員会制度の改悪」など教育への政治的介入を次々に行い「戦争する国づくり・弱肉強食の経済社会」という「国策」に従う人づくりをすすめてきました。〝金は出さず口を出す〟では、教育は歪むばかりです。
 
過度な競争教育やめ子どもたちの自主性の保障を!

 さらに、子どもたちは学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。日本の受験中心の教育は国際的にも異常で、国連子どもの権利委員会は「過度に競争的な教育」の是正を再三勧告しています。憲法と子どもの権利条約を生かし、「ゆきすぎた競争主義から脱却」するとともに、「〝上(文科省)からのしめつけ〟をやめ教育現場の自主性を保障する」という立場から、日本の教育を改革し、教育予算を国も地方も抜本的に増額することが必要です。
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by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:39 | 市議会活動報告