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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

税滞納者への行き過ぎた滞納整理・差押えをやめよ

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 共産党市議団は、生活困窮のために市税や国保税を納期までに納税できない税滞納者への行き過ぎた差押えなどの改善を再三にわたって求めてきました。
 私は、12月議会の本会議で市収納課が今年の5月に策定した『市税徴収事務の手引き』の改善を求めて質問しました。

納税相談の改善を

『手引き』では、『納税折衝は安易な妥協をせず公平性や自主財源の確保の重要性を理解させ、長期の分納は認めないなどと強調し、納税されなかったら財産を差押さえる』と説明するという高圧的な徴税態度を職員に求めています。
 私は「滞納を反省し、精一杯の納税意思を示しながら収納課窓口に来た市民に、このような納税折衝方針では、福祉の増進をめざす自治体の立場とはかけ離れている。強引な取り立てで市民を追い込めば、生活を一層困窮させて消費購買力を冷え込ませ、病気になっても早期受診ができず重症化したり、仕事を追われれば税滞納は積み重なり、結果的には市の医療や福祉などの支出が増えて、市の財政状況は悪化しかねない。納税相談では、『現年課税分の納期内納付を求め、滞納繰越分については早期の完納を求めるが、納税者の個別事情を考慮せず、強権的に徴税する姿勢とならないよう、生活状況を十分把握して分納額を決めるとともに、税金の減免、徴収や換価の猶予、さらには執行停止の可能性を検討する。また、分割納付によって生活保護基準以下の生活にならないように留意し、失業者には就労支援、多重債務者なら法律の専門家や法テラスにつなげるなど、生活再建を支援して自主納付できる環境を整える立場で納税折衝を行う』などなどの基本的な立場を明らかにすべき」と強く求めました。

差押えの乱用やめよ

 前橋市の税金滞納者への強制徴収である差押え件数が多いことが全国で知られています。このような中で、前橋地裁は今年の1月31日、「給与が振り込まれた郵便貯金口座を狙い撃ちにした前橋市の差押えは違法、預金残額をゼロにする差押えで生活の糧を奪われた市民が多大な精神的苦痛を被った」という厳しい判決を下し、市収納課が差し押さえた12万6千円の支払いと慰謝料として5万5千円の支払いを命じました。
 この判決を受けて、山本市長をはじめ財務部長、収納課長は「真摯に受けとめて、今後滞納処分を行う上で滞納者が生活困窮を招くことのないよう、差し押さえの際には、滞納者の実情や担税力を把握するために十分な財産調査を行い、滞納者が生活困窮に陥らないよう配慮した上で適切に執行する」と答弁しています。
 私は「前橋市の年間の差押え件数約5千3百件のうち9割以上が預金口座の差押え。『手引き』では、預貯金口座の差押えの留意事項が不十分。給料と分かっていれば、差押え禁止額は、給料から天引きされる所得税・住民税・社会保険料+最低生活費相当額(10万円+4・5万円×家族数)+生活費の加算額(総支給額マイナス禁止額の2割)などという明確な説明が必要。この禁止額を厳守し、裁量によるあいまいな差押え金額を決めないと明記するとともに、税滞納者の預貯金などの金銭債権の差押えによって、本人およびその家族を生活保護法に基づく扶助基準以下に陥らせることのないように十分留意する旨の記載も必要」と指摘するとともに、「自主財源を確保するための徴税職員の熱意や努力を否定するものではありませんが、払いたくても払えない経済状況になることは市民の誰にも起こります。そうした時こそ、徴収や換価の猶予制度や執行停止制度を活用して支援の手を差し伸べるのが行政の役割です。資力がありながら納税意思がない悪質な滞納者と峻別した懇切丁寧な納税相談を行うべきです」と強く求めました。
 
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:18 | 市議会活動報告