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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

公費1兆円の投入で、高すぎる国保税の引き下げを!

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全国知事会も、1兆円の国費投入を要望

いま国民健康保険制度では、加入世帯の貧困化が進む一方で、国保税の値上げが続き、重い負担が生活を脅かし、多くの滞納者を生み出しています。このような中で日本共産党は、国民健康保険の危機打開のための政策「高すぎる国保税を引き下げ、住民と医療保険の制度を守ります」を発表しました。
 国民の4人に1人が加入している国保。一人当たりの国保税は1991年度の年6・5万円から2016年の年9・4万円へと25年間で1・4倍に増え、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」の1・3倍にとなっています。
加入世帯の平均所得は年138万8千円で貧困化が進んでいるのに国保税は一番高い制度になっています。そのために、国保税滞納世帯は289万、加入世帯の15%を占める危機的状況になっています。
国保は現在、非正規雇用や無職の年金生活者らが加入世帯の8割近くを占め、すべての国民の命と健康を守る最後のセーフティーネット(安全網)です。高すぎる国保税問題の解決は、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の維持のためにも重要課題です。
全国知事会は2014年に、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げるために「1兆円の公費負担増」政府に要望しています。国保加入者の貧困化と高齢化・重症化の進行による医療給付費増などによる国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。日本共産党も、国保運営に対する国の公費負担削減路線を見直して、1兆円を増やせば、協会けんぽ並みに国保税を引き下げられると提案しています。

前橋市の国保加入者の国保税負担の現状も深刻

前橋市の国保加入者の年間の平均国保税額は、1人あたり8万4,273円。総収入360万円で所得192万円の3人家族(40代の夫婦・子ども1人)では、年間の国保税額は34万円で、所得に占める割合は18%。加入者の7割は、所得200万円以下の低所得者です。高齢者が多く、派遣切りされた失業者も増えています。また、低所得者世帯の国保税を軽減する7割・5割・3割の法定軽減の世帯が加入世帯の約半数を占めています。約4・9万の加入世帯のうち3700世帯が国保税を滞納しており、正規保険証を取り上げる資格証や短期保険証発行の制裁措置で命や健康を脅かされる事態にもなっています。さらに、差押え件数は3206件(2017年度)にもおよび、他の自治体と比べて異常な状況となっています。また、2018年度から国保の都道府県単位化が実施され、都道府県と市町村が共同で運営されています。高すぎる国保税の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進することになり、強引な給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が壊れかねません。

均等割りと平等割(世帯割)の廃止で国保税の引き下げを提案

 国保税の負担を重くしている最大の要因は、世帯の人数に応じてかかる均等割りと、各世帯に定額でかかる平等割です。前橋市の場合、均等割りは一人2万4600円、平等割は1万6800円です。子どもが増えるたびに均等割りは加算され、子育て支援に逆行します。共産党は公費負担を1兆円増やし、この均等割りと平等割を廃止して「協会けんぽ」並みに国保税を引き下げることを提案しています。そのための財源は、アベノミクスで巨額の利益を上げている大企業や富裕層に応分の負担を求めて1兆2千億の財源を生み出します。
by hasegawakaoru | 2018-11-13 17:38 | 市議会活動報告